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2012.12.01

羽田増便と、「脱官僚」

テーマ：政治について(22892)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　国交省は１１月３０日、
２０１３年３月末に増える
羽田空港の国内線発着枠を、
　全日空に８便、日航に３便、
　スターフライヤーに５便、
　スカイマークに４便、
　ソラシドエアに３便、
　エア・ドゥに２便を配分する、
と発表した。

新滑走路運用に伴うものだが、
割り当ては、「官僚」が、
各航空会社の実績に応じて、
決定したそうである。

「実績」とは、
公的支援を受けた日航への配分を少なくし、
保有機数が少ないスターフライヤーに配分を多く、
地方路線の維持への貢献度や安全性らしい。
保有機の少ないところへ多く割り当てたら、
稼働率が無理に高まって、
安全性に影響があるような気がする。

保有機数の少ない航空会社の運航にはトラブルが、
多い気がするのだが。

藻緯羅が思うに、
上記中、考慮すべきは「安全性」だけだろう。
増便分を、安全かつ有効に運用できるかが重要。

「官僚」の考え方は違うようである。
まさか！
「実績」＝「官僚への貢献度」ではないだろうが．．．

では、配分はどうすべきか？
まず、「安全性」の見地から、
各航空会社に希望増便分の運行計画を出させる。
その計画を「官僚」が評価し、
各航空会社への最大割当数を決定、公表する。
次に、
各航空会社が１便ごとの「入札」を行なう。
入札額の下限は「官僚」が、定める。０でも良い。

１便ごとの入札なので、
上限を３便とされた航空会社は、
３億円、１億円、５千万円と、分けて入札ができる。

落札は全便分を同時に行ない、金額の多い方からとする。
従って、どうしても１便分を欲しければ、
上記のように大きく差をつければいいわけである。

得られた「収入」は、全て国庫に入り、
財政危機に鑑み、全額、国債の償還に充当する。

ケータイ用の電波の割当ても、
入札ではなく、「官僚」の一存で決まった。

「実績」を使えないので、
入札方式への官僚の抵抗は大きいのだろうか？
それでも、
上記の最大数決定の権限を残せば、
抵抗も少しは弱くなるかもしれない。

それにしても、
総選挙の「争点」から、
いつのまにか、
「脱官僚」は、消えたような．．．

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