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2025.08.30
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カテゴリ: USA
トランプ氏、ウクライナ平和維持部隊への中国参加を提案
8/30(土)

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「安全の保証」に関し、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は29日、トランプ米大統領が停戦後のウクライナへの平和維持部隊に中国の参加を検討していた

関係者4人の話として伝えている。ただ、トランプ政権幹部はFTの取材に対し、「中国の平和維持活動については議論していない」と否定した。

 米欧とウクライナの当局者は、ウクライナの前線付近に非武装地帯を設定し、平和維持部隊を配置する構想の協議を進めているという。

 FTによると、欧州の首脳らはトランプ氏の提案に反対を表明した。ロシアとの協力関係を深める中国に対し、ゼレンスキー氏らは不信感を募らせているとされる。また、中国外交部は平和維持部隊への参加を否定している。

 ロシアは、米欧側が検討する平和維持部隊の派遣案に反発している。ラブロフ外相は20日、国連安全保障理事会常任理事国である米英仏中露の5大国による安全の保証の枠組みに言及した。

 FTによると、ロシアは2022年4月、トルコ・イスタンブールでの和平協議で、米英仏中露が「保証国」となり、ウクライナでの紛争発生時に一致して対応する「集団安全保障」の枠組みを提案した。ウクライナは侵略国ロシアが事実上の拒否権を握ることになるとして拒んだという。

ゼレンスキー氏、「安全の保証」要求3項目を提示 軍の規模維持など
8/30(土)



 地元メディアによると、ゼレンスキー氏は、自国の軍がその能力と規模を維持し、欧米諸国から兵器の供給を受けること▽NATOに加盟しない代わりに、ロシアの再侵攻を受けた場合にはNATO加盟国から支援を受けること▽対露制裁とロシアの凍結資産の活用――という3点が、「ウクライナにとって重要」だと説明した。

 安全の保証の具体案を検討する米欧諸国は、NATOの一加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす条約第5条の集団的自衛権に似た仕組みを議論している。和平交渉に向けたゼレンスキー氏とプーチン露大統領の首脳会談が模索される中、ウクライナ側が自国の立場を明確にした形だ。

 ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はこれらの項目について、欧米の首脳らと来週にも議論したいと述べた。

 一方、ウクライナのイエルマーク大統領府長官と米国のウィットコフ中東担当特使は29日、米ニューヨークで会談した。イエルマーク氏の側は、25人が死亡した27日夜の露軍のキーウ攻撃について説明し、ロシアを和平に向かわせる「国際的な圧力」の必要性を訴えた。自身のX(ツイッター)への投稿で明らかにした。





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最終更新日  2025.08.30 09:03:43


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