2009.02.10
テーマ： 戦争反対(1197)
カテゴリ： カテゴリ未分類
政治の世界では野党の皆さんが「ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊ではなく海上保安庁を出せ」と主張し、いわゆる自称平和主義者な皆さんも追随しているようですが、 肝心の海上保安庁の長官が「ソマリアまで行くのは難しい」と主張していること
については、どう考えてるんだろうと思ったり思わなかったり。まぁ、たぶん 見えないフリ聞こえないフリ
なんだと思いますが。
ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府
「総合的に勘案すると（海保の）巡視船を派遣することは困難」 と答弁。
困難と言ってはいますが、要するに「無理です」と言ってる訳ですね。政府は海上自衛隊に海上警備行動を命じることで、海賊新法成立までの海賊対策根拠にする予定ですが、海上警備行動の定義は
「強力な武器を所持していると見られる艦船・不審船が現れ、海上保安庁の能力を超えていると判断されたときに、防衛大臣の命令により発令される海上における治安維持のための行動」
とあり、この場合は海賊側の武装よりも、海上保安庁の能力から考えて、 ソマリア沖へ継続して巡視船を送り込むことが「能力を超えている」と判断される材料 となりうるでしょう。
実際のところ、一部の主張のように 「重武装の海賊に対して、海保では装備や防備の面で不安。海自を出すべき」 と言うほど、 海保は弱くはありません
海上保安庁にはＰＬＨ（ヘリコプター搭載型巡視船）と言うカテゴリの大型巡視船があり、特にヘリを二機搭載できる「しきしま」と「みずほ」「やしま」の三隻は航続距離から言って十分ソマリア沖への派遣は可能です。また、海賊と万が一戦闘になった場合、数百～数千メートルの距離を置いての撃ち合いになる事が予想されますが、海保の巡視船は武装とその制御システムの双方でそうした状況に特化されており、 海自の護衛艦よりも海賊相手の戦闘には適性があります 。
海自の護衛艦はそのままだと武装が強力すぎるため、12.7mm機関銃を追加装備して出動する予定ですが、この機関銃は手動操作のため、射撃精度に関しては射手の腕次第になってしまいます。一方、海保の巡視船はＦＣＳ（火器管制システム）に連動した20～40mmの機関砲を搭載し、 警告射撃・船体射撃とも高精度で可能 です。そのための訓練も海上保安官たちは受けています。
対海賊戦に限れば、 被弾時の防御力も巡視船と護衛艦で大差があるわけではありません 。海賊が使っている対戦車ロケットランチャー「RPG-7」はせいぜい40～50トン程度の戦車を破壊するための兵器なので、4000トン以上ある巡視船を破壊するのはほぼ不可能です。命中すれば多少火災は起こるし、当たり所によっては浸水くらい起きるかもしれませんが、撃沈までは行かないでしょう。百発くらい当たれば別かもしれませんが……
これは護衛艦も同じで、現代の軍艦は空母などの大型艦を除けば、基本的に装甲を張っていません。ミサイルを全部命中前に撃ち落す事で、防御力を確保しています。強いて言えば、護衛艦のほうが乗員数が多く（被害対策に投入できる人数が多い）、また被弾に備えて防火・防水訓練を行っているので、巡視船よりは被弾に強いのは確かですが、 RPG-7では豆鉄砲過ぎて大差ない だろうというのが実感です。
そう言った能力面を考えれば「海保を出せ」と言う人々の主張は、 完全には間違っていません 。海賊に対してもまず海保が出張るのが当然の形であり、実際2000年ごろからはマラッカ海峡の海賊に対して、海保が参加しての海賊対策プログラムを実施中です。
「海上における捜索及び救助に関する国際条約」 （SAR条約）に基づいて、日本が救助活動に関する責任を負うことになった広大な海域（本土から1200海里＝2200kmの範囲）における捜索・救難活動を行うために建造されたという経緯があり、この二隻をソマリアに投入することは、海保としてはできない相談です。 条約で決められた義務を守れなくなるからです 。
