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喫煙者とって心配なことがあるというのは利用していた喫煙所が閉鎖され続けていることで、職場での禁煙は当たり前になっているだけでなく、子供さんのこともあって奥さんの意向で自宅も禁煙だし、あげくはベランダでの喫煙もマンションの管理組合で禁止となったりしていて、いったい喫煙者はどこでたばこを吸えばいいのだろうというのが正直な気持ちのようなのだ。改正健康増進法の施行により屋内の原則禁煙が義務付けられたこともあってか、今は「分煙」といいながら世間は「禁煙」を求めているように感じる毎日だというのが喫煙者の寂しい立場なのだという。しかも安心してたばこが吸える場所だった喫煙所も日に日に減っているそうで、国内では多くのエリアで路上喫煙禁止や分煙が徹底されているのだという。 今年の3月に東海道・山陽・九州新幹線の車内に設けられた喫煙ルームが廃止されて全面禁煙となったのだが、JR東日本の管轄の新幹線ではすでに全面禁煙になっていることから、日本中の新幹線で完全にたばこが吸えなくなってしまったという。ところが旧国鉄の債務は1本につき約1円の「たばこ特別税」で返済しているわけで、旧国鉄の債務を返済している愛煙家に対してJRの仕打ちはひどいと嘆く愛煙家は多いという。紙巻たばこ1箱580円のうち約6割が税金で、JTの発表によると内訳は国たばこ税が136.04円の地方たばこ税が152.44円でたばこ特別税が16.40円に消費税が52.72円となっている。これらのたばこ税全体の税収は年間2兆円にのぼっていて、2兆円という金額は消費税収の1%分相当だという。 ちなみにビールの税率が約4割でウイスキーの税率が2〜3割だから、愛煙家がどれほど国や地方に貢献しているかをもっと多くの人に知ってもらいたいものだという。ある経済学者が「たばこを吸う人がゼロになったら、2兆円の税収がなくなり、消費税を1%上げることになる」と話しているそうだが、国民の大多数から「消費税率が上がってもいいから全国民が禁煙」という声が上がることなど考えられないので、おそらく消費税率を上げないことを選ぶ人がほとんどだろうといわれている。この莫大な税収があるから東京都をはじめ独自の禁煙条例を定めている自治体でもたばこ販売を禁止していないのだそうで、本気ですべての国民に禁煙させたいなら売らなければいいだけの話なのに税金のためにそうしていないのだという。 国の方針と言えばイギリスでは今年の4月に2009年以降に生まれた人は生涯にわたってたばこを買えないという法案が可決されており、子どもたちにたばこを販売した店舗には罰金も科されるのだという。米国でも若者に人気の果物などのフレーバーつき電子たばこ「ジュール」の発売が禁止になったという過去もあるが、いずれも若年層へのたばこの健康被害を防ぐとともに将来の喫煙者を増やさないための措置なのだという。実際にたばこが買えなくなれば愛煙家もあきらめがつくだろうが日本の状態は中途半端で、「健康のため禁煙推進」といいながら「税収のため、たばこは地元で買ってください」といっているのだ。それでも国別喫煙率を調べてみると日本よりたばこの価格が高いにもかかわらず喫煙率が高い国が結構あるという。 そのようなこともあってか最近の円安で海外からの旅行客がさらに増加しているが、たばこが土産物として注目されているようで、日本のたばこは美味しいし外国人なら円安のうえに免税だから格安になっていることから、日本にたばこを吸いに来る外国人もいるという。そのようなこともあってか外国人観光客と喫煙ルールを巡る問題は各地で起きているそうで、6つのエリアを路上喫煙禁止地区に指定している大阪市ではコロナ前の令和元年度には違反者のうち外国人が占める割合は16%にのぼっていたという。こうした事態に行政側もただ手をこまねいているわけではないようで、大阪市では路上喫煙禁止地区を示すポスターの多言語化を進めるとともに巡回員に多言語表記のカードを持たせて指導を強化しているという。
2024年06月30日
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続ければ続けるほど体力アップや健康維持につながるのが「ウオーキング」だというが、米カリフォルニア大学の調査では1日の歩数が2000歩増えると糖尿病発症リスクが12%低下することがわかったそうなのだが、たくさん歩くと膝が痛くなるとか腰痛が出るなどという場合は、「正しい姿勢を作る」という歩き出す前にしておくべき基本のフォームが意識できていないことがほとんどだという。つまり違った歩き方は体に大きな負担をかけ慢性的な痛みや負傷につながる可能性があるため注意が必要なのだが、認知症やがんを予防し血圧もコントロールする病気にならない「究極の正しい歩き方」があって、健康的に歩くためにはまず正しい姿勢の位置を知ることなのだが、家の壁を使って確認してみるのが良いうという。 やってはいけないのは内股・すり足で歩くことだとプロフェッショナルウォーキング協会代表理事で多くのモデルにウオーキング法を指導している今村大祐さんはいうが、「特に日本人女性は内股歩きになっている人が多いですが、内股で歩幅が狭くなってすり足になると腹圧がかからなくなるので、猫背で反り腰になりやすい。前かがみの姿勢のまま歩くようになると、下半身の筋力不足につながります」とアドバイスしている。そして「歩き方と顔の表情は関係ないと思われるかもしれませんが、気持ちよくウオーキングをするためには、とても大切で必要な要素のひとつで、歩くときには口角をあげて前を向いて歩きましょう。たとえ落ち込んでいても、とりあえず口角をあげるように意識していると自然と気分もあがってくるものです」という。 そうした「悪い歩き方」で体を壊さないために今村さんが紹介するのは「歩くときは一本線の上を歩くイメージを頭に浮かべ、まずはつま先を15度ほど外へ開きます。ただしガニ股になるといけないので内ももをしっかり締めることが大切で、おへそをへこませ、胸を持ち上げます。腹圧がかかり、自然と猫背が解消されて背骨本来のS字カーブに近づきます。このとき肩が上がってしまう人がいるので肩を落として肩甲骨を押し下げるのも忘れないでほしい。首がぐらつかないように、首の位置も正常に戻す」ここまでできれば姿勢は完成だという。そして「かかとから着地してつま先を蹴り上げることを心がけてほしい」とアドバイスしているが、歩く速度は無理をせず、息が少し弾むくらいがおすすめなのだという。 歩く際は少しでも歩幅を広くすることを覚えておくのも重要だそうで、「年を重ねるとどうしても歩幅が狭くなり、すり足になってしまう。歩幅は65cmを目指してほしい。横断歩道の白線の幅は45cmなので、『白線の幅+半分』を目安にしてください。歩幅が狭い人は、広い人より認知症になるリスクが高いというデータがあります」と語っている。正しい方法で懸命に歩いても転んでけがをしたら元も子もないことから靴は歩きやすいものがいちばんだそうで、プロフェッショナルウォーキング協会代表理事の今村大祐さんは「ランニング専用シューズでなくてもかまいませんが、運動靴の方がいい。かかとが高すぎず、靴底に多少の厚みがあるものを選ぶといいでしょう」としているが、こだわりすぎは禁物だという。 通勤や買い物の際にこまめに歩くほか散歩用のコースがあるといいそうで、歩くコースとしては「下肢の筋肉を鍛えるという点では、坂道や階段は効果的。ひざや腰の痛みがひどくならない範囲で、適度にコースに取り入れてください」とアドバイスしている。自分に合った環境を歩きながら探してみるのもおすすめだが、ただしウオーキング初心者はやみくもにコースを変えることは逆効果になるそうで、正しい姿勢に慣れるには「最初はこの道だけはきれいに歩く」ことから始めるといいそうなのだ。またペットを飼っている人は一緒に歩くのもモチベーションを上げる秘訣で、特に犬と散歩することは「愛犬と散歩すれば、幸福感でいっぱいになるかもしれません」というように楽しんで歩きながら健康になれるのだという。
2024年06月29日
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世界主要国の国債格付けランキングを見てもわかるように日本国債のレーティングはすでに25位だそうなのだが、かつては「AAA(トリプルA)」だったのが今となってはアベノミクスのせいで一気に下落して25位になっており、これは中国やサウジアラビアよりも下なのだという。日本にとって膨張する国債は問題となっていて、異次元緩和によって国債残高の半分以上を日本銀行が保有する事態となっているのだ。昨年度時点において中央銀行が買い込んでいる国債が580兆円といわれているが、経済評論家の高橋洋一氏などに言わせると「日本銀行は日本のものだから、国債は資産だ」ということにしているが国債はやはり国の債務で、金利が上がって負担が大きくなったときには暴落する可能性がある懸念されている。 元々「禁じ手」と言われていた中央銀行による国債の買い入れだとされており、日本人の多くは預貯金という形で資産を保有しそうして金融機関が国債を買いそれを日銀が買っている。だから直接日本人が買っているわけではないが、国民は自分たちの預けているお金が国債に化けていることを知らないのだという。国債が破綻したら日銀も破綻するわけなのだが、しかもこの問題はいつ起こるのかわからないとされていて国策としては最大の愚策だという。日銀が破綻したらどうするのかだが、2000兆円ある個人金融資産を横領すしかないそうで、「徳政令」ということでおおむねその4分の1に相当する金額500兆円を突っ込んで日銀を救うのだが、主にお金を使えずに死んでいく高齢者から奪うかたちになるといわれている。 日本経済はデフレから脱却しつつあるが経済の低成長が続いていることから、今年には「スタグフレーション」が進む可能性が非常に高いといわれており、「スタグフレーショ」とは、「スタグネーション(景気停滞)」と「インフレーション(物価上昇)」が合わさったもので、景気後退局面における物価上昇を意味するのだという。景気回復を重視すればインフレが悪化しかねず、インフレ抑制を重視すれば景気がさらに悪化しかねないため、政金融政策は難しいかじ取りを迫られることになるという。かつては我が国における1973年のオイルショック後や2020年のイギリスのEU離脱後に「スタグフレーション」が起きているが、日本政府は「スタグフレーション」に対する明確な打ち手を持っていないと思われるためそれだけにリスクが大きいという。 政府は「貯蓄から投資へ」と盛んに言っているがこれは大間違いだそうで、むしろ「貯蓄から消費へ」にすることで日本経済は良くなるし、人生もエンジョイできるのだという。アメリカやヨーロッパの人なら2軒目の家を建てるそうなのだが、日本でも「狭いながらも楽しい我が家」という言葉を禁止にするべきで、「家は大きいほうがいい」として「終の棲家」もやめて2軒目や3軒目を建てることが景気浮揚になるという。アメリカもヨーロッパもそういう方向に向かって景気が倍に膨れており、日本の場合は貯蓄に回って金利がわずか0.1%しかつかないのにここにお金が集中されていることが日本の構造的な問題だという。そして政府は貯蓄を消費に回させて人々が人生そのものをエンジョイすることを援助するべきだというのだ。 お金を使うことに関していうと人口減少問題もあるそうで、日本では2007年以降は死亡率が出生率を上回るようになったおり、今後は15歳から64歳までの就業人口もどんどん減ってのだがこれは日本の構造的な問題だという。抜本的な解決策は今の政府にはなく日本はいずれ自衛官も消防士も警察官もいなくなる可能性があるのだという。もちろんすべてを外国人に任せるわけにはいかないのだが本来であれば30年ほど前から着手するべき課題だったという。移民の積極的な受け入れには問題が多いと思われがちだが、オーストラリアのやり方は面白く「銀行に1億円を預けてくれた人は、その日にオーストラリアの国籍をあげる」というものでだから金持ちだけが来て、外国から来た人は次の日から金を使い始めるという。
2024年06月28日
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多くの人がお金に関して漠然とした不安を抱えているそうで、無職の人から年収数千万円以上の人までさまざまで、中には何億円もの資産を持っている人もいるという。どの世代の人でも自分の将来に経済的な不安を多少なりとも持っているが、特に高齢者は若い人に比べて体力的な問題があるのでお金を稼ぐ力や手段に一定の制約があり、これに加えて病気や介護のリスクが身近に感じられることもあって、よりお金に対する不安が強いのだという。昔は戸籍に「隠居」の制度があり長男に家督を譲って悠々自適に過ごす生き方もあったのだが、今は核家族化により多世代が同居して子供に頼って暮らすことが難しくなり、さらには少子化で頼れる子供がいない社会なので高齢者の不安は高まっているという。 つまり収入や資産の水準と関係なくお金の不安が生じているわけなのだが、ここでの不安は「将来いくら必要で、それまでにいくら準備できるか分からないこと」で、これでは不安になって当然なのだという。つまりお金の問題はお金がないことではなく将来が分からないから不安になるのだというのだ。お金が足りなくなったときのことを想像して不安になるのだという。自分は金融リテラシーが少ないからと余計に不安になっている可能性もあって、日本の教育では長らく金融リテラシーを身につける機会を提供してこなかったため分からなくて当然なのだという。 こうした世情を背景に「自力で何とかしなければ」と思うのも無理はなく、多くの人が「お金がどれだけあっても不安でたまらない」状態になっているのだという。 「現金は王であり、女王である」という言葉があるが、資金の現状とそして未来を把握することが最も重要で、この大切さは私たち個人にもあてはまるのだという。自分の資金の現状と今後の推移について把握することができたら自身の信用力が見えてくるし、安定的な基盤をつくるために必要な方法や効果的な戦略を考えることができるという。まずは収支を把握することで、そのためには家計簿をつけるところから始めることが必要だという。家計簿をつけると自分のお金の使い方のクセを知ることができ、特定の出費が多いことに気づいたり使途不明金の多さに驚いたりもっと使える余地があることが分かることもあるという。その上で自分が今持つ貯蓄や負債などのストックを確認できれば自分のお金まわりの確認は完了だという。 収入と支出の差額が黒字であれば貯蓄が増え赤字であれば貯蓄を取り崩すことになるが、ダイエットも同じで摂取カロリーが消費カロリーより多ければ太り少なければ痩せるのだが、ダイエットに成功する人と失敗する人がいるようにお金も同じようにたまる人と減る人がいて、少ししか食べないで長時間運動すれば確かに体重は減りますが長続きせず、どこかで限界がきてリバウンドしてしまうように、お金も、たくさん稼いで使わなければたまりますがこれも程度問題だという。ダイエットに「無理なく」・「効率的に」・「健康的な」方法があるように、お金にも「無駄なく」・「賢く」・「身の丈にあった」方法で行うべきだという。そこには「誰も知らない裏ワザ」はなく一般に公開されている情報を習得し適切に判断して、実行することだという。 それと「整える」ことはとても大切な行為だそうで、整理整頓や断捨離をして、分のスペースを心地よく整えることだけでなく、運動や食事によってカラダを整えることや好きな時間を過ごしながら心を整えることなどどれもとても大切なことばかりだという。そのうえお金まわりを整えていく途中に「なぜか部屋が片付いた」という言葉や「健康になった」という声もよく聞くそうで、自分のお金の流れについてきちんと知り判断していくことでお金も生き方も整っていくのだという。むだを削ぎ取りメリハリをつけながら自分が心地よいと感じられる状態まで近づけていくことが特に重要だというが、「整う」とお金に振り回されることが減り不安が消えていき、自分で把握・管理できたという感覚が自信にもなっていくのだという。
