2007.09.17
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三土修平さんの『はじめてのミクロ経済学』(日本評論社)という本から、経済学が設定する実体と、その実体が従う法則性というものを考えてみたいと思う。現象から実体が抽象され、その抽象的実体が従う論理法則を、現象に再び問い返すことによってその抽象が妥当かどうかを検証するという過程を経て、現象論的段階が実体論的段階へと発展していくように思われる。
そしてまた、この実体が抽象のレベルを上げていくことによって、その法則性の範囲が広がり、経済学では社会全般という最高の範囲の抽象度に達したときに「本質論的段階」が訪れるようにも感じる。この本質論的段階は、実体の範囲がある条件の下に設定されている。ニュートン力学で言えば、目で見て観察できるような範囲にある実体なら、その観察の範囲にある現象に対してはすべて成立するという、その条件下での最高の抽象の実体に関して語る法則になる。だからこそ、この実体論的段階がそのまま本質論的段階に重なるのだと思う。
本質論的段階に達したニュートン力学において、ここで対象としている実体の範囲を少し広げると、その新たな条件のもとでは、本質論的段階が現象論的段階として解釈される。我々が、目で見える範囲を越えたものを実体として設定すると、目で見える範囲では誤差として処理されていたものが、正確な計測の対象になってくる。そうすると、ニュートン力学の法則性は、現象論的に、そう見えただけだということになってくる。
武谷さんも「一つの環の本質論は次の環から見れば一つの現象論として次の環が進むとゆう工合である」と語っている。この「環」と呼んでいるのは、三段階論の３つの段階が、円環的に発展していくという様子を「環」と表現している。
ニュートン力学を現象論として新たに解釈した段階では、量子というさらに抽象度の高い実体が必要になるのではないかと思う。そうすることによって、肉眼では誤差として処理されていた範囲を問題にする精密な測定に対しても妥当になるような法則性が新たに打ち立てられるだろう。そして、さらに測定によっては決して知りえない「不確定」な範囲を持つ対象に対しても成立するような法則性が見つかったのではないかと思われる。
この法則性に関しては、どのようにその妥当性を証明するのかが今はわからない。論理的な整合性は、現実と対照することなく、論理の範囲・すなわちその言語表現の検討だけで行うことが出来る。不確定性原理が、数学のベクトル表現によってその抽象性が正確に表されるなら、論理的妥当性は証明されるだろう。それが現実にも妥当だということは、不確定性原理が「原理」である以上は言えないような気もするのだが、多くの科学者はこれが真理だと理解しているようだ。これはどのような理解の道を進めばそう認識できるのだろうか。
三段階論というのは、現実を観測する現象論的段階と、そこから抽象された実体を論理的に考察する実体論的段階の、相互に影響して発展する様子を語っているように見える。そして、その実体論的段階が、相互の発展で究極的に行き着いたところに本質論的段階があるように見える。本質論的段階とは、現象論的段階と実体論的段階の相互の発展の運動の極限のようなものとして僕は理解している。三土さんが語る経済学の法則性も、このような発展の段階として理解すると理解しやすくなるだろうか。学習の方法の一つとして、三段階論が利用できないかどうかを考えてみたい。
三土さんが最初に提出する法則は、第３章「需要と供給」の冒頭に語られる「一物一価の法則」だ。これは、「市場」と呼ばれる場所では、「同種の財・サービスは単価がほぼ等しくなる」という法則だ。これを現象論として受け止めるとどういう理解になるだろうか。
まず現象論的段階での理解には、細かい厳密な定義による理解よりも、目で見てそう感じる・だいたい語っていることが成立しているようだという認識から始まるのではないか。だから、「市場」というものも厳密に定義されるのではなく、まずは「商品が取引されている場」という程度の浅い理解で現象を見ることになるのではないだろうか。初学者にとってはそのようなものから出発しないと、いきなり厳密な定義をしても概念がつかめないだろう。
このように現象を観察すると、それがだいたい当てはまりそうだということから「一物一価の法則」というものが成立しそうな法則として仮説になる。これが現象論的段階になるのではないだろうか。しかし、この現象論的段階は、あくまでも「だいたいそうなりそうだ」ということを基礎にした仮説の提出の段階ではないかと思う。この段階ではまだ科学としては成立しないので、この命題を短絡的に正しいと信じることは出来ない。