かといって「しきしま」一隻だけではソマリア沖で十分な活動はできません。通常、海軍や沿岸警備隊が任務をこなすには、三隻を交代で投入するのが理想とされるからです。交代の船も要員もいないのに、「しきしま」一隻でソマリア沖へ行けとか言うのは、 乗員の疲労や船のメンテナンスといった要素を考えていない、机上の空論に過ぎません。 また、海保はソマリア沖よりも日本領海、特に尖閣諸島の警備を重視しており、「しきしま」もしばしば尖閣諸島に派遣されているようです。海保は基本的に尖閣諸島近海にＰＬＨを一隻は常駐させる方針を採っています。
要するに、海保はまず 日本領海の安全を守ることを最優先 遠洋作戦は海軍（海自）の仕事です 。
実際、ソマリア沖に沿岸警備隊の船を送っているのは、ソマリアとはアデン湾を挟んだ対岸にあるイエメンや、ソマリア内の事実上の独立国家と化しているプントランドと言った近隣国を除けばアメリカくらいで、他の国は全て海軍の艦艇を出しています。アメリカ沿岸警備隊は陸海空軍と海兵隊に次ぐ「第五の軍隊」に位置づけられており、その巡視船もミサイルがないだけ（戦時のみ装備）で軍艦並みの重武装を有していたりする、他国の沿岸警備隊とは少し毛色の違う存在なので、単純に海保と比較できるようなものではなかったりします。
海自をソマリアに出すのは、行動の根拠法や護衛できる範囲（外国船はどうするのか）といった部分が完全に詰められておらず、その辺りは 今後議論されるであろう海賊新法待ち と言う状況です。必ずしもベストの体制とはいえませんが、現実問題として海賊の脅威があり、日本の船舶を守らねばならない、と言う必要性がある以上、 次善の選択肢としてやむを得ない事だと思います 。
なお、海保も何もしてないわけではなく、イエメン沿岸警備隊の要人を海上警備研修に招待したり、政府が巡視船艇を供与する事を考えたりしているようです。
政府、海賊対策で巡視船供与へ イエメンの要請で調整始める
（47NEWS：08年12月24日）
要は、 海保は海保のできる事、海自は海自のできる事で海賊対策に協力すればいい 、と言う話だと思うんですけどね。海自か海保、どっちかでなきゃ駄目だと言う 二項対立論は意味がない と思います。
ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府
「総合的に勘案すると（海保の）巡視船を派遣することは困難」 と答弁。
困難と言ってはいますが、要するに「無理です」と言ってる訳ですね。政府は海上自衛隊に海上警備行動を命じることで、海賊新法成立までの海賊対策根拠にする予定ですが、海上警備行動の定義は
「強力な武器を所持していると見られる艦船・不審船が現れ、海上保安庁の能力を超えていると判断されたときに、防衛大臣の命令により発令される海上における治安維持のための行動」
とあり、この場合は海賊側の武装よりも、海上保安庁の能力から考えて、 ソマリア沖へ継続して巡視船を送り込むことが「能力を超えている」と判断される材料 となりうるでしょう。
実際のところ、一部の主張のように 「重武装の海賊に対して、海保では装備や防備の面で不安。海自を出すべき」 と言うほど、 海保は弱くはありません
海上保安庁にはＰＬＨ（ヘリコプター搭載型巡視船）と言うカテゴリの大型巡視船があり、特にヘリを二機搭載できる「しきしま」と「みずほ」「やしま」の三隻は航続距離から言って十分ソマリア沖への派遣は可能です。また、海賊と万が一戦闘になった場合、数百～数千メートルの距離を置いての撃ち合いになる事が予想されますが、海保の巡視船は武装とその制御システムの双方でそうした状況に特化されており、 海自の護衛艦よりも海賊相手の戦闘には適性があります 。
海自の護衛艦はそのままだと武装が強力すぎるため、12.7mm機関銃を追加装備して出動する予定ですが、この機関銃は手動操作のため、射撃精度に関しては射手の腕次第になってしまいます。一方、海保の巡視船はＦＣＳ（火器管制システム）に連動した20～40mmの機関砲を搭載し、 警告射撃・船体射撃とも高精度で可能 です。そのための訓練も海上保安官たちは受けています。