2024年06月27日
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食べるということは健康を維持するための基本的な営みなのだが、仕事や育児で忙しいと昼食をつい抜いてしまったり簡単にすませたりしがちとなるが、自律神経を整えて健康的な毎日を送るためには食事は3食きちんと摂ることが基本だという。朝4・昼2・夜4のバランスに沿って昼食もほどよい量を欠かさず摂るように心がけるべきで、昼食の基本はまずはおいしいものをゆっくりと楽しんで食べることだという。限られた時間でササッとすませてしまいがちな昼食では特にこのことを意識して食べるとよいそうで、ゆっくりとよく噛んで食べることで自律神経を高いレベルで安定させることができるのだという。また昼食時の休息・休息によって疲れを癒しリフレッシュをして午後からの活動の英気を養うなどの役割があるそうなのだ。 生活スタイルによって昼食の取り方はさまざまになってきているのだが、コンビニエンスストアや外食産業が発達し選択の幅は多種多様だという。特に昼食は好きなものを食べるということが大切だそうで、本当は食べたいものがあるのに「健康のため」といった理由でさほど好きでもないものを食べると、それが知らず知らずのうちにストレスになって腸内環境を悪化させてしまう恐れがあるというのだ。ストレスは思っている以上に体を蝕むので極力排除するべきで、こうしたことを心がけながら自分が心からおいしいと思えるものを腹7分目に味わうべきだという。ただし好きな物を好きなだけ食べていたのでは、栄養の偏りから生活習慣病になりかねないので、多種多様な物の中から賢く選んで食べることが必要になるという。 「ランチをすませて午後の仕事を始めた途端、急に眠気が襲ってきて」といった経験は誰にでもあるものだが、これは食事中に交感神経が優位になっていた状態から食後には副交感神経が優位になるために現れる現象で、食後は消化を促すために消化器官に血流が集中するのでその分脳への血流が不足するので、どうしても「頭がぼーっ」としてしまうのだという。しかしこうした現象は昼食の摂り方に気をつけさえすれば事前に防ぐことができるそうで、ポイントは2つあってまずひとつ目は食前にコップ1~2杯の水を飲むことだという。すると腸が活発に動き出し食事中も副交感神経を優位に保ってくれるため、食後の「交感神経→副交感神経の急激な切り替え」を防ぐことができるので眠気防止に効果があるという。 2つ目は食べすぎずよく噛んで「腹7分目」の量を心がけることで、よく噛むと食事中も徐々に副交感神経が優位になるだけでなく、食事の量をほどほどに抑えておくと食後の脳への血流不足も防ぐことができるのだという。こうしたことを意識すると午後もすっきりとしたコンディションで活動できるようになるという。また規則的に3食摂っていても仕事の合間に「小腹が空いた」などということもあるのだが、一般的に「間食はNG」と思われがちだがそんなに悪いこととはないそうなのだ。食事の合間に少しずつ食べることで副交感神経の働きが高まり腸の働きがよりよくなるのだが、間食にはチョコレートがお勧めだそうで、チョコレートは甘く「太りやすい食べ物」の代表格のようなイメージがあるがじつは栄養価の高い「完全栄養食」なのだという。 チョコレートの主原料であるカカオには抗酸化作用のあるカカオポリフェノールやコレステロールを抑制するオレイン酸を含むカカオバターなどが含まれており、ほかにも食物繊維やミネラルにマグネシウムだけでなく、脳の疲労を癒しイライラを鎮めるテオブロミンなどの成分も豊富なのだという。またビタミンやミネラルをたっぷり含むアーモンドやくるみなどのナッツ類もおすすめだし、ガムも副交感神経の働きが高まって自律神経が安定するのでおすすめだという。ガムを噛むと脳への血流がよくなりリラックス状態をつくる脳のアルファ波も増えることがわかっていることから、メジャーリーガーの選手がよくガムを噛んでいるのも脳を活性化させながら平常心を保つことができるためなのだという。
2024年06月26日
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かつて金融機関は家の購入価格の7~8割までしかお金を貸してくれなかったそうで、そのため住宅ローンを利用する場合は一定額の頭金を用意するのが前提となっており、住宅ローンを利用してマイホームを買う場合には2割以上の自己資金が必要といわれ、実際に2割以上の自己資金を用意して購入する人が多かったそうなのだ。マイホームは購入したとたんに市場では中古住宅の扱いになってしまい、売却可能価格が分譲価格より2割も3割も安くなってしまうのがふつうだったため、自己資金2割以下では、売却可能価格よりローン残高が多い担保割れ状態になってしまい金融機関にはリスクが大きいので、自己資金2割以上を用意しないと融資しない金融機関が多かったのだという。 住宅価格の上昇が続き分譲価格より高く売却できるようになってきたため、2割以上の自己資金にこだわらず10%でも融資可能とし、条件によっては自己資金ゼロでもOKとする金融機関が増えており、諸費用分まで含めて購入価格の100%以上の融資をする銀行も登場しているという。金融機関の規約が変わり頭金なしのフルローンで中古マンションを購入することは可能となっているが、住宅金融支援機構が行った調査によれば中古マンション購入者における頭金の平均額と購入額に対する割合は13.8%となっていて、平均で1~2割程度の頭金が用意されているという。それがここ10年では「ゼロ(頭金なし)」が37.1%と4割近くに増え頭金2割、3割と用意する人は少数派になっているそうなのだ。 なかでも頭金が少ないのが夫婦のみの世帯で子どものいない夫婦のみの世帯はほとんどが共働きなのだが、首都圏で新築マンションを買った人の自己資金比率の平均は21.7%と2割を超えているのに対して、夫婦のみの世帯では9.5%と1割を切っている。頭金ゼロで買っている人たちも相当数いるのではないかと推察されている。しかも借入額は契約者の平均が5235万円に対して夫婦のみ世帯は5624万円となっており、少ない自己資金で多額の住宅ローンの借入れを行っているという。対局にあるのがシニアカップルで何と70.8%の自己資金を用意して老後に備えるマイホームを購入しているそうで、かなりゆとりある資金計画になっていてローン破綻などのリスクはほとんどないといわれている。 夫婦のみの世帯のように自己資金が1割以下だと担保割れのリスクが極めて大きくなるが、住宅価格が上がり続けているうちはいいのだが最近では中古住宅の下落傾向がみられるようになっているので、売却可能価格が住宅ローン残高を下回る担保割れのリスクが極めて高くなるそうなのだ。5000万円で買ったマイホームが5年後に6000万円で売却できるような環境であればその時点でローン返済が苦しくなったとしても、売却すれば住宅ローンの残債を一括返済しても手元に売却代金の一部が残るし、当初5000万円借り入れた住宅ローンが売却時に4500万円に減っていれば1500万円が手元に残る計算となる。仲介手数料などがかかるので実際にはそれより若干少なくなるがそれでも生活再建の足掛かりになるといわれてきた。 しかし今後はそうはいかなくなる可能性が高いそうで、不動産データバンクの東京カンテイのデータによると首都圏のマンション単価が前年同月比では5.1%も下がっているのだという。何とかローン返済を続けられればいいがローン延滞が発生するとたいへんな事態になるそうで、ローン契約書にはローン延滞が発生すると金利優遇の適用がなくなって適用金利が上がることが盛り込まれており、そうなると毎月の返済額が増えていよいよ返済が難しくなる。さらに延滞が続くと自主的に売却する任意売却を求められそれができないと競売にかけられ、任意売却より格段に安い価格で売却せざるを得なくなるというのだ。その結果マイホームを失った上で住宅ローンの一部が残るという最悪の事態もあり得るという事態になるという。 変動金利型の住宅ローンを利用している人だと借入れから5年後には適用金利が上がる可能性が高く、日本銀行がマイナス金利政策を解除し短期金利の引き上げを実施したが、今後も段階的に引き上げが行われる可能性が高くなっている。これまでは長期金利に連動する固定金利型の金利上昇だったが今後は短期金利に連動する変動金利型の金利上昇も実施されるようになるという。これからの時代には住宅価格の下落や住宅ローン金利の上昇を念頭に置いて従来以上に慎重な資金計画を立ててマイホームを購入する必要があるわけなのだが、あまり無理して借り入れるのではなくどちらかの収入だけになっても返済できるようなゆとりある資金計画が必要発想の転換が必要かもしれないのだという。
2024年06月25日
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イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザへの支援を巡り、国連世界食糧計画のスカウ副事務局長は軍事作戦の継続等により南部や中部で食料支援が「ほぼ不可能になっている」と警鐘を鳴らしている。ガザ地区の南部では「壊滅的な飢餓」に発展する恐れがあるといわれており、イスラエル軍は5月上旬にガザ最南部ラファに地上侵攻を開始し支援物資搬入の主要経路だった対エジプト境界の検問所を制圧し閉鎖している。現地で2日間ガザを視察したスカウ副事務局長はラファでの軍事作戦前に備蓄していた食料が底を突き始めていると指摘し、ラファから退避した住民約100万人が地中海沿いの地域に密集していて「生活の状況は急速に悪化している」と語ったそうなのだ。 バイデン米政権はパレスチナ自治区ガザ地区へ向かう人道支援車列を妨害したとして、イスラエルの団体に制裁を科した。米財務省と国務省が制裁を科したのは「Tzav(ツァブ)9」と呼ばれる団体で度重なる支援物資の妨害を理由に挙げているという。ヨルダン川西岸地区で暴力に及ぶ者を対象とした大統領令に基づく措置となるが、米国はガザ地区の危機への対処に苦慮しており、人道支援関係者によると現地の状況は紛争開始以降の8カ月で最悪の水準にあるという。この「Tzav(ツァブ)9」は動員解除された予備役や人質の家族や入植者でつくる団体なのだが、ケレムシャローム検問所で支援車列を妨害する抗議運動を主導しており、ケレムシャローム検問所はイスラエルで唯一機能しているガザ境界検問所となっている。 ケレムシャローム検問所付近は国際的な圧力を受けて封鎖軍事地域に指定されたがその後もデモ隊は現場に現れ警察の裏をかこうと試みていたそうで、米国務省のミラー報道官は「Tzav(ツァブ)9」の構成員について「何カ月にもわたって繰り返しガザに向かう人道支援物資の輸送の妨害を試みている。ヨルダン川西岸を含め、ヨルダンからガザ地区に向かうルート沿いの道路を封鎖するなどしており、時に暴力に及ぶこともある」と説明している。国務省は声明で「人道支援を狙った破壊行為や暴力行為を容認しない」と強調しているが、米国務省のミラー報道官はイスラエル政府に対しても「イスラエルとヨルダン川西岸を通過してガザに向かう人道支援車列の安全を確保する責任がある」と指摘したという。 米国務省のパテル副報道官はイスラエルの複数の当局者がイスラエル人によるヨルダン川西岸地区への入植の合法化を求めているとの報道に触れ、違法な入植を支持することは「危険かつ無謀」だとの認識を示しているという。記者会見に臨んだパテル副報道官は「疑惑に不安を覚える。憂慮すべき事態だ。我々はこの問題を極めて深刻にとらえている」と語り、入植について平和のためには逆効果だというのが米国の方針だと説明し、イスラエル政府の計画は国際法にも合致していないと指摘している。その上で米国は今後もイスラエルに対し西岸地区への入植地設置に資金を拠出しないよう要求し続けるとし、入植地拡大を求める行動や発表は地域の平和と安定といった目標の実現を一段と遠ざけるだけだとも警告している。 これに対しイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は「パレスチナ自治政府はテロリストや囚人、元囚人らの家族に金銭を払うことで、テロリズムを助長・支援している」「われわれはテロ犠牲者への補償を認めた判決に従い、補償額をパレスチナ自治政府の資金から差し引き、テロ犠牲者の家族に引き渡す」と述べている。またイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣もガザへ人道支援物資を搬入するのを妨害していた連中の取り締まりを緩くするよう圧力をかけているだけでなく、ネタニヤフ内閣は安全保障担当大臣であるグヴィルの職権を拡大する閣議決定を下しており、それによって昇進を目指す警察官僚がグヴィルの機嫌を損なわないような風潮になってしまっているという。
2024年06月24日