また、この現象論的段階をもっと精密に観察することによって、例外的なものや誤差として現れてくるものに注目することになる。これが実体を抽象するときの判断に大きな影響を与えるだろう。「一物一価の法則」が、現象から何となくそうなりそうだという仮説が生まれてきて、次の段階では、この法則が成り立つ対象を実体化して、それを「市場」と呼ぶという概念の構築がなされる。
この実体化によって、「一物一価の法則」は、現実の現象を語ったものではなく、論理的な前提となり、「市場」という言葉の概念を定義するものとなる。それはいったんは現実の法則であることを否定される。これは論理的にはトートロジー（同語反復）の形を取る。次のような形式だ。
市場＝（定義）：一物一価の法則が成立する範囲
命題：市場では一物一価の法則が成立する
↓
「一物一価の法則が成立する範囲」では一物一価の法則が成立する
市場という実体を抽象化した後では、「一物一価の法則」が市場で成立するというのは、論理的にはトートロジーであり、証明抜きに成立する自明なことになる。つまり、これは論理の出発点として設定された「公理」のようなものになる。この公理から、どのような論理的な結論が導かれるか。その結論を現象と突き合わせて、この公理の妥当性を見るのが実体論的段階と言えるのではないかと僕は思っている。
さて、「一物一価の法則」が成立する市場では、いったいどのような論理的な帰結が見出せるのだろうか。その一つは、「需給均衡の法則」と呼ばれるものではないかと思われる。
社会における需要と供給は、価格をパラメーターとする関数だと考えられている。価格の上下によって需要も供給も増えたり減ったりするという現象を、関数という数学で捉えるわけだ。これは一つの法則性であり、どちらもまったく無関係に現れるということでない限り、この両者は関数として捉えることが出来る。実際には、価格が上がれば、それを供給することに利益が生まれるので供給が増えると考えられ、価格が下がるとそれを買い求める人が増えて需要が増えると考えられる。論理的な整合性を持って関数関係があると考えられる。
実際にも、安い商品を売る店（１００円ショップなど）の繁盛を見ると、価格が下がると需要が増えるというのは正しいように見える。また、かつて「ほかほか弁当」がブームになった時は、僕の住んでいる近所にもたくさんの弁当屋が出来たが、これなどは利益が上がると見たら供給が増えることの現象ではないかと考えられる。
また、特別の事情で需要が一時期増えるということが考えられる。農作物の不作などだ。これは、例外的なものとして処理されるので「一物一価の法則」を否定するものではない。しかし、需要が急激に増えて供給が追いつかない時は、その価格は一時的に上昇するだろう。そして、上昇した価格で利益をあげられると考える供給者が新たに参入してくるに違いない。そうすると、供給が増えて、やがては同じ価格に落ち着いて「一物一価の法則」が成立するようになるだろう。
「一物一価の法則」は、市場の外の偶然的な原因で、それが例外的に崩れた場合にもやがては元に戻るという原理だと考えられる。したがって、論理的な帰結として需要と供給は、「一物一価の法則」を守る均衡点で落ち着くという法則が導かれるのではないか。
「一物一価の法則」が完全な論理法則で、論理的な前提としての意味しかないなら、この前提が崩れるような例外的なことは起こらない。これが論理の範囲だけでなく、現実の現象にまた戻って対照されるからこそ、前提を崩すような価格の乱れを考察に引き入れることが出来るのではないかと思う。
「一物一価の法則」が成立する範囲を「市場」と呼ぶという定義が、それ以外の一切を排除する定義だったら、価格の乱れという現象は論理の中に入ってこない。数学は、定義されたこと以外の命題を論理体系の中に入れないが、経済学は現実の経済に規定されて、定義されたこと以外のものを徐々に取り入れて、概念を立体化させていかなければならないのではないだろうか。現象論と実体論との往復運動のようなものを感じる。ここは数学と違うところだ。数学は、定義されたこと以外は決して言及しない。完全に論理の範囲だけの考察にとどめる。現実を対象にした科学では、現実と論理の世界との相互浸透が重要になってくるのではないかと思われる。
「一物一価の法則」が現実の条件によって乱されるとしたら、その現実の条件は、この法則性にとっては例外的なものであることを「市場」の概念の中に取り入れる必要があるだろう。そうでなければ、この法則がいつでも成立するとは限らないものとして、経済学は科学ではなくなってしまう。ことわざ的な発想法に過ぎないものになってしまうだろう。正しいかもしれないし、正しくないかもしれないというものになってしまう。