対海賊戦に限れば、 被弾時の防御力も巡視船と護衛艦で大差があるわけではありません 。海賊が使っている対戦車ロケットランチャー「RPG-7」はせいぜい40～50トン程度の戦車を破壊するための兵器なので、4000トン以上ある巡視船を破壊するのはほぼ不可能です。命中すれば多少火災は起こるし、当たり所によっては浸水くらい起きるかもしれませんが、撃沈までは行かないでしょう。百発くらい当たれば別かもしれませんが……
これは護衛艦も同じで、現代の軍艦は空母などの大型艦を除けば、基本的に装甲を張っていません。ミサイルを全部命中前に撃ち落す事で、防御力を確保しています。強いて言えば、護衛艦のほうが乗員数が多く（被害対策に投入できる人数が多い）、また被弾に備えて防火・防水訓練を行っているので、巡視船よりは被弾に強いのは確かですが、 RPG-7では豆鉄砲過ぎて大差ない だろうというのが実感です。
そう言った能力面を考えれば「海保を出せ」と言う人々の主張は、 完全には間違っていません 。海賊に対してもまず海保が出張るのが当然の形であり、実際2000年ごろからはマラッカ海峡の海賊に対して、海保が参加しての海賊対策プログラムを実施中です。
「海上における捜索及び救助に関する国際条約」 （SAR条約）に基づいて、日本が救助活動に関する責任を負うことになった広大な海域（本土から1200海里＝2200kmの範囲）における捜索・救難活動を行うために建造されたという経緯があり、この二隻をソマリアに投入することは、海保としてはできない相談です。 条約で決められた義務を守れなくなるからです 。
かといって「しきしま」一隻だけではソマリア沖で十分な活動はできません。通常、海軍や沿岸警備隊が任務をこなすには、三隻を交代で投入するのが理想とされるからです。交代の船も要員もいないのに、「しきしま」一隻でソマリア沖へ行けとか言うのは、 乗員の疲労や船のメンテナンスといった要素を考えていない、机上の空論に過ぎません。 また、海保はソマリア沖よりも日本領海、特に尖閣諸島の警備を重視しており、「しきしま」もしばしば尖閣諸島に派遣されているようです。海保は基本的に尖閣諸島近海にＰＬＨを一隻は常駐させる方針を採っています。
要するに、海保はまず 日本領海の安全を守ることを最優先 遠洋作戦は海軍（海自）の仕事です 。
実際、ソマリア沖に沿岸警備隊の船を送っているのは、ソマリアとはアデン湾を挟んだ対岸にあるイエメンや、ソマリア内の事実上の独立国家と化しているプントランドと言った近隣国を除けばアメリカくらいで、他の国は全て海軍の艦艇を出しています。アメリカ沿岸警備隊は陸海空軍と海兵隊に次ぐ「第五の軍隊」に位置づけられており、その巡視船もミサイルがないだけ（戦時のみ装備）で軍艦並みの重武装を有していたりする、他国の沿岸警備隊とは少し毛色の違う存在なので、単純に海保と比較できるようなものではなかったりします。
海自をソマリアに出すのは、行動の根拠法や護衛できる範囲（外国船はどうするのか）といった部分が完全に詰められておらず、その辺りは 今後議論されるであろう海賊新法待ち と言う状況です。必ずしもベストの体制とはいえませんが、現実問題として海賊の脅威があり、日本の船舶を守らねばならない、と言う必要性がある以上、 次善の選択肢としてやむを得ない事だと思います 。
なお、海保も何もしてないわけではなく、イエメン沿岸警備隊の要人を海上警備研修に招待したり、政府が巡視船艇を供与する事を考えたりしているようです。
政府、海賊対策で巡視船供与へ イエメンの要請で調整始める
（47NEWS：08年12月24日）
要は、 海保は海保のできる事、海自は海自のできる事で海賊対策に協力すればいい 、と言う話だと思うんですけどね。海自か海保、どっちかでなきゃ駄目だと言う 二項対立論は意味がない と思います。
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