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ほとんどのトイレでは水を流す際のレバーに「大」と「小」が示されており、その使い方には基準があってレバーの「大」・「小」で使用する水の量が異なるそうで、例えば「大」と書いてあれば大便を流す時に使用すれば良いと思うし、同様に「小」と書いてある場合は小便を流す場合に使用すればいいと想像できるのだがこれは正しい判断だという。洗浄水の条件の基準を定めている日本工業規格の掲載文を要約すると「大洗浄」の条件は、「JIS P 4501に規定するトイレットペーパー(1枚重ね)を長さ約760mmに切り、直径が約50mm〜75mmの球状に緩く丸めたもの7個を、トラップを満水にした後、一度に便器内に投入し、直ちに大洗浄を行い、完全に便器外へ排出されること」と書いてあるそうなのだ。 また「小洗浄」の場合には「同様に球状の物が3つ流れるか」が基準となっているそうで、トイレットペーパー以外に疑似汚物と呼ばれる特殊な素材で作った「ウンチの代用物」を流して性能を試すなどメーカーごとに検査方法や基準は異なることがあるのだという。ただし使用しているトイレットペーパーによってはこのような使い分けをしてもトイレが詰まる可能性があるため注意が必要だという。レバーの使い分けが分かったところで「大」と「小」レバーの1回ごとの水道代を比較してみると、TOTO株式会社によると各レバー1回分の使用水量は「大洗浄:4.8リットル」に「小洗浄:3.6リットル」となっているそうなのだが、ただし製品によっては使用する水量は多少異なるばあいもあることからあくまでも目安としてほしいという。 しかし排泄行為は生理現象ですので様々な状況が起こるそうで、例えば女性の場合は小・中学生~50代ごろまで生理が毎月のようにあり、その時に陰部をきれいに保つために数日間は大量の水やトイレットペーパーを使用してしまうことがあるそうで、こういう時は「トイレットペーパーの長さが基準であるトイレットペーパー(1枚重ね)を長さ約760mmに切り、直径が約50mm〜75mmの球状に緩く丸めたもの7個以上になる可能性が高まる」ので「大洗浄」がふさわしいということのようなのだ。無理して「小」を選んで流した場合は便器が詰まってしまい次に洗浄をした際に汚れた水が溢れてトイレ室内を汚すことになり、詰まり除去業者に作業してもらわなくてはならず他の人にも迷惑をかけてしまうから注意が必要だという。 大量のトイレットペーパーを「小」で洗浄した場合にどうして詰まりやすくなるのかというと、それは汚物やトイレットペーパーが便器から流される途中で専門用語では「トラップ」や「排水管せき」と呼ぶものがあるからだし、または公共下水道につながっている敷地内の排水管の途中で、汚物が堆積し流れにくい状態になってしまうからだという。水溶性ではない紙であるポケットティッシュや箱型ティッシュを使ってしまった場合も同様のトラブルが起こりえるのだという。トイレの流れが悪い場合には時間をかけて数回洗浄すれば流れる場合もあるが、トイレから早く出たいがために無理やり何度も流してしまうと汚水が便器から漏れてしまう大惨事に陥るので、ケチケチせずに「大」を選んで洗浄すれば、大きな問題にはならずに済むという。 東京都水道局では1リットル当たり0.24円の水道代がかかるとされているのだが、それぞれのレバーにかかる1回分の水道代を計算すると「大洗浄:約1.2円 」かかり「小洗浄:約0.9円 」となるそうで、1回分の水道代では大きな差は感じませんが一日に何度も水を流すとその差は広がるという。 一日に大便を1回と小便を7回したと仮定して家族4人分の水道代を計算してみるとレバーの「大」・「小」を使い分けた場合には1人当たり約7.5円/日の水道代がかかり家族4人で約30円になるという。 一方で毎回「大」のレバーで流した場合は1人当たり約9.6円/日の家族4人で約38.4円の水道代がかかる計算となり、その差は約8.4円で毎回レバーを使い分けることで1ヶ月に約252円の節約につながるという。
2024年06月23日
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睡眠時間およびその変化が長期的な認知症リスクに及ぼす影響についてこれまでの研究結果は一貫していなかったというが、そこで長崎大学の宮田潤氏らは日本人の中年期における睡眠時間およびその変化と認知症リスクとの関連を調査するため研究を実施した結果、長時間睡眠および睡眠時間の増加が認知症リスクと関連することが示唆されたそうなのだ。高齢者(65歳以上)における睡眠対策と認知症との関係を調査してみると、睡眠にまつわる不満を抱える人も多いのだがさまざまな睡眠改善を試してみても満足できる効果が得られない場合は眠れない原因と対処法のミスマッチが起きている可能性があるそうで、医師は「不眠の原因は主に4つに分けることができます」と語っている。 その4つの原因とは「生活リズムの乱れ」・「ストレスや悩み事」・「体の異常」・「環境」だというのだが、生活リズムの乱れは体内時計を狂わせるのだが、人は意識しなくても昼間は体と心が活動的になり夜間はリラックスして休息状態になるが、これは1日周期でリズムを刻む体内時計が備わっているからだ。ところが夜遅くまで残業して就寝時間が2、3時になるような生活が続くと体内時計のリズムが狂ってしまい、本来であれば自然な眠りに導かれるはずの夜になっても眠れなくなってしまうのだという。反対に日中に眠くなってしまい大事な仕事でパフォーマンスが落ちてしまうということになるが、医師は「朝日を浴びると体内時計がリセットされることはよく知られていますが、早起きできなければ、2つの対処法があります」と語っている。 ストレスは仕事や生活が思い通りにならないときに感じるのだが、「仕事や生活の環境を変えればいい」と言われることもあるがそれができれば苦労はしないという。「お釈迦様は四苦八苦と言っていますが、人が生きていくうえでは避けては通れない根源的な苦がたくさんあります」と臨済宗建長寺派林香寺の住職でもある川野氏は語っているが、過度なストレスは自律神経の乱れにつながるのだという。自律神経は交感神経と副交感神経に分かれ活動的になる昼間は交感神経が優位になるが、反対に休息モードになる夜間は副交感神経が優位になり眠気が起きやすくなる。夜になっても交感神経が優位な状態が続くと眠れなくなるわけなのだが、過度なストレスで眠れない場合には自律神経の乱れを解消する対処法が必要だという。 体の異常によって睡眠の質が悪くなるケースにはさまざまな病気が考えられるが、睡眠時無呼吸症候群もその代表例だという。病気が原因であれば専門医に相談して治療を受ける必要があるのだが、更年期障害が不眠の原因になっていることもあるそうなのだ。更年期障害は女性ホルモンや男性ホルモンの分泌が減ることで起こるさまざまな症状を指すが、自律神経の乱れにつながり寝つきが悪くなり中途覚醒を引き起こしやすいのだという。更年期障害が不眠の原因であればある程度は自分でも対処できるそうなのだ。環境は寝具の選び方や温度の工夫で調整ができるのだが、要は体に刺激を与える時間と休ませる時間をつくってメリハリをつけることが重要で、ゆったりと過ごすのもリラックスには良いそうなのだ。 米国で発表された論文によると60歳以上の健常者を集めて睡眠の状態を計測、12年後にもう一度集めてどんな人が認知症になったかを調査した結果だが、認知症になった人はレム睡眠が少ない人だったことがわかったという。医師によると「私たちの研究でも、健康なマウスはレム睡眠を70分ぐらいとっていますが、アルツハイマーのマウスはレム睡眠がごく少ないことがわかっています」としている。レム睡眠の重要性が徐々にわかってきているわけだがレム睡眠に入るためには1回目のノンレム睡眠の深さが重要になってくるそうで、レム睡眠を多くできれば睡眠の質がよくなるだけではなく健康寿命も長くなる可能性は高くなるが、そのためには「眠らなければいけない」という執着を手放して自然と眠れるようにすることだという。
2024年06月22日
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来年の大阪・関西万博で独自のパビリオンを出展する予定だったアルゼンチンが万博から撤退することが分かったという。これで撤退を表明した国は3カ国になるが、アルゼンチンは来年の大阪・関西万博で「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンを建設する予定だったが、博覧会協会の幹部によると万博から撤退する意向を固めたということのようなのだ。アルゼンチンでは去年から急激なインフレの進行で不況が深刻化し、経済の再建策を争点に争われた大統領選挙で政府の補助金の大幅削減を主張した新政権が誕生していることから万博から撤退するのだという。これまでに万博で独自のパビリオンを出展する予定だったロシアとメキシコも撤退を表明しており、そのうえ現在も11カ国の建設業者が決まっていないという。 アルメニアも来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博で独自で設計・建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定で準備を進めていたが、5月末に国内北部で洪水が発生し4人が死亡したほか交通インフラなどに深刻な影響があったことから、復興に予算を充てるため「タイプA」での出展を断念する方針を決めたという。さらにアンゴラ・ブラジル・トルコの3カ国は協会が建設して引き渡す「タイプX」に出展する予定だというし、スロベニア・ナイジェリア・イスラエル・パキスタン・アルメニアの5カ国は万博協会が建設する建物を複数の国が共同で利用する「タイプC」に移行するという。建設費用は各国が負担することになっているが関係者によると今後、9棟すべてに国が入ることは難しい見通しだという。 タイプAは去年の今頃は56と言っていたが11減って現時点で45だが建設会社未定が11カ国もあり、来年4月以降工事はできないと石毛事務総長が昨日表明したこともあって撤退が出る可能性が高いという。結局タイプAは30がせいぜいではないかといわれているが、タイプXへの意向を期待して25も発注し9つ建設するが移行は3だけなので残り6つ分の建設費数十億は協会が予備費から支出するという。個々の国の撤退には国内事情もあるだろうがこれだけ大量の撤退、しかも1年を切っての決定というのには万博協会のコミュニケーションとマネジメント能力不足が大きく影響しているのは明らかで、防災やアクセスなどあらゆる面で影響していて万博の魅力を失わせているといわれている。 関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題で日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は会場の夢洲が人工島で工事車両の進入に制約があることなどから、「開幕後に工事を受け入れることは不可能だ」との認識を示した。オンラインで開催された博覧会国際事務局の総会で述べたという。参加国に対し、開幕までに建設が間に合うかどうかを今月中に確認する意向を明らかにし、間に合わない可能性のある国とは今月中に協議し日本側が建設するパビリオンへの移行などを提案するとしている。しかも万博協会によると参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンを予定する52か国のうち12か国の施工業者が決まっておらず、施工業者が決まっていても着工していない国は9か国あるというのだ。 建設が遅れている海外パビリオンを巡、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず数十億円を協会で負担する見通しとなっていることがわかったそうで、会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。工期短縮の切り札として簡易型を提案しているが、このままだと建設費を回収できず日本側に1棟当たり十数億円の負担が生じるという。会場建設費は当初想定の1・9倍に当たる最大2350億円を見込み国や大阪府・大阪市と経済界が3分の1ずつ負担することとしているが、そのうち資材や人件費の上昇などを反映させた工事費は2220億円となっており、協会はその6%に当たる130億円を不測の事態に備え、予備費として確保しているがそれでは足らない事態になりそうだという。
2024年06月21日
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日本は突出して睡眠時間が短い国であるとされていて、一番睡眠が長い国は南アフリカ、女性の睡眠時間は9時間17分にも及ぶそうなのだが、日本の女性は7時間15分なので南アフリカの女性よりも2時間も睡眠が短いのだという。しかも40代から50代になると男女とも睡眠に関する悩みを持つ人が増えてくるそうで、睡眠の問題は脳のゴミ出し機能である「グリンパティックシステム」が働きにくくなることにつながってしまうのだという。睡眠ということでは「パワーナップ」ということが推奨されているが、一般的に15~30分程度の短い仮眠のことでコーネル大学の社会心理学者のジェームズ・マース氏が紹介しているという。このパワーナップ睡眠こそが短眠国家である日本を救う方法であるといわれている。 私もそうなのだが、「おなかが空くと眠れないから寝る前に食べます」とか「寝ようとすると目が冴えてしまうので、一杯飲んでからベッドに入ります」など、夜食・寝酒の習慣がある人は結構多いのだという。このような人の場合はまず寝る前3時間に食べたりお酒を飲んだりするのを止めることで睡眠の質を改善できるようになるそうで、睡眠中に胃の負担がかからなくなるので翌朝すっきり目が覚めます。胃痛や胃もたれだけでなく下痢・便秘などの胃腸症状を感じていた人も改善するという。しばらく続けていれば体重が減りやすくなるのでメタボ体型からも脱却できるようになるし、血圧や血糖値のコレステロールのコントロールもしやすくなり、血圧や血糖値のコレステロールのコントロールもしやすくなってくるという。 それと「夜に甘いものを食べると太りやすい」といったことを一度は経験したことがあるのではないかといわれるのだが、このようにいつ何を食べるかによって変化する生体の仕組みを研究する学問が「時間栄養学」だそうで、ちなみに他にも「1日12〜16時間のファスティング(断食)がアンチエイジングによい」という話もされるようになっているという。これは空腹時間を長くとることによって細胞中の老廃物などを分解する「オートファジー」という機能が働き、「サーチュイン」と呼ばれる「長寿遺伝子」が活性化するといった変化が起こるからだという。「オートファジー」と長寿遺伝子の活性化はどちらも認知症の予防に有効であり、そのために一定以上の長さの空腹時間を確保することはアンチエイジ対策に重要な働きをするという。 アルツハイマー型認知症は「第3の糖尿病」といわれるそうなのだが、これはアルツハイマー型認知症では発症する前から脳の特定部位においてインスリン抵抗性が見られるからで、アルツハイマー型認知症を予防するためには砂糖のような糖質を控えて血糖値をできるだけ急激に上げないようにしたり、血糖値を低く保つために空腹時間を長く確保したりすることが有効なのだという。食べ過ぎや糖の摂り過ぎなどの生活習慣によりインスリン抵抗性が発生する、血糖値が急激に上がり、そのあと急激に下がる「血糖値スパイク」が起こりやすくなるそうで、このときよく見られる症状が「食べると眠くなる」というものだという。食後のうたた寝が習慣になってくるのは中年以降で、少しずつインスリンの効きが悪くなっているのだという。 そこで「パワーナップ睡眠」が有効ということになるのだが、「パワーナップ睡眠」をとる上での大原則として守っていただきたいのが、「夜にとる質の良い睡眠を邪魔しない、20分程度の短い睡眠」を心がけることだという。間違っても1~2時間の長い昼寝をとってはいけないそうで、その理由は眠りの深さにあって、人は寝付くときには浅い状態で眠りに入るのだが、浅い眠りは20分かけて深い眠りへと移っていくのだという。したがって20分以上眠り続けると深い眠りへと入ってしまうので、せっかく「パワーナップ」を取ったのにその効果を発揮させることはできず、20分程度の睡眠にとどめることで夜の睡眠を邪魔しないという効果もあるという。そして「よく休むことはよく働くことと表裏一体だ」ということを実践してほしいという。