そしてまた、この実体が抽象のレベルを上げていくことによって、その法則性の範囲が広がり、経済学では社会全般という最高の範囲の抽象度に達したときに「本質論的段階」が訪れるようにも感じる。この本質論的段階は、実体の範囲がある条件の下に設定されている。ニュートン力学で言えば、目で見て観察できるような範囲にある実体なら、その観察の範囲にある現象に対してはすべて成立するという、その条件下での最高の抽象の実体に関して語る法則になる。だからこそ、この実体論的段階がそのまま本質論的段階に重なるのだと思う。
本質論的段階に達したニュートン力学において、ここで対象としている実体の範囲を少し広げると、その新たな条件のもとでは、本質論的段階が現象論的段階として解釈される。我々が、目で見える範囲を越えたものを実体として設定すると、目で見える範囲では誤差として処理されていたものが、正確な計測の対象になってくる。そうすると、ニュートン力学の法則性は、現象論的に、そう見えただけだということになってくる。
武谷さんも「一つの環の本質論は次の環から見れば一つの現象論として次の環が進むとゆう工合である」と語っている。この「環」と呼んでいるのは、三段階論の３つの段階が、円環的に発展していくという様子を「環」と表現している。
ニュートン力学を現象論として新たに解釈した段階では、量子というさらに抽象度の高い実体が必要になるのではないかと思う。そうすることによって、肉眼では誤差として処理されていた範囲を問題にする精密な測定に対しても妥当になるような法則性が新たに打ち立てられるだろう。そして、さらに測定によっては決して知りえない「不確定」な範囲を持つ対象に対しても成立するような法則性が見つかったのではないかと思われる。
この法則性に関しては、どのようにその妥当性を証明するのかが今はわからない。論理的な整合性は、現実と対照することなく、論理の範囲・すなわちその言語表現の検討だけで行うことが出来る。不確定性原理が、数学のベクトル表現によってその抽象性が正確に表されるなら、論理的妥当性は証明されるだろう。それが現実にも妥当だということは、不確定性原理が「原理」である以上は言えないような気もするのだが、多くの科学者はこれが真理だと理解しているようだ。これはどのような理解の道を進めばそう認識できるのだろうか。
三段階論というのは、現実を観測する現象論的段階と、そこから抽象された実体を論理的に考察する実体論的段階の、相互に影響して発展する様子を語っているように見える。そして、その実体論的段階が、相互の発展で究極的に行き着いたところに本質論的段階があるように見える。本質論的段階とは、現象論的段階と実体論的段階の相互の発展の運動の極限のようなものとして僕は理解している。三土さんが語る経済学の法則性も、このような発展の段階として理解すると理解しやすくなるだろうか。学習の方法の一つとして、三段階論が利用できないかどうかを考えてみたい。
三土さんが最初に提出する法則は、第３章「需要と供給」の冒頭に語られる「一物一価の法則」だ。これは、「市場」と呼ばれる場所では、「同種の財・サービスは単価がほぼ等しくなる」という法則だ。これを現象論として受け止めるとどういう理解になるだろうか。
まず現象論的段階での理解には、細かい厳密な定義による理解よりも、目で見てそう感じる・だいたい語っていることが成立しているようだという認識から始まるのではないか。だから、「市場」というものも厳密に定義されるのではなく、まずは「商品が取引されている場」という程度の浅い理解で現象を見ることになるのではないだろうか。初学者にとってはそのようなものから出発しないと、いきなり厳密な定義をしても概念がつかめないだろう。
このように現象を観察すると、それがだいたい当てはまりそうだということから「一物一価の法則」というものが成立しそうな法則として仮説になる。これが現象論的段階になるのではないだろうか。しかし、この現象論的段階は、あくまでも「だいたいそうなりそうだ」ということを基礎にした仮説の提出の段階ではないかと思う。この段階ではまだ科学としては成立しないので、この命題を短絡的に正しいと信じることは出来ない。
また、この現象論的段階をもっと精密に観察することによって、例外的なものや誤差として現れてくるものに注目することになる。これが実体を抽象するときの判断に大きな影響を与えるだろう。「一物一価の法則」が、現象から何となくそうなりそうだという仮説が生まれてきて、次の段階では、この法則が成り立つ対象を実体化して、それを「市場」と呼ぶという概念の構築がなされる。
