本当はやりたいんですがツッコミ部分が余りに多くなり過ぎて、定点観測を入れると字数オーバーになってしまいます
。それくらい、回を追ってツッコミどころばかりが増えていくマーサ氏。今回もどんどんツッコんで行こうと思います。
まずはこちら。そう言う安易な考え方だから、説得力が無いんだよと言う話。
政府自民党がついに民主党主張の国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の無駄を認める(民主党政策と財源)ボロボロ本音を語りだす自民党。
自民党がこれまでの予算2割無駄を認め、民主党の財源を認めながら、民主党の政策には財源の裏付けが無い空論と矛盾した発言を行う
自民党の主張から、国家予算の中で二割（40兆円）が無駄遣いされているという主張をしていますが、 例によって早とちりと誤読と曲解に基づき、新たな幻想財源説を打ち立てたに過ぎません
。まずは最初の日記のこの部分。
＞ここにきてついに下記の通り(国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない)と、毎年2割の無駄、私達の税金を2割ずつ垂れ流していた事を認めた。
認めてません
。削減の余地が無い部分を除いた二割＝無駄と安易に考えるから、こんな馬鹿な事しか言えないのです。
もともと民主党は「一般会計と特別会計を合わせた国家予算を組み替えることにより、その一割程度（二十兆円）の予算を捻出する」と言う主張を持っていましたが、 その主張は去年のうちから自民党側に論破され済み
です。
まず、一般会計＋特別会計の内訳を分野別に並べ替えて見ます。
国債費：87.8兆円
財政投融資：10.8兆円
社会保障費：66.8兆円
地方交付税交付金：15.4兆円
（ここまで削減対象外）
文教・科学振興費：5.3兆円
防衛関係費：4.8兆円
公共事業関係費：8.9兆円
経済協力費：0.7兆円
中小企業対策費：0.2兆円
エネルギー対策費：1.1兆円
食料安定供給関係費：1.6兆円
その他の事項経費（財投以外）： 5.8兆円
予備費：1.3兆円
このうち、 国債費、財政投融資、社会保障費、地方交付税交付金は政府・与党側によって削減できない事が明言されています
。その額は合計で180.8兆円。ほぼ八割になります。で、マーサ氏は二番目の日記で次のように言っていますね。
＞自民党政府が毎年2割の無駄があった事を認める。つまり212兆円の2割、約40兆円の予算の無駄があり、約40兆円あれば、子供手当て、高速道路無料化等民主党の掲げる政策一般を実現できる。
つまり、マーサ氏は削減対象外の予算、 例えば文教・科学振興費、防衛費と言った部分を全部無駄だと看做している事になります
。余りにバカ過ぎて笑いがこみ上げてきますね。 自分でしっかり予算の内訳を解析してみようと言う気も無く、自分に都合のいい言説だけを鵜呑みにするから
、こういうアホな日記しか書けないんですよ。
そして、マーサ氏はやはり 民主党の主張を全く見ず、自分の思い付きを優先していることが、最初の日記を見ると明らかです
。民主党の主張はこうです。
＞「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出
「予算組み換えで捻出可能な額は9.1兆円」と言うのが民主党の主張。「八割以外は全て無駄なので40兆円捻出可能」と言うマーサ氏の主張とは、 銀河系の端から端くらい隔たっています
。やはりマーサ氏は民主党より自分が大事な人でしかないようですね。
自分の思いつきだけが大事で、それが可能かどうか検証すらしていない点については、他にも色々見られます。最初の日記では相変わらずこれまでに掲げてきた珍説を披露しまくっています。
＞例えば租税特別措置、これはほとんどが業界と自民党との癒着が疑われるような状態にあり、特にひどいのが石油業界。その中のナフサに関する特別措置、廃止では無く、見直しをしても年間1兆円、その他現在自治体が取り組んでいる46兆円下水道工事を浄化槽方式にすると6兆円ですみ、年間2兆円が浮く事となる。
また国交省と厚労省が同じ地域に同じ浄化槽を建設していた無駄は、既に皆さんワイドショーでご存知の事と思います。
＞まだ納得がせいかない。ならばキャノン、ホンダ等に毎年5000億円の税控除を行い、自民党が毎年これ等の企業から各社約2000万円の献金を受取っていた事。
ゼネコンに8兆円もの税金を丸投げしていた事。随意契約と自民党へのゼネコン各社からの献金は何度も私のブログで掲載しています。
ナフサ減税は 石油化学業界の競争力維持のために必須の政策
で、日本以外でも普遍的に行われています（ 第五十六回参照
）。
下水道工事46兆円は試算でしかなく、 実際には下水道と浄化槽を併用している事