2024年06月20日
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人生100年時代といわれる昨今だが筋力が低下し歩き方や姿勢の乱れなどで不健康になってしまう高齢者も多いそうで、そうなると1人で歩くことが難しくなって寝たきりの生活になるのは避けたいところだが、健康的に毎日を過ごすためにも「一生涯歩けること」を目標にしたいものだという。年齢を重ねるにつれて、立ち上がる時や階段の上り下りでひざに痛みを感じる人も増えていく。膝の痛みの原因である変形性膝関節症は年齢と共に関節軟骨が摩耗することによって発生するそうで、50代以降の膝痛の主な原因の多くは変形性膝関節症だという。そして歩行時にひざに痛みの出る変形性膝関節症に悩む人は患者のうち65才以上が55%を占め女性の方が男性よりも多いとそうなのだ。 変形性膝関節症の軟骨のすり減りはじめの症状は、立ち上がるときの痛みや膝のこわばり等動きはじめの痛みで、特徴的なのは歩いていると痛みが楽になるところだという。歩いていると痛みが楽になるからといって膝の痛みを放置していると徐々に膝の軟骨がすり減っていき、特に運動習慣のない人は注意が必要だという。膝周りの筋肉が落ちている可能性があって体重を支えるのに過剰な負荷がかかるために膝の痛みを生じやすくなるのだが、膝の軟骨がさらに減り中等度となると正座がしにくいなって階段の上がり下がりで膝が痛むし膝に水が溜まるといった症状が出てくるという。さらに重症化するとじっとしても痛むとか膝の曲げ伸ばしがむずかしくなり、歩くときに膝が横揺れする杖がないと歩行しにくいという症状があらわれるという。 変形性膝関節症は適切な治療と管理で痛みをコントロールすることが可能で、医師は「脚の筋肉は何才になってもトレーニングをすれば太くなります。アメリカでは80代や90代の超高齢者がジムで熱心に筋トレをしています。1990年代にはすでに96才以上でも鍛えることで筋肉は太くなるという研究結果も報告されている。いくつになっても始めるのに遅いということはありません」という。はりきゅう整体師も「寝たきりや認知症になってしまってからでは、脚を鍛えるのはとても難しい。むしろ40~60代で痛みが出るというのは、『いまから正しくトレーニングすれば寝たきりにならないよ』という体からのSOSであり、アラートです。いま脚やひざに痛みを感じているならば、100年歩ける脚を作るいいタイミングだと思ってください」と語っている。 筋肉を鍛えるためには食事も大切なのだが、脂肪が少ない鶏胸肉をはじめとしたたんぱく質の摂取は重要で、医師も「高齢になると食べられる量自体が減ってくるので、炭水化物や野菜を食べるよりも、たんぱく質を摂ることを優先してほしい。肉もいいですが、魚にはDHAやEPAといった良質な脂がたっぷり含まれているので青魚を積極的に食べてください」という。栄養士が推すのはアボカドとブロッコリーで「アボカドには痛みを抑え、すり減ったひざ軟骨を修復するなど損傷した組織回復を促すTGF-βが豊富に含まれています。ブロッコリーには関節の痛みに悪影響を及ぼす病的血管が作られるのを防ぐスルフォラファンが多く含有されており、特に新芽であるブロッコリースプラウトは含有量がさらに多い」という。 痛みや炎症は血管の老化と切り離せない問題なのだが、その点で健康な血管を維持するため食べてはいけないものもあって、医師は「特に気をつけてほしいのは白砂糖です。白砂糖は血糖値を急激に上昇させて、血管を傷つけやすくする。そうなると、動脈硬化などのリスクが高くなるのはもちろん、筋肉など体の組織に栄養が行き届かなくなってしまいます。白砂糖が含まれるスイーツなども極力避けるようにしましょう」という。またよかれと思ってやっていたことが、効果をもたらさないばかりか逆効果になっていることもあるそうで、医師もはりきゅう整体師も声を揃えて「1日1万歩は歩きすぎ」だというのだが、医師によると「姿勢や歩き方が間違っていたら脚の老化は進行するだけ。1万歩歩くくらいなら足踏み運動をした方がいい」とという。
2024年06月19日
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ウクライナ戦争の終戦案を話し合うために行われたウクライナ平和会議が終わったが、ロシアと中国が抜けただけでなくこれらと近い国々も共同声明に参加しなかったため、「国際的規模の初めての平和会議」という意味がなかったと評価されている。スイス政府は100カ国以上の代表が集まる中で前日から2日間にわたり開かれたウクライナ平和会議が閉幕したとしたが、今回の会議では83カ国・機関が署名した共同声明が採択されたとしている。スイスのアムヘルト大統領は閉会演説で「共同声明はウクライナ国民と戦争により直接的な影響を受けた人たちに送る明確なシグナル」と明らかにし、「国連憲章に基づいてウクライナの平和を追求しようということに共通した理解を持った点はさらに重要だ」と付け加えたそうなのだ。 ロシアは会議開会前日に「ロシアの占領地からウクライナ軍が撤収し北大西洋条約機構加盟を断念すれば停戦と対話に出る」と提案し、ウクライナ南東部ザポロジエの村を占領したと発表している。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が撤収すれば協議に入る準備ができている」と対抗したそうで、中国に向かっては「中国がより積極的に参加することを望む」として停戦交渉などに乗り出すことを促したという。英日刊紙ガーディアンは「ブラジルとインドに南アフリカなど各地域内の主要強大国が共同声明に署名していない上に、戦後復興案とNATO加盟に対する協議などはなされなかった」と評価しており、関連の後続会議が開かれるとみられるが日程など細部事項は明らかになっていないという。 このため出口の見えないウクライナ戦争だがここへ来て北大西洋条約機構とロシアの直接対決が危惧され始めているそうで、今年3月に北欧のスウェーデンが北大西洋条約機構へ加盟したこともその要因だという。スウェーデンは長年中立・軍事的非同盟を掲げてきていたのだがその方針を変えた背景にはウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威があるという。加盟には全加盟国による批准が必要でロシアへのエネルギー依存度が高いハンガリーは承認を渋っていたのだが、3月に正式にスウェーデンが32カ国目の加盟国になったという。北欧きっての軍事大国であるスウェーデンの加盟で、北大西洋条約機構は防衛力を強化できたのだが、対するロシアはアメリカ軍が北欧に駐留するかに神経をとがらせることになりそうだという。 バルト海に浮かぶスウェーデンのゴトランド島で北大西洋条約機構の演習が報道陣に公開されたそうで、スウェーデンが3月に北大西洋条約機構加盟を果たして以降で大規模な演習は初めてだという。対岸に位置するロシアの脅威が高まる中化学兵器による攻撃への対応を確認したというが、スウェーデン軍統合作戦司令官のエドストローム中将は「バルト海を支配することが極めて重要だ。ゴトランドはその真ん中にある島で、動かない空母群のようなものだ」と強調し、その上で「強力かつ信頼できる同盟国として結束し続けること」が訓練の目的だと語ったという。スウェーデン政府はロシアがバルト諸国に侵攻する場合は、スウェーデン領の一部を制圧して防空兵器を配備しようとする可能性があるとして軍備増強を進めているという。 北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルでの国防相理事会後に記者会見し、危機に短時間で対応する「即応部隊」が50万人規模に達したと明らかにしたそうで、ロシアのウクライナ侵攻を受け2年前の首脳会議で4万人から30万人規模に増員することで合意していたそうなのだが目標を大幅に上回ったという。ストルテンベルグ事務総長は「加盟国が過去数十年に見られない規模で兵力を北大西洋条約機構の指揮下に提供している。あらゆる領域で高い即応性を整えている」と誇示したという。これに対してロシアの戦闘機スホイ24がスウェーデンやフィンランドの領空を侵犯したそうで、スウェーデン空軍のウィクマン司令官は発表で「ロシアの行動は容認できない」としているという。
2024年06月18日
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年齢を経ることで次第に移り変わっていく日本人の精神状態等を明らかにする厚生労働省の統計調査が3年ごとに行われているのだが、この「国民生活基礎調査」は毎年の簡易調査の他に3年ごとに大規模調査が行われ、この際には例年の世帯票、所得票とともに健康票だけでなく介護票による調査が実施されている。「国民生活基礎調査」は保健・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的事項を調査し厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的にじっしされ、世帯票や健康票についてはサンプル数が30万世帯の67万人まで例年の5倍に拡大された調査が行われている。全世帯のうち単独世帯が全世帯の32.9%と約3分の1を占め、高齢者世帯も31.2%と3割以上を占めているという。 これらの数値は過去最高なのだが児童のいる世帯は18.3%にすぎずこれは過去最低となっているそうなのだ。この「国民生活基礎調査」によると病気や怪我などで自覚症状のある人は人口千人あたり276.5であり、前回の302.5から低下しているが性別では男性は246.7であるのに対して女性は304.2と高く、年齢層別では高齢者層ほど高くなり80歳以上では492.7という結果となっているそうで、性別にみた有訴者率の高い症状として男性・女性ともに「腰痛」がトップだという。前回の調査までは男性は「腰痛」がトップで「肩こり」が2位だってそうで、女性は反対に「肩こり」がトップで「腰痛」が2位という結果が続いていたという。それが今回は女性の肩こりが減り腰痛はほとんど変わらなかったため男性と同じく腰痛がトップとなったという。 また過去1カ月間のこころの状態はうつ病・不安症などの精神疾患のスクリーニングに用いられている指標で評価され、この調査の中にあるこの健康票ではこころの状態を「絶望的だと感じましたか」や「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」など6つの設問できいており、それらの集計結果の総合点で「精神状態が良好かどうか」が男女別に、かなり細かい年齢区分で分かるとされている。精神状態が良好な人の割合を言葉は悪いが「のんき度」と呼ばれるそうで、5歳刻みのいずれの年齢でも女性は男性を下回っている点が目立っているという。これはうつ症状に陥るケースが男性より女性に多いことと整合的な結果であり、女性の方が男性より悩みやストレスが多いことを物語っていて、女性はのん気でいることが男性より難しいのだという。 この「のんき度」について年齢ごとの移り変わりを見ると10代では男女ともに8割前後だった「のんき度」が大学に進学したり社会に出たりする20代以上になると7割前後に一気に低下するのだが、両親や周囲の大人に守られ悩みも少なかった子どもが成人して大人の世界の風雨にさらされることになるからだという。その後は青壮年期を通じて「のんき度」にあまり大きな変化がなく、次の転機とし男女ともに、50代後半から60代前半にかけて「のんき度」がかなり高まるという。これは子どもが独立し自分や配偶者が定年を迎えることにより、子育てなど生活上の問題や仕事上の問題に関する悩みやストレスからかなり解放されるからだが、男女ともに65~69歳をピークに「のんき度」は下降に転じるという。 国民生活基礎調査の健康票においては「悩みやストレスの原因」を複数回答で聞いており、この項目の年齢別集計結果から日本人が人生をたどる各段階で経験する悩みやストレスの状況をうかがうことができるのだが、75歳を境に前期高齢者と後期高齢者とに分ける場合には両者の「のんき度」に関して50代までの人生とは異なる大きな落差が生じるという。60代が現役の時よりのん気なのは仕事や家計に子育ての悩みから解放されるからであり、逆に70代には急速にのん気でいられなくなるのは健康の悩みからだといわれている。高齢期には男女ともに健康上の悩みが深くなることは確かなのだが、作家の永井荷風は高齢となると悩ませられる疾病や老衰がむしろ深刻な精神的危機に陥るのを救っている面もあるとしている。
2024年06月17日
