2007年06月05日
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今年の所得による住民税の支払い表が送られてきたが、覚悟はしていたのだが6月から、個人住民税の定率減税が廃止となった関係で、税源移譲に伴う個人住民税の増額によって相当県民・市民税が増えていた。この1月から5月までは政府の計略で、税金の負担は減ったかのように見えていた。
しかし、それは錯覚だ。6月から、負担増が目に見えて分かるようになっているのだ。定率減税の全廃に対しては、各界から強力な反対論が生じていたが、民主党など野党は、サラリーマン狙い打ちの増税であり、とても容認できないと主張してきたし、追加の増税額は所得税、地方税合計で約２兆円である。
定率減税をを導入した小渕首相は、恒久的な減税と位置づけたはずであり、一時的減税ではなかったはずといった反対論も強かったが、いくら政府が景気が回復しているといっても私たちにはその実感が少しも無い。しかも、地方税の引き上げ分は、退職時に２倍近くになる可能性があるとも言われている。
私のように、６月になって給与明細を見たときに地方税が、倍増して目をむく事態となるはずだから、給料の一部は貯蓄の財源に回した方が賢明なのだ。私の家庭では嫁さんへ言って、昨年から少し貯蓄を増やしていたのだ。（もっともこんなことをしているから、個人消費が増えないのかもしれないのだが・・・）
地方税の増税は痛いが、やはりサラリーマンの生活に影響が大きいのは定率減税の廃止の方だが、夫と専業主婦、子ども２人の標準世帯の場合、所得税・地方税の年間増税額は、年収300万円くらいでは小さいが、年収500万円くらいになると約２万円にもなるようだ。 （けっこう太い金額だ・・・）
そして、実は最も被害が大きいのは、私には関係ないが独身者である。独身だと、年収300万円くらいでも増税額は約２万円になり、年収500万円くらいでは約４万円増加し、年収700万円くらいだと、約７万円も多く住民税を取られるのだ。独身者は覚悟をしておいた方がいいだろう。 （ザマーミロではあるが・・・）
所得税減税と住民税増税を合わせると税額は変らないとPRをしているが、そんなことはうそパッチで、小渕内閣のとき実施された恒久的低率減税が廃止されるので実質増税になるはずである。そのような説明されていないので、私たち国民は物価値上げとのダブルパンチをうけることになっている。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
しかし、それは錯覚だ。6月から、負担増が目に見えて分かるようになっているのだ。定率減税の全廃に対しては、各界から強力な反対論が生じていたが、民主党など野党は、サラリーマン狙い打ちの増税であり、とても容認できないと主張してきたし、追加の増税額は所得税、地方税合計で約２兆円である。
定率減税をを導入した小渕首相は、恒久的な減税と位置づけたはずであり、一時的減税ではなかったはずといった反対論も強かったが、いくら政府が景気が回復しているといっても私たちにはその実感が少しも無い。しかも、地方税の引き上げ分は、退職時に２倍近くになる可能性があるとも言われている。
私のように、６月になって給与明細を見たときに地方税が、倍増して目をむく事態となるはずだから、給料の一部は貯蓄の財源に回した方が賢明なのだ。私の家庭では嫁さんへ言って、昨年から少し貯蓄を増やしていたのだ。（もっともこんなことをしているから、個人消費が増えないのかもしれないのだが・・・）
地方税の増税は痛いが、やはりサラリーマンの生活に影響が大きいのは定率減税の廃止の方だが、夫と専業主婦、子ども２人の標準世帯の場合、所得税・地方税の年間増税額は、年収300万円くらいでは小さいが、年収500万円くらいになると約２万円にもなるようだ。 （けっこう太い金額だ・・・）
そして、実は最も被害が大きいのは、私には関係ないが独身者である。独身だと、年収300万円くらいでも増税額は約２万円になり、年収500万円くらいでは約４万円増加し、年収700万円くらいだと、約７万円も多く住民税を取られるのだ。独身者は覚悟をしておいた方がいいだろう。 （ザマーミロではあるが・・・）
所得税減税と住民税増税を合わせると税額は変らないとPRをしているが、そんなことはうそパッチで、小渕内閣のとき実施された恒久的低率減税が廃止されるので実質増税になるはずである。そのような説明されていないので、私たち国民は物価値上げとのダブルパンチをうけることになっている。
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