も指摘しました（ 第四十七回参照
）。
キヤノン・ホンダへの税控除は 研究開発減税であり、これらの企業の国際競争力を高める政策
です（ 第四十二回参照
）。
ゼネコン八兆円丸投げ説は これまでも散々ツッコんできた
ので、いまさら何も言いません（ 第八回参照
）。
こういう珍説を振りかざして、これが民主党の意見だと言わんばかりのマーサ氏は、民主党にとってすらただの害悪でしかないでしょう。
お次はこちら。それは許されるんじゃないの？ 民主党的に、と言う話。
許されるのか根拠無き母子加算廃止！母子加算全廃の根拠資料 政府「統計的意味確認できず」(衆議院質問答弁書併記(経過措置扱い))
さて、マーサ氏の大好きな大好きな母子加算の話です。母子加算が廃止されたことで母子家庭が困窮しているとマーサ氏は信じ込み、怒髪天に達している模様ですが、 母子加算の廃止＝母子家庭への支援がゼロになった、と言う事ではないんですがね。
元の母子加算は、機械的に母子家庭に一律に支給されていた結果、 生活保護を受けている母子家庭の収入が、母親が就労している母子家庭の収入を上回っていると言う結果
から廃止され、ケースバイケースで支給額・方法を変える形に変わりました。母子家庭だけでなく、父子家庭についても対応する「ひとり親世帯就労促進費」などがそれになります。
青少年白書 第２節 ひとり親家庭等の支援
＞就労しているひとり親世帯，就業訓練等を受けているひとり親世帯に対し，平成19年度から「ひとり親世帯就労促進費」を母子加算に代わり創設し，自立に向けて努力しているひとり親世帯を支援している。
（厚生労働省）
この「ひとり親世帯就労促進費」は、生活保護を受けながら就労している18歳未満の子供がいる一人親世帯に、月額一万円を支給し、職業訓練か就労支援プログラムを受けている人には五千円を支給する制度です。また、高校生以上になると高校就学費として学用品代5300円をベースに、教材代や授業料が公立高校であればほとんど全額支給される制度も設けられました。
もともと生活保護には「自立の支援」と言うテーマもあり、 就労を支援する形での生活保護支給というのは、原点に帰る形での改革と言えます。
マーサ氏はその改革の根拠が無かったとキレていますが、落ち着いて引用されている記事を見るとこうあります。
＞関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。
要は資料が残っていれば根拠になると言う事ですか……分析結果は残ってないのかと疑問に思いますが、いずれにせよ民主党にはこの一件について政府・与党を責める資格はありません。 母子加算廃止の根拠となった法律の改正には民主党も賛成しているからです。
母子及び寡婦福祉法改正案に賛成決める
＞民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は７日、「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案」について法案審査を行い、民主党の意向が多数盛り込まれる形となったことから賛成する方針を決めた。
（民主党公式ＨＰ：02年11月7日）
日程第５ 母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（第１５４回国会内閣提出、第１５５回国会衆議院送付）投票結果
＞民主党・新緑風会( 60名)
＞賛成票 54 反対票 0
（参議院ＨＰ：02年11月22日）
もちろん、以前賛成したのだから今になって反対するな、と言いたいわけではありませんが、 こうした過去に口を閉じ、いかにも昔から反対してました、と言うフリをして政府・与党を批判するのはアンフェア極まりない態度です
。まずは自分たちの過去についてきっちり総括してから、反対意見を述べてもらいたい。マーサ氏には自分の応援してる政党の過去くらい知っておけ！ と言いたいですね。
なお、この当時の 民主党代表は鳩山由紀夫氏
です。鳩山氏は自分の過去を棚に上げて
「アニメの殿堂に使うお金があるなら、母子加算」のカットを戻すべき」
などと主張しましたが、アニメの殿堂こと国立メディア芸術総合センターの建設予算は 単年度予算
、母子加算復活と言うことになれば、それは一年だけでは済まず、 その後毎年続いていくものです
。
一年だけの予算と、複数年度にまたがる予算の一年辺りの額が似たようなものだからと言って、両者を混同して語るというのは、 アホ以外の何者でもない
でしょう。党代表からしてこんな金銭感覚では、その党を妄信しているマーサ氏の金銭感覚がおかしいのも納得と言わざるを得ません。
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