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景気の先行きは暗いみたいで、内閣府が発表した4月の景気動向指数は数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と3カ月ぶりに低下しており、物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化しているという。消費減を招く要因は何も物価高に限らないそうで、1人あたり4万円の定額減税は今のところ今年だけの1回ポッキリの予定だし、岸田首相は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならないという。喜んだのも束の間に怒涛の増税ラッシュが待ち受けていて、「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で負担増が密かに国民生活へと忍び寄っているという。 租税に関する調査審議を行う「政府税制調査会」の会合が始まっているのだが、最近は「増税メガネ」から「恩着せメガネ」というニックネームが定着しているが、冒頭は初回総会での岸田首相の発言だが、ここでもしっかり定額減税をアピールしているという。政府税調とは本来なら税の公平・中立の観点から立法や国会審議における参考資料として有識者が意見を言う場とされているが、これまでには増税のお墨付きを与えてきた側面もあるという。昨年は「退職金課税」に「通勤手当課税」などが議論され、今年も少子高齢化の進行や労働力人口の減少を理由に所得税や消費税・資産課税などを安定的に確保する方法を検討中で、「政府税調の答申に記載される文言は検討ではなく、近い将来に決定へ向かうことが多いという。 たとえば岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は、児童手当の拡充や育児休業給付率の引き上げに「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し衆院に提出しているが、少子化対策の財源の一つとして公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は「1人当たり月500円弱」となっている。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返しているが、識者が「詭弁に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を支援金以外でも持ち出しているそうなのだ。歳出改革によって医療や介護の公費による支出が減る分利用者の自己負担は増えるとされるが、武見敬三厚生労働相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めている。 「増税メガネ」からのトラウマなのか国民には分かりにくいようにこっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い岸田首相なのだが、実は今月から負担ラッシュ突入でただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ月500円ほど増えたというのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減し7月支払い分からは消滅する予定で、標準世帯では年間3万円ほどの負担増となるという。さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされ、森林整備や木材利用の促進などが目的だというが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」で、「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのだという。 防衛費の財源のため一昨年の税制改正大綱で出てきたのが「復興特別所得税」の20年延長案で、東日本大震災の復興を目的に期限を切って所得税額に対し2.1%が徴収されている税金を1%に引き下げて20年も延長する案が浮上しているという。「被災者のためなら」と復興特別所得税を甘んじて受けていた人も多いのに防衛費では話が全然違うのだが、これとは別に防衛力強化のため国と地方を合わせ紙巻きたばこには1箱あたり304.88円の税金が課せられているが、これを364.88円程度に引き上げ段階的に1本あたり3円の値上げを予定中だという。たばこ税の収入は最盛期に2.3兆円を超えていたが1.9兆円程度に減少しており、税金を2割アップすればちょうど最盛期の頃の税額に戻るというのだ。
2024年06月16日
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政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り自民党が3度修正した改正案は衆院本会議で可決され衆院を通過したが、自民党に公明党だけでなく日本維新の会が改正案に賛成し、立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まれず不透明な政治資金である政策活動費も温存される欠陥法が衆院を通過したのだ。立憲民主党の西村智奈美代表代行は「抜け道だらけだ」と批判しているが、論戦の舞台は参院へ移り政治改革特別委員会で審議入りし、国会会期末までの成立は確実な情勢となっているという。尾を引く政治とカネの問題で岸田文雄政権は墜落寸前だが、教育無償化を実現する会も賛成していて立憲民主党・共産党・国民民主党・れいわ新選組・社民党は反対したという。立憲民主党と国民民主党の共同提出法案や立憲民主党の政治資金パーティー開催禁止法案や企業・団体献金禁止法案はいずれも否決されたという。これを受けて岸田文雄首相は参院審議に向けて「約束した法改正を確実に実現するため、引き続き緊張感を持って取り組む」と官邸で記者団に強調したという。領収書の黒塗りについて聞かれた自民党の鈴木馨祐氏は「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」と黒塗りを示唆し、維新の馬場伸幸代表も「プライバシーにかかわる部分についてはマスキングする。一般の公文書でも認められているから、これは必要だと思う」と述べ黒塗りを認める考えを示しており、領収書公開を求めたにもかかわらず黒塗り容認の姿勢に各方面から批判が相次いでいる。 維新の馬場代表は記者会見で「あらゆる改革を実行するためには、政権側に立つことが早道と万人が認めている」とも述べているが、改正案を可決する前の維新の代議士会では馬場代表から映画「オーメン」に登場する「悪魔の子」の話があり、「今日は『令和6年6月6日』。一時流行った『オーメン』というホラー映画があって、ダミアンというかわいい子どもが出てきて次々と人を殺す。その子が6月6日の6時に産まれたということで頭の中に『666』が刻まれているのだが、呪われた日であっても多くのみなさんが一致結束したことで我々はいくばくかの足跡を残せたと思う」と自民党にすり寄った発言をしたという。それに対して「自民党に悪知恵を授ける悪魔」とか「悪夢の自公維連立政権」という声が高まっているという。 れいわ新選組の大石晃子共同代表は衆院を通過した政治資金規正法改正案について、国会内で記者団に「裏金ネコババが継続できる法案、むしろ穴を防いで見せて、穴を拡大させる『裏金維持法』だと受け止めている」と述べ政治資金の透明化への踏み込み不足を批判した。 自民党の法案修正の提案に公明党だけでなく日本維新の会が合意し賛成に回った経緯については「自民党が裏金ネコババ集団、それに維新・公明がアシストした。茶番の極みだ」と断じたそうなのだ。維新関係者の解説によると「ウチは4月の衆院3補選で、東京15区と長崎3区で立憲に惨敗した。もはや次の衆院選で野党第1党を狙えるような勢いはありません。馬場代表も、早期の与党入りで生き残りを図る考えに舵を切っている」というのだ。 そのシナリオについて維新関係者は「次の衆院選後が現実的ですが、選挙が来年になるなら前倒しもあり得る。来年開催予定の大阪・関西万博は大赤字が確実で、最後は政府にその補填をお願いすることになるでしょう。年内に連立入りして馬場代表が万博担当大臣になれば、来年度予算で万博に目いっぱい資金を突っ込めますから」と語っている。与党幹部は「このままなら総理は9月の総裁選でクビ。ただ、維新を引き入れれば、主に都市部で自民党候補の票を奪っている維新候補の擁立がなくなり岸田おろしを避けられるとの計算です」というし、公明党「創価学会にとって聖地の大阪では、維新に四つの小選挙区が奪われそう。維新がそこに候補者を立てないと約束するなら、連立入りは大歓迎だよ」と語っている。
2024年06月15日
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国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」の使途公開を巡り今月の23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は、会期延長をしなくては成立が困難な見通しとなっているが、自民党と日本維新の会が5月末に合意した文書では「立法措置を講ずる」としていたそうで、維新は「うそつきだ」と反発したが自民は「具体的な時期は記載がない」とにべもなく両党の合意のずさんさが露呈しているそうなのだ。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「先送りするのであれば裏切られたと捉えざるを得ない」と厳しい言葉を投げかけ自民をけん制したとされるが、維新の怒りを買ったのは自民の浜田靖一国対委員長の発言で、記者団に対し法改正の今国会中の実現は「日程的に厳しい」と語ったのが発端だという。 関連法改正に向けては衆参両院の議院運営委員長による有識者からの意見聴取がようやく決まったところで議論にすら着手できていないのが実情で、岸田首相も記者団に「早期に結論を得たいとの思いは国会でも答弁している」と強調しつつ、「具体的な実現時期は合意文書に記載されていない」と予防線を張ってサミットへ出かけて行ったという。自民と維新との党首合意では旧文通費に加え政党が党幹部らに支給する政策活動費についても「年間の使用上限の設定と領収書の10年後公開」と明記しているが、政治資金規正法改正の自民案がその合意を反映したことを踏まえ維新は当初批判的だった立場から一転衆院で賛成に回ったが、合意のずさんさへの指摘が広がるにつれ参院審議では対決姿勢を強めているのだという。 馬場代表は旧文通費の見直しを巡る岸田総理大臣との合意に向けて当初は「今の国会での決着をはかる」とした内容が盛り込まれていたことを明らかにしており、「自民党が信用してほしいと。だから期日は外してくれという水面下の話があってですね、それで外しているわけね。ですからそれをやらないということになれば、嘘つきということになります」と憤慨しているが、元大阪府知事で維新の代表でもあった弁護士の橋下徹氏は「維新は『ウソつき』と怒り岸田首相は開き直る。合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」としている。 与野党は衆参両院の議長のもとで旧文通費について協議する予定だが、維新としては自民党の対応次第で参議院で政治資金規正法改正案に反対する可能性を示唆し、審議中の規正法改正案の採決で反対も辞さない考えを示しているが、自民が維新をだまして裏切るのはこれが初めてではないそうなのだ。規正法改正案でも岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書や明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、条文では「1件当たり50万円超」という文言を忍び込ませていたことが発覚しており、今回の旧文通費の見直しは維新が「看板政策」に掲げてきただけに馬場代表の怒りが爆発したようだという。 もっとも、自民が野党に「抱きつく」と見せかけて取り込みその後に一転して約束を反故にするのは常套手段だといわれており、資源高を背景に国民民主党が訴えていたガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動を巡っても、自民は公明や国民民主の3党で実務者協議を行うことをチラつかせつつ国民民主が補正予算案に賛成した途端態度を硬化させ、国民民主が反発すると与党の「税制改正大綱」原案に「引き続き協議を行う」と盛り込みながら後に削除しているというのだ。この件に関して立憲民主党の斎藤参院国対委員長は自民党と維新の対応について「文書の中身も見ずに合意したのか、合意した張本人たちがゴタゴタもめている。ちょっと見苦しい」と批判しているという。
2024年06月14日
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子どものいる親が制度的にも環境的にも優遇されているとして皮肉的に「子持ち様」という呼ばれ方をすることがあるそうで、まだ幼い子どもを持つ親の働き方をめぐり職場の「子持ち様」に対する議論がこれまで繰り返されてきたところだという。これは「子どもの世話にかこつけて周囲に迷惑をかける人」を揶揄するネットスラングで、公私いとわず普段のあらゆる場面で子持ちとくに女性から被った迷惑や害について語るさい頻繁に用いられるようになっているという。子なしの立場から子ありに対する批判が目立つものの寄せられた意見では、一方的に不満が生じているわけなのだがどれも切実な思いが反映されており、子を持つ人の間でも現在の働き方に思い悩む様が浮きぼりになった形になっているという。 たとえば子育て中の同僚が保育園に預けていた子どもの急な発熱で早退した場合、残ったメンバーで急な欠員をカバーしなければならなくなるわけなのだが、それは自分も子育て中の同僚からすれば「持ちつ持たれつ」と考えることもできようが、しかしそうでない人つまり独身あるいは子どもを持っていない人、いわゆる「おひとり様」にとってそれは単なる片務的なしわ寄せであり、これに不公平感が募ってしまうのは仕方ない側面もあるということのようなのだ。そうした職場内における主として女性同士の不公平感が「ああ~今日も『子持ち様』の尻ぬぐいのために残業だよ」といった書き込みに共感を呼び、今日「子持ち様」がすっかり揶揄的なミームとして定着することになってしまっているというのだ。 関東にある大手企業で非正規従業員として働く30代の女性は、数カ月前から産休・育休に入る女性の正社員の代替として10人程度の部署で働き始めたそうで、正社員の復帰まで働く契約で彼女のほかは正社員で数人が時短勤務で働いているという。その女性が「子持ち様」と指摘したのはそのうちの1人で未就学児を2人育てているという。この部署では産休に入った社員が抜けて彼女が入ってからも部の目標はさらに高く設定され、全体的に労働の総量は増えていくばかりでみんなの負担は大きくなっているそうなのだが、「正直なところ育児をしながら働くことがどれだけ大変なのかはわかっています。個人にしわ寄せをする会社がおかしいと思っています」と語り、会社の課題であることを認識し働きやすい環境を整えてほしいという。 このような不公平な状況は、現代社会が「女性の社会進出」をコンセンサスとして選んだ以上必至だったと言わざるを得ないとされていて、職場にいる女性が女性としてのライフイベントを完全に諦めたことを確約しているかというと必ずしもそういうわけではなく、子どもの急な体調不良だけでなく結婚・妊娠・出産にともなう予測困難なオペレーションの変動が現場レベルでは避けがたく生じるのだという。そもそも「子持ち様」と「おひとり様」の女性同士の利害対立と不公平が募ってしまう根本的な原因のひとつは、「子どもの発熱」のときにもカバーしてくれるタイプのパートナーを女性がとくに選好しない状況だが、どうしても女性が多い部署や企業内では独身女性と子持ち女性の激しい利害対立が生じてしまうことになってしまうという。 猛烈な速度で少子化が進行する時代においては「子ども」のプレミアは相対的にますます上昇することになるし、なおかつ子どもを産み育てている人の「社会貢献」の度合いもそれにともなって大幅に改善していくことは確実だという。少子化の時代における「子どもを持つこと」の重要性が高まり、これからの時代においては「独身であること」の立場はいまほど強くはなくなっていくとされていて、少なくとも「子持ち様」と蔑称をつけて好き放題に攻撃できるような立場ではなくなっていくそうなのだ。人口動態の持続可能性に貢献できない独身者は「人口再生産性に貢献できなかったのだから、あなた方はせめて労働でカバーするのが筋だろう」という扱いになり、「子持ち様」をバッシングするような流れは「独身様」に変わっていくという。
2024年06月13日