この実体化によって、「一物一価の法則」は、現実の現象を語ったものではなく、論理的な前提となり、「市場」という言葉の概念を定義するものとなる。それはいったんは現実の法則であることを否定される。これは論理的にはトートロジー（同語反復）の形を取る。次のような形式だ。
市場＝（定義）：一物一価の法則が成立する範囲
命題：市場では一物一価の法則が成立する
↓
「一物一価の法則が成立する範囲」では一物一価の法則が成立する
市場という実体を抽象化した後では、「一物一価の法則」が市場で成立するというのは、論理的にはトートロジーであり、証明抜きに成立する自明なことになる。つまり、これは論理の出発点として設定された「公理」のようなものになる。この公理から、どのような論理的な結論が導かれるか。その結論を現象と突き合わせて、この公理の妥当性を見るのが実体論的段階と言えるのではないかと僕は思っている。
さて、「一物一価の法則」が成立する市場では、いったいどのような論理的な帰結が見出せるのだろうか。その一つは、「需給均衡の法則」と呼ばれるものではないかと思われる。
社会における需要と供給は、価格をパラメーターとする関数だと考えられている。価格の上下によって需要も供給も増えたり減ったりするという現象を、関数という数学で捉えるわけだ。これは一つの法則性であり、どちらもまったく無関係に現れるということでない限り、この両者は関数として捉えることが出来る。実際には、価格が上がれば、それを供給することに利益が生まれるので供給が増えると考えられ、価格が下がるとそれを買い求める人が増えて需要が増えると考えられる。論理的な整合性を持って関数関係があると考えられる。
実際にも、安い商品を売る店（１００円ショップなど）の繁盛を見ると、価格が下がると需要が増えるというのは正しいように見える。また、かつて「ほかほか弁当」がブームになった時は、僕の住んでいる近所にもたくさんの弁当屋が出来たが、これなどは利益が上がると見たら供給が増えることの現象ではないかと考えられる。
また、特別の事情で需要が一時期増えるということが考えられる。農作物の不作などだ。これは、例外的なものとして処理されるので「一物一価の法則」を否定するものではない。しかし、需要が急激に増えて供給が追いつかない時は、その価格は一時的に上昇するだろう。そして、上昇した価格で利益をあげられると考える供給者が新たに参入してくるに違いない。そうすると、供給が増えて、やがては同じ価格に落ち着いて「一物一価の法則」が成立するようになるだろう。
「一物一価の法則」は、市場の外の偶然的な原因で、それが例外的に崩れた場合にもやがては元に戻るという原理だと考えられる。したがって、論理的な帰結として需要と供給は、「一物一価の法則」を守る均衡点で落ち着くという法則が導かれるのではないか。
「一物一価の法則」が完全な論理法則で、論理的な前提としての意味しかないなら、この前提が崩れるような例外的なことは起こらない。これが論理の範囲だけでなく、現実の現象にまた戻って対照されるからこそ、前提を崩すような価格の乱れを考察に引き入れることが出来るのではないかと思う。
「一物一価の法則」が成立する範囲を「市場」と呼ぶという定義が、それ以外の一切を排除する定義だったら、価格の乱れという現象は論理の中に入ってこない。数学は、定義されたこと以外の命題を論理体系の中に入れないが、経済学は現実の経済に規定されて、定義されたこと以外のものを徐々に取り入れて、概念を立体化させていかなければならないのではないだろうか。現象論と実体論との往復運動のようなものを感じる。ここは数学と違うところだ。数学は、定義されたこと以外は決して言及しない。完全に論理の範囲だけの考察にとどめる。現実を対象にした科学では、現実と論理の世界との相互浸透が重要になってくるのではないかと思われる。
「一物一価の法則」が現実の条件によって乱されるとしたら、その現実の条件は、この法則性にとっては例外的なものであることを「市場」の概念の中に取り入れる必要があるだろう。そうでなければ、この法則がいつでも成立するとは限らないものとして、経済学は科学ではなくなってしまう。ことわざ的な発想法に過ぎないものになってしまうだろう。正しいかもしれないし、正しくないかもしれないというものになってしまう。
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