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岸田総理が主宰する経済財政諮問会議で、高齢者の定義を5年引き上げ70歳にしようという話が持ち上がっているそうだが、このことが招くのは年金の大幅な減額と高齢者の労災の続出だという。「時代は昭和とは違う。国民の体力も大幅にアップしたし、医学は発達した。医療制度もそれに応えている。何よりも皆さん元気なのだから、高齢者の名のもと、おじいさん、おばあさん然を決め込むことはやめようよ」というあたりが表向きの趣旨の発言なのだが、現在は日本では65歳以上を高齢者と定義しており、世界保健機関も65歳としているがこれを70歳に引き上げようという趣旨の発言が、岸田文雄首相も出席した経済財政諮問会議で経団連のトップたちからそんなトンデモ提言が飛び出したというのだ。 こうした経団連トップたちからの提言に対し岸田首相は、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に盛り込む考えを示したという。これは高齢者への年金を減らし財源を維持したいという本音が色濃く見え隠れするものにも見なされがちで、もっと露骨で「見え隠れ」というレベルではないのだという。実際にダイレクトにそういうメッセージとして受け取った人も少なくないといわれており、多くの報道を見ても「社会保障費カットの雰囲気づくり」というような表現も散見されているそうなのだ。その世代の人たちにとって単純に喜べる話には見えないのだが、このことは日本に限ったことではなく昨年の秋にフランスの年金受給年齢が62歳から64歳に引き上げられたときは国を挙げて大ブーイングになったそうなのだ。 鹿児島大学法文学部教授で社会保障に詳しい伊藤周平氏によると「“高齢者の定義を引き上げようという背景には、年金受給開始年齢の引き上げや、社会保険料の納付期間を延長したいなどの思惑があるのでしょう」としたうえで、仮に高齢者の定義が引き上げられ年金受給開始年齢も70歳になった場合には生涯に受給できる年金は大きく減るのだという。総務省「家計調査」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円で、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。それが5年間も受給期間が減るとなると夫婦世帯では約1300万円となり、おひとりさま世帯では約700万円ものもらえるはずだった年金がもらえないことになるというのだ。 これまでも政府は年金受給開始年齢の先送りと合わせて高齢者の雇用拡大を進めてきたが、 実際にこの10年で高齢者の就業率は右肩上がりとなっていて、65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し一昨年には過去最多の912万人にのぼっているという。健康な高齢者が生きがいのために働くならよいのだが気がかりなデータもあって、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんは「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の労災死も増加しています」というのだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け3年前には過去最多の368人を記録しており、全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっているそうなのだ。 高齢者の労災死の事例では「年金だけでは心もとないからと、深夜のガソリンスタンドで働いていた73歳の男性が、連続勤務で体調が悪いので今日は休みたいと、スマホから勤務先にメッセージを送信しようとした矢先に心筋梗塞で亡くなった」という事例があったそうで、その男性は持病や年齢を考え「労働時間は週30時間未満」などと勤務契約を結んでいたが契約は守られていなかったという。今のままでは高齢者の年齢はこれから段階的に引き上げられた挙句に高齢者という定義はどんどん高くなっていて、中齢者となったかつての高齢者といわれていた人たちはそれでも日々を生きているのだと想像されるのだという。高齢者というゴールがどんどん遠くなっていく今となっては制度や政治のせいにしている場合ではないのだという。
2024年06月12日
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今月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わるそうなのだが、物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり食費などの値上げラッシュは続きだけでなく、新たな税負担も重なり定額減税の効果が薄くなりかねないという。私のような高齢者の年金は6月14日に振り込まれるのだが、年金の支給額は物価や賃金の変動に連動して毎年4月に改定されており、4月以降の年金は物価や賃金の上昇に伴い2・7%引き上げられるものの、将来の年金の給付水準を確保するため物価や賃金の伸びよりも低く抑えられているため実質的に目減りするという。具体的な支給額は平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦の「モデル世帯」で月23万483円になるそうなのだ。 少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立し、加藤鮎子こども政策担当相は深々と頭を下げてはいたのだが、財源確保のため公的医療保険料に上乗せする形で支援金の徴収が開始され、満額徴収となる5年後には会社員らが加入する被用者保険で平均月800円程度となる見込みだという。また今月からは、年間1人あたり1000円の森林環境税が徴収されるのだが、東日本大震災の復興税として住民税に年額1000円が上乗せ徴収され昨年度で終了するはずだったのに、そのまま森林環境税として徴収されることになっているのだという。一度徴収を開始すれば政府は用途を変更して徴税を続ける典型的な例だという。 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると4月の実質賃金は前年同月比0.7%減少していて減少は25カ月連続で過去最長を更新しているが、4月から再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ昨年度比べて標準世帯で月額836円の負担増となっているだけですることから、6月使用分から400円~600円の値上げとなる見通しになっているそうなのだ。しかもこれまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了するのだという。電力大手10社の今年3月期連結決算はウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、原発事故を起こした東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新しているという。 医師らの技術料や人件費にあたる診療報酬の本体部分が0・88%上がり、医療機関を初めて受診した時に支払う初診料を20年ぶりに増額し、多くの場合で初診料が現行2880円から90円と再診料が40円上がる見通しだという。私のような3割負担の人では初診料が27円の再診料は12円の負担増となり、そればかりか入院基本料など診療に関する基本的な利用料も上がるのだという。医療機関の準備期間を取るため今回から改定の時期を4月から6月に変更しており、これに伴い介護報酬で医療と連携するサービスの改定も6月になっているが、対象は訪問看護と通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションに居宅療養管理指導の4サービスで、訪問看護でみとり期への対応などの報酬を上げ自己負担も増えるという。 ちなみに実質賃金の減少が始まったのは2年前の4月からだというのだが、岸田政権が成立したのは3年前の10月からで、「賃上げを促進した」と自画自賛する岸田首相は賃金を下げることだけはお得意なようだといわれている。ここ数年続いている物価高は真綿で首を締めるかのように家計を圧迫し続けており、「家計が助かる」と考えている人より「家計に影響はない」と考えている人のほうが多いところに、一時的な減税措置だけではどうにもならない家計の現状が如実に表れているという。これからも岸田政権の負担増政策は続いて行きとされていて、児童手当の拡充の見返りに配偶者控除や扶養控除も廃止の方向だし、喜ばせておいて後でガッポリ徴収というのは底意地が悪いとしか言いようがないということのようなのだ。
2024年06月11日
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イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されていた人質4人を救出したと発表したが、中部ヌセイラトで人質奪還作戦を実行したという。イスラエル軍のハガリ報道官によると作戦はヌセイラトの住宅街で実施され人質4人は二つの住宅で拘束されていたそうだが、イスラエル軍は作戦実行中に激しい銃撃を受け地上と空から応戦したという。パレスチナ側の死者については「100人程度を把握している」と述べ「そのうち何人が戦闘員かは分からない」としている。ガザ保健省や医療関係者は死者が少なくとも210人でこのほか多数の負傷者がいるという。イスラエルによると救出された人質は22─41歳の4人で健康状態は良好だとされていて、いずれも昨年の10月に野外音楽祭でハマスに拘束されていたという。 解放された捕虜のニュースはイスラエルでは祝福と歓声に包まれた一方で、残りの人質の運命に対する不安から戦争の終結を求める数千人がテルアビブに集まったという。援助団体や国連はイスラエルがガザへの食糧・水・医薬品・燃料の搬入を妨害したり遅らせたりして人々の生命を救う物資を奪っていると非難しているが、イスラエルは物資が不足しているのは援助機関が物資を配給できないからだと非難しているという。ハマスは声明で「民間人に対する虐殺だ」と非難し、エジプト外務省も今回の攻撃について「国際法に明確に違反している」と指摘してパレスチナ人を無差別に標的にするのをやめるよう求めているが、メタニヤフ首相は「人質全員が帰還するまで手を緩めることはない」と主張している。 イスラエルの人質解放作戦実施を受けてヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院にはパレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到着しており、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると負傷者の中には子どもが数多く含まれており、国境なき医師団の医師は病院を「血の海の状態」で「虐殺現場のようだ」と表現し病院は患者たちでごった返しているという。ロイター通信によるとヌセイラット在住の救急隊員ジアドさんは「イスラエル軍の無人機や戦闘機は、逃げようとした人々に向かって無差別に攻撃した」と指摘し、「イスラエルは人質4人を解放するために、罪のない市民を殺害した」と訴えている。欧州連合のボレル外務・安全保障政策上級代表は「流血の惨事は今すぐ終わらせるべきだ」としている。 バイデン米大統領は訪問先のフランスで人質4人の救出を歓迎した上で「人質全員が戻り、停戦が実現するまで取り組みをやめない」と述べたが、バイデン大統領は公開されたインタビューでイスラエルのネタニヤフ首相が権力に固執してパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を長引かせている可能性があると示唆している。ネタニヤフ首相が政治的な目的で紛争を長引かせようとしていると考えているかとの質問に対し、バイデン大統領は「人々がその結論を導き出すあらゆる理由がある」と答えている。イスラエルは戦争犯罪を告発する国際裁判やパレスチナ国家を承認するヨーロッパの国々によって外交的孤立を深めているが、イスラエルが戦争犯罪を行ったかどうかは「不確か」だと述べている。 和平交渉の主な対立点としてハマスが永続的な停戦とイスラエルによるガザ全域からの完全撤退を主張していることが挙げられるが、イスラエルはこの要求を拒否している。イスラエルのネタニヤフ首相もベニー・ガンツ戦時閣僚が辞任すると脅すな、政府内部からの戦争終結への圧力に直面しており、人質取引で極右勢力の支持を得るために長期的な選択肢を残しておく必要があるという。これに対しハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏にとっては肉体的な生存もかかっていることが、これまでの交渉が失敗に終わった理由の一部になっているという。人質と囚人の限定的交換についての話し合いから、恒久的な停戦に関する協議へ移行するのは「難しい」ことだとバイデン大統領も認めているそうなのだ。
2024年06月10日
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気になるお風呂場の黒いカビ汚れの原因は浴室内の湿気なのだが、そのため湿気がこもらないようにお風呂場はしっかりと換気をすることが大切だという。20年前の改正建築基準法ですべての住宅に24時間換気システムの設置することが義務付けられているが、最近は気密性の高い建物が多く24時間換気システムがないと空気が循環せず住宅の中に空気がこもってしまうという。そうなると家具の材質であるホルムアルデヒドや家の中に潜むダニやカビなど住宅が原因でさまざまな健康障害が出る「シックハウス症候群」の発症につながってしまうという。換気扇を回しておくとお風呂場の湿気を取り除いてくれるのでカビの発生を抑制する効果に期待できることから換気扇は24時間回しておくといいそうなのだ。 そうなると心配なのが電気代ということになるが、標準的な風呂場の換気扇を回すためには1時間あたり13~20Wの電力が必要だとされていて、もし換気扇を24時間回したままにしても電気代は1ヶ月で約290~446円程度と、実は他の電化製品と比較するとそこまで電気代はかかないそうなのだ。総務省の家計調査報告によると一般的な二人以上の世帯の家庭における1ヶ月の電気代の平均は1万3780円となっているが、浴室の換気扇を回す時間を限定していても当然電気代は発生することになっている。そこで24時間つけっぱなしにした場合は1万3780円にある程度が上乗せされることになる計算になるが、24時間換気機能が搭載された換気扇であればさらに電気代を抑えることもできるのでお勧めだという。 風呂場の換気扇を止めてしまうとさまざまな問題が起きるリスクが高まるそうで、具体的な換気扇を止めるデメリットとしては「カビが発生する」があげられるが、換気扇を止めてしまうと風呂場の湿度が上がりカビが繁殖しやすくなり、カビが増えると不衛生なだけでな、アレルギーや感染症を引き起こすリスクも高まってしまうという。また風呂場に1度発生したカビを自力で完全に除去するのは簡単ではなく、クリーニングの専門家にカビの除去を依頼することになった場合は節約した電気代以上の費用を支払うはめになるという。また賃貸物件の場合は借主の管理不足でお風呂場にカビを生やしてしまうと原状回復の際に修繕費用を請求されるので、多少電気代がかかったとしても換気扇はつけっぱなしにしておく方が良いという。 換気扇を止めるデメリットとして悪臭が発生しやすくなる点も挙げられるのだが、風呂場の悪臭の多くは石鹸カスや髪の毛・水垢が原因で、換気扇を回しておかないと悪臭がお風呂場に溜まり続け頑固な悪臭になってしまう可能性があるため、常に換気扇を回し続けておくことでこまめに悪臭を排出しお風呂場を快適な空間に保つようにするべきだという。換気扇を止めると風呂場に新鮮な空気を取り込めないため空気がこもって快適な空間を維持できなくなるが、換気扇を回して定期的に新しい空気を取り入れ汚れた空気を排出することで風呂場を清潔に保てるという。またお風呂場の換気扇が家全体の「24時間換気システム」として働いている住まいもあって、室内の空気の入れ替えを換気扇などの機械を使って常時行うのだという。 お風呂の換気扇を回しておくことはさまざまなメリットがあるが使い方を間違ってしまうと期待通りの効果は得られないためお風呂の換気扇の正しい使い方があって、風呂場の湿気を逃がすためには効率的に空気を入れ替えなければならないのだが、窓やドアを開けたまま換気をすると、窓付近の空気しか循環しなかったり脱衣所に湿気が流れ出てしまったりするので非効率となることから、風呂場で換気扇を回す際は、必ず窓やドアは閉めておくべきだという。換気扇は湿気やカビ・汚れ・ホコリなどが侵入しやすい場所なのでこまめに掃除して清潔に保つことが大切で、汚れたままで放置しておくと換気扇を回すたびにカビやホコリをお風呂場に撒き散らすことになるので、予め使い捨てのフィルターを取り付けておくと汚れ防止になるという。
2024年06月09日
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我が国の交通事故における死者数は昭和40年代後半がピークで、その後交通安全対策に関する様々な取り組みが進められ近年では減少傾向にあるが、交通事故により亡くなる方の約半数は自宅から500m以内のいわゆる生活道路で事故に遭われており、通学路などの生活に密着した道路での対策が急務となっているという。生活道路における交通事故を減らすためには自動車交通を担う幹線道路等と、歩行者中心の暮らしの道等の機能分化により生活道路に用事のない車が入らないようにすることが必要だといわれるが、警察庁は通学する子どもを含む歩行者や、転車の日常的な通行が多い住宅街などにある狭い道路である生活道路の、法定速度を60キロから30キロに引き下げる方針を固めたそうなのだ。 これまで生活道路の法定速度は原則60キロだったが警察庁は中央線や中央分離帯がない生活道路については、法定速度を30キロに引き下げるよう規制の見直しを進めるが、法定速度の引き下げは1960年の道交法施行以来初めてとなるという。これまでどおりそれ以外の一般道路の法定速度は60キロのままで、速度標識が設置されている道路は標識のとおりになるという。警察庁は「生活道路の速度規制を引き下げることで歩行者や自転車の安全確保を一層進めたい」としていて2年後からの実施を目指しているが、時速30キロ以上の自動車が歩行者や自転車と衝突した場合には大きなケガをする確率が急激に高まるとされていて、警察庁は日常的に使う生活道路をより安全な環境にするための見直しだとしている。 自宅から500m以内のいわゆる生活道路の安全対策として国は、生活道路の最高速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」を進めてきたが、3年前の6月に千葉県八街市の市道で児童5人が死傷する交通事故が発生した後は、路面を隆起させるなどして速度を抑制する「ゾーン30プラス」を新たに導入し各地で整備を行ってきたそうなのだ。狭い道路でスピード出す人はいないというが、TVなどでも狭い住宅街の通学路をすごいスピードで走っている問題が度々取り上げられており、生活道路は車が歩行者や自転車の近くを走行したり歩道と車道がはっきり分けられていなかったりすることから危険性が指摘されてきたという。速度規制標識のない幅5・5メートル未満の道路では死亡事故が多発しているという。 特に歩行者や交通量の少ない田舎ではカーブの先が見えないのにすごいスピードでカーブに突っ込んで行くドライバーは相当数に上ることから、絶対に事故になるというスピードで走っていることもあって規制を強化するのだという。そこでより安全な道路環境の確保のため警察庁は生活道路の法定速度を一律に引き下げ、交通事情に応じて必要な道路は標識で規制する方向に転換することにしたそうなのだ。路側帯しかない様な道路は制限速度を30km/hにした方が良いとされており、今回の見直しについて警察庁幹部は「狭い道路では時速30キロまでの走行を当たり前にしていきたい」と話している。警察庁はあすから来月末日まで意見募集をおこなった上で道路交通法施行令などの改正をおこなう方針だという。 それとは別に横断歩道についても見直しをおこなう予定だそうで、現在は信号機が設置されていない横断歩道では路面の「標示」に加えて横断歩道があることを示す「標識」の設置が必要なのだが、警察庁は一時停止の標識が共に設置されている場合には、横断歩道を示す「標識」の方を省略することができるようにするそうなのだ。これは標識の数を減らしてシンプルにすることで運転手から見やすくしたり維持・修繕だけでなく更新時の費用を軽減したりする狙いがあるという。車の車輪に踏まれるのを避けて設置できるようになり、白線が削れて薄くなるのを防げる。白線の塗り直しなどに費用がかかっており、間隔の拡大に応じて白線の本数が減ることも合わせて都道府県警が維持管理しやすくなるという。
2024年06月08日
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よく見るとコンセントの穴って左右で長さが違うそうなのだが、左側の方がちょっと長いので「このままプラグを差していいのかな」と少し迷うということだが、実はプラグのほうにも左右があるそうなのだ。電気保安協会によるとコンセントの穴の違いはそれぞれ役割があるためで、短い方は電圧側で長い方は接地側と呼ばれていて、電圧側には100ボルトの電圧がかかっているが一方の接地側はアース線につながっているのだという。プラグをコンセントに差すとコンセントの穴の短い方から電気が電化製品に流れコンセントの長い穴へと抜けていくという。この電気保安協会は電気が安全に使われるように家庭や商店・事務所などの電気設備の安全チェックや、高圧で受電している工場やビルなどの電気設備の点検を行っているそうなのだ。 「コンセント」というのは「Concentric plug」を略した和製英語からくる造語なのだが、英語の名称では「Electrical outlet」といい単にアウトレットと言う事もあるという。コンセントには2種類のアースがあって通常のアース付きコンセンは漏電による感電を防ぐアースを指すが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースは標準装備になるという。コンセントの差し込み口の大きさはここに関わってくるそうで、長い方の差し込み口が電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすことに該当するアースとして繋がっているのだ。現在はプラグを差し込む向きなどは全く考えずにコンセントに差し込むが、電線から家庭内に高電圧が流れた時に逃がすアースを考慮してあるコードは実在しているそうなのだ。コードに白い線が書いてあればそれは「白い方を長い方に挿して」というマークだそうで、その他に、プラグの近くに三角形のマークが付いている方も、そちらを「長い方に挿して」という意味だという。プラグの二つの刃は太さも長さも同じで、電気保安協会によると「一般的な電化製品のプラグは、どちらの向きに差し込んでも問題ありません」という。これで充電器や電化製品を使うときにプラグの向きに迷うことなく思いっきりコンセントに差し込めると安心していると、電気保安協会の担当者から「プラグはしっかり差し込む。中途半端な差し込み方だと、プラグの刃が接触不良で熱を持つ。壊れたプラグは取り替えよう。プラグは正しく使わないと、火災の発生源になることもあります」と注意を受けたどうなのだ。 さらに「アース線の取り付けとトラッキング現象にも注意が必要」というが、プラグから緑色のアース線が出ている電化製品の洗濯機や電子レンジなどは、コンセント側にあるアース端子にアース線を接続しなくてはならないという。アース線をしっかり取り付けることで感電の危険を少なくしてくれるそうなのだ。またトラッキング現象とはプラグの刃と刃の間にたまったホコリに湿気が加わると電気が流れやすくなり発熱することで、「最悪の場合は火災の発生源になり得る」と語っている。使用法を守りアース対策をした上でも「乾いた布やブラシで定期的にホコリをふき取りましょう」と呼び掛けている。特に普段は見えない所にあるコンセントや高い場所にあるコンセントは、ホコリがたまりやすいので特に注意が必要という。 オーディオ機器はノイズを逃がすよう設計上コンセントの極性が管理されている製品があり、この場合はプラグの金属部に印やケーブルに印刷されている白い線などを揃えるように接続すると音が良くなる可能性があるという。その音質差は劇的と言えるものではないので一般的に「オカルト」と呼ばれているそうなのだ。もちろん極性を揃えずに接続しても故障などの問題無しに使用できるので安心なのだという。生活に必要不可欠で便利な電気は感電や過熱などの可能性はゼロではないことから、正しい知識を持ち正しい対策を取ることで安心安全な暮らしを維持していきたいものだという。そして調べたい場合は「検電ドライバー」などで簡単に分かるそうなのだが、やはり感電の危険もあるので専門家に依頼するべきだという。
2024年06月07日
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米国のトランプ前大統領は不倫口止め料裁判の有罪評決から一夜明けるとニューヨーク市のトランプタワーで記者会見したそうだが、「我々はファシストの国に生きている」などと強い不満を示し控訴する方針を明らかにしたという。トランプ前大統領は今回の評決について「非常に不公平だ」と表明しており、裁判を担当したニューヨーク州裁判所のマーチャン判事への批判を繰り返し「天使のように見えるが、本当の悪魔だ」などと語ったそうなのだ。判事が命じたかん口令に対する不平にも時間を割き「裁判所とホワイトハウス、司法省は完全に結託している」などと主張したが、法廷画家として30年以上のキャリアを持つ女性によると、34件の罪状全てで有罪評決を受けると意気消沈しているように見えたという。 トランプ前大統領は自身の支援者には謝意を伝え「米大統領選投票日の11月5日は我が国の歴史において最も重要な日になる」と述べて質問を受けることなく約30分で会見を終えたそうなのだ。この評決が大統領選挙にどのような影響を与えるのだろうかということなのだが、新聞社が実施した新たな世論調査では有罪評決を受けて、共和党有権者のうちトランプ前大統領に投票する可能性が低くなったとする人が10%に上ったという。トランプ前大統領は米国の大統領経験者として初めて刑事責任を問われ起訴された34件全ての罪状で有罪となったわけだが、判事による量刑の宣告は7月11日に決まっており、控訴することを表明していることから量刑宣告日から30日以内に控訴することになるという。 トランプ前大統領が有罪判決を受けた業務記録改ざんの罪で最高刑は禁錮4年だが罰金などの量刑が一般的で、全米の世論調査ではトランプ前大統領とバイデン現大統領が接戦を繰り広げており、有罪評決は今年11月の米大統領選挙を前に全米は未踏の領域に突入している。そして「世論調査は人々がどう行動するかについて多くのことを教えてくれるが、将来の行動を予測する上で必ずしも優れた手段ではない。長年の共和党員であれば本当に支持政党を変えて民主党側に投票する覚悟があるだろうかそのような前例はほとんどない。バイデン大統領の支持率は37パーセントだが共和党員の多くは国に害を及ぼした人物だとみている。共和党員を寝返らせるほどの魅力のある人ではない」との分析がなされている。 トランプ前大統領は報道陣に「不正な裁判だ。私は全く無実だ。我々は戦い続ける。本当の判決は大統領選の11月5日に国民によって下されるだろう」などと述べたが、バイデン大統領はトランプ前大統領に有罪評決が下されたことについて初めて公の場で言及し公正なプロセスで選ばれた12人の陪審員による審議で「法の上に立つ者はいないというアメリカの原則が再確認された」と評価したうえで、「評決が気に入らないからといって不正と言うのは無責任だ」と批判したそうなのだ。トランプ前大統領には「他の被告と同様に上訴する権利がある」としたうえで「司法制度は文字通りアメリカの礎であり尊重されるべきだ。それを壊すことは許されない」と述べ不正だとの主張を繰り返すトランプ前大統領を批判している。 トランプ前大統領に近い議員は直ちに擁護に回っており、共和党幹部は評決を受けて司法制度を批判するとともに、今年の大統領選の重要性を強調し自らの資金集めの訴えを展開している。公判でトランプ前大統領を擁護するため裁判所に出向いたジョンソン下院議長は「司法制度の武器化」を批判している。熱狂的な支持者の間では「失望で、世界が終わったような気分です」とか、「トランプ氏は悪いことをしていません。何が犯罪なのか、筋が通らないので理解できません」と語っているが、 最新の世論調査でトランプ前大統領が有罪の場合でも投票に影響しないと答えた有権者は67%と今回の評決の影響は小さいように思われる一方で、有罪となった場合には17%がトランプ前大統領に投票する可能性は低くなると答えている。
2024年06月06日
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金融庁が告げた「老後2,000万円問題」などもあって日本のお年寄りは貯金に励む傾向にあるといわれているが、お金を使わなかったために遺産問題などのトラブルが起きたり、体が動かなくなってから「もっとぜいたくをしとけばよかった」といった後悔にかられたりするケースも少なくないという。年をとったらものの考え方を少し変える必要があるそうで、いつまでも若い頃の価値観でものを見たり現役でバリバリ働いていた時と同じような考え方をしたりしていると、働かないことに引け目を感じたり人の世話になるのは恥ずかしいと思ったりして自分を苦しめることになりかねないのだという。そこで定年退職を機会にマインドリセットをすることが大切で、これまでの考え方をいったん白紙に戻す必要があるというのだ。 シニア世代にとっては「お金がいくらあるか」ではなく「そのお金でモノやサービスがどのくらい買えるか」が重要になるそうで、定年退職したら上司の機嫌をとらなければいけなかったり仕事をスムーズに運ぶためにみんなと仲良くしようと努力したりして、嫌われないようにうまく立ち回ることも多かったといわるのだが、もうそんな煩わしい人間関係に気を遣わなくていいはずで、もう細かいことは考えず、誰に遠慮も気兼ねもすることなく自分の好きなように生きていいはずなのだという。それなのに会社勤めの気分がなかなか抜けず人目を気にするお年寄りというのは意外に多いそうで、年をとったらとったなりの考え方に変える必要があるわけなのだが、中でも、いちばん変えなければいけないのはお金に対する考え方なのだという。 「自分が何歳まで生きられるのか」ということは当然ながら誰にも分かないが、準備してきた老後資金には個人差があるし、加えて参考となる情報も限られていくのだという。老後資金が自分や配偶者の生活費として足りるのかとか、いつ枯渇してしまうのかという不安を持つことという「長生きリスク」を意識することは、長寿社会に生きる私たちにとっては必然だともいう。こうした不安を抱えているからといって老後資金をさらに増やそうと不慣れな投資に手を出すことは得策ではないしそうなのだが、これからの日々を無為無策で過ごすのでは「長生きリスク」が現実になる確度を高めてしまうのだという。ここで焦ったり悲観したりするのではなく何か手立てはないかを考えてみるべきなのだがその鍵は公的年金にあるという。 年をとればとるほどお金を持っていることの価値が減ってくるわけなのだが、シニア世代にとっては「老後資金」を使う時期が近づいており、しかもこのお金は減らしてもいい「余裕資金」なのだという。このことは現在の法律でいくとたとえば献身的に介護してくれた娘と、何もしないでほったらかしにしていたバカ息子がいたとしても遺産相続は平等で、遺言を書いていてもその内容に関係なく遺留分といって配偶者や子供などの法定相続人には法律で定められた遺産の取得分が最低限保障されているので、何もしてくれなかった子供も同じように遺産を相続できるというのだ。ここで大事なのは実はお金を持っていても幸せな晩年を送れるわけではないということなのだが、医師はこれを「金持ちパラドックス」と呼んでいるそうなのだ。 日本のお年寄りはみんなお金を使おうとしないというのだが、お金というものは持っているだけではだめでそれより使うことに価値があるそうだが、たとえば百貨店でブランド品を買いまくったらフロア主任まで出てきて店員みんなで下へも置かないおもてなしをしてくれるし、子供や孫たちに金をバラまいたら一族みんなで「おじいちゃん、おばあちゃん」って寄ってきてくれるというのだ。資本主義の世の中は金を持っている人間ほど偉いって勘違いされているけれど、お客様は神様というくらいで金を使う人間のほうがよほど偉いのだという。要するに金を使うかどうかで死ぬまで金を貯め続けるなんてこれほどバカなことはないというのだ。「金を貯めるのは不幸のもと」と自らに言い聞かせて幸せな老後を過ごすべきなのだという。
2024年06月05日
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このところ日本のメディアが中国人観光客の「マナー違反」を報じる記事は増えているそうで、日本を訪れる中国人観光客のマナーに反した行為は明らかに悪質になっているという。靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件で、落書きをした疑いがあるのは中国籍の男は既に中国に向けて日本を出国したことが捜査関係者への取材で分かったという。こま犬付近に張り紙2枚が見つかり中国語で「世界人民は団結しよう」「ただしおまえらは含まない」という趣旨が記されていたことも判明している。捜査関係者によるとこの中国人男性は落書きをしたとして器物損壊の疑いが持たれていて、中国では落書きの様子を撮影した動画が投稿されており、警視庁は撮影役など他にも関与した人物がいるとみて落書きと張り紙の関連を捜査している。 中国外務省は外国にいる中国人に対し不適切な行動を控えるよう呼びかけ「きめ細かな業務を貫徹することで初めて、マナー違反行為を減らすことができる。駐日本代表処と日本政府の観光行政管理機関の上層同士が緊密な関係を打ち立て、常にスムーズな意志疎通を維持し、肝心な時に腹を割って話し合い、適格な行動に移すことで、マナー違反行為は、芽が出た時点で摘み取ることができる」とコメントしている。中国外務省の記者会見では靖国神社の石柱への落書きや尿をかけるような行為をめぐり、記者から「中国人は海外でどう振る舞うべきか」と質問が出ると、中国外務省の毛寧 報道官は「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する」と述べたという。 中国人に対する不満・反発・反感は各地で広がっているようで、タイ王宮の遺跡では中国人とみられる観光客たちが子どもにおしっこをさせるという出来事があったそうなのだ。写真が写された場所はタイ・バンコクの観光名所チャクリー・マハ・プラサート宮殿だとされ、ここはかつてタイ王室の居住地で現在は各種イベントや国家行事のためによく使われるバンコク王宮の一部となっている。写真には、遺跡近くの花壇で女の子がおしっこをするためにスカートをまくっている様子が写っていて、この女の子の両親とみられる男女は子どもの後ろに立って見ており、その男性は中国のブランド「シャオミ」のロゴが入ったリュックサックを背負っていたというが、タイでは「タイの刑法でこの観光客たちを処罰すべきだ」という声も上がっているという。 中国公民によるマナー違反行為は現地の習慣や儀礼を知らないことによって生じるケースが多いといわれてきたが、国家観光局は海外旅行業務に携わる中国国内のあらゆる旅行会社に対して自国の観光客に「中国公民出国(出境)観光マナーガイドライン」について十分に説明し、外国を訪れる中国公民に注意事項を理解し現地の法律・宗教・文化を尊重するよう指示しているという。すでにコロナ禍前から中国人観光客によるマナー違反や悪質な迷惑行為は日本を含めた各国で問題となっており、ゴミの不始末や公共の場での騒音だけでなく歴史的な建造物や文化財への不適切な行為などで経済損失を発生させてきたという。中国国内でも「国際的に国に恥をかかせている」などの反応が相次いでいるそうなのだ。 中国の政策当局はこの問題に対処するため旅行先で悪質な迷惑行為やマナー違反をした中国人の実名を「ブラックリスト」に掲載し、それをウェブサイト上で公表する措置をとるようになってきているというが、この措置では迷惑行為やマナー違反を抑制する効果はまったく出ていないそうで、実名を公開するだけで罰金や出国禁止などのペナルティーがないからだという。タイでは王室を侮辱すると懲役3-15年の刑が下される可能性があるというが、やはり外国人観光客によるマナー違反・迷惑行為に対しては高額の罰金を科して迷惑行為の抑制効果を狙うとともに、徴収した罰金を観光資源の回復・維持のために充当していくべきではないかという意見が出ており、中国人観光客の迷惑行為には厳罰をもってあたるべきなのだろう。
2024年06月04日
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パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉を仲介する米国とカタール・エジプトは新たな停戦案に基づき合意するようイスラエルとハマスに求める共同声明を発表したが、欧州各国も新停戦案への支持を相次ぎ表明し戦闘終結を促す国際的な圧力が強まっている。声明は新停戦案について全ての当事者の要求に応えたものだと指摘し恒久停戦にもつながると強調している。新停戦案は3段階で第1段階では6週間停戦しハマスが人質の一部を解放すると、第2段階でイスラエル軍がガザから撤収しハマスは人質全員を解放して第3段階で復興計画を始動させるもので、関係国が紛争の終結に向けて真剣に行動するのは歓迎すべきだが、肝心の当事者にその機運が見られないのが不安要素だという。 バイデン米大統領が「イスラエルの提案だ」として発表したパレスチナ自治区ガザ地区の停戦案を巡りイスラエルのネタニヤフ政権が早くも消極的な姿勢を示しているそうで、イスラエル首相府はイスラム組織ハマスの「壊滅」を実現する前に恒久的な停戦をするのは「成功する可能性がない計画だ」とする声明を出しており、これはパレスチナに強硬な極右政党「宗教シオニズム」の党首スモトリッチ財務相が停戦案を履行した場合には政権から離脱すると主張するなど、停戦案に反発する政権内の極右閣僚に配慮したとみられている。一方でイスラエル国内では停戦案の受け入れを求める声も高まっているそうで、ネタニヤフ首相は今後難しい決断を迫られるとみられハマスとの間接交渉は曲折が予想されているという。 ネタニヤフ首相が極右政党に配慮せざるを得ない背景には国会の定数120における議席数が関係しており、連立与党は64議席なのに対して野党は56議席で差はわずか8議席しかないというのだ。そのうち二つの極右政党からなる政党連合は14議席持っており、仮に政権から離脱すると過半数を失いネタニヤフ首相の政権運営は行き詰まる可能性があるという。一方で24議席を持つ中道野党「イエシュアティド」の党首のラピド前首相はネタニヤフ首相が停戦案を履行した場合には政権が崩壊しないように支えると述べ、停戦案の受け入れを迫っているなどイスラエル国内でも混迷を続けており、特に停戦案の受け入れと人質の解放を求める反政府デモがハマスによる越境攻撃以降での最大規模で起きているという。 極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣にはメタニヤフ首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相やベングヴィル国家安全保障相らがおり、スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」をベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いているという。イスラエルがヨルダン川西岸を占領して以来イスラエル人の入植が進んでいて今日では70万人以上のユダヤ人が住んでいるが、国際法の観点からはイスラエル人のヨルダン川西岸地域への入植は違法とされている。それにもかかわらずヨルダン川西岸の入植同地域におけるイスラエル人は第2世代や第3世代に広がっており、彼らはここで生まれ育ったこともあってヨルダン川西岸地域を自分たちの生まれ故郷と見なしているそうなのだ。 極右政党の「宗教シオニズム」や「ユダヤの力」に比べればネタニヤフ首相率いる「リクード」は決して強硬とは言えず中道路線に霞んで見えるほどだといわれている。またイスラエルの産業界のほとんど特に地場産業は極右政党を支持していまないそうで、地場産業はパレスチナ人を労働者として雇用していてパレスチナ人との対立を望んでいないという。ところがハイテク産業は地場産業とは異なりパレスチナ人との直接的な接触が少なく、特に軍需関連企業は戦争によって特需に見舞われるため強硬派を支持する傾向が強いという。イスラエルの産業界を牽引するハイテク産業が戦争を望み極右政党を支持しており、パレスチナ人との対立を煽るという自己演出的なメカニズムがイスラエル内部で維持されているのだという。
2024年06月03日
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道の駅や産地直売所で見かける塩とシソで漬けられた昔ながらのすっぱい梅干しはそのまま食べてもおいしいが、暑い季節は刻んで料理のアクセントとして加えるのもさっぱりとした味わいが格別だという。私もよくお土産で買ったりするのだが、しかし今は食品衛生法の改正で手作りの梅干しの製造が一部で苦境に立たされているそうで、梅の産地である和歌山県でも地元の野菜などを扱う直売所では食中毒になりにくいとの言い伝えもある梅干しを、4つの農家が持ち込み販売していたのだが、来月からは食品衛生法の改正に伴いその数は減る可能性があるというのだ。改正のきっかけは12年前に起きた集団食中毒事件で、白菜の浅漬けを食べた8人が死亡し梅干しを含む漬物作りに高い衛生基準が導入されることになったのだ。 梅農家の山本さんは祖母が漬けた梅干しが大好きだったのだが、保健所の許可を得るため設備投資に踏み切り「網戸を入れて、風は通るけど虫は入ってこないようにしている。最近網を新しく追加したのだがそれぞれの経路で異物が混入しないような対策が必要です」という。蛇口は指先が触れないようなものにして工場の床は排水が十分にできなければならないそうで、他にも保管用の冷蔵庫や更衣室の設置など新たな設備に投じた額は約4000万円にもなったのだという。そして「うめひかり」の代表となったというが、「次の世代につないでいきたい。お金はかかるけど、自分たちがやっていかないといけない。塩とシソだけで漬けている梅干し。梅農家は小規模が多いので、そういう人の中ではやめる方の声もたくさん聞きます」という。 全ての農家が設備投資に動いたわけではなく、両親と妻、4人で梅干しを作っている野久保太一郎さんは迷っていて「うちの年収からいって数百万の投資は、それをいつ回収できるのか考えなければならないので」と語り直売所への持ち込みは3月を最後にしていないという。和歌山県では地元のすっぱい梅干しを次世代につなぐためのクラウドファンディングを立ち上げた人もいて、その「梅ボーイズ」のリーダーの山本将志郎さんによると営業許可を取得するためには、これまでは求められていなかった水道やシンク・天井・壁・床・作業台などの整備が必要で最低限の設備投資でも100万円以上はかかるという。祖母の家の使われていない約10畳の部屋で梅干しを漬けていたが、製造所の新設にあたり、約4000万円もかかったそうだ。 新たな設備投資が必要になると知った当時のことを山本さんは「衛生環境の確保は必要なことだが、それにしてもやはり費用負担は大きいと感じた」と話している。食品衛生法の改正では漬物製造業許可を取得するには原材料の洗浄設備と器具等の洗浄設備をそれぞれ有するなどの新たな設備投資が必要となるが、今の農家の平均年齢は68.4歳で超高齢化が進む梅産業においても新たに製造所を整備するハードルは非常に高いという。生計を立てるまではいかなくても生きがいとして梅干しの製造販売をしてきたようなお年寄りにとっては、設備投資をしてもその分の利益が回収できる見込みが立たないのが現実で、梅干しの製造販売を断念してしまった農家も多く道の駅や産直に並ぶ手づくり梅干しの数も激減しているという。 佐布里梅は愛知県知多市の天然記念物にも指定されている希少な梅なのだが、小ぶりながら梅そのものの旨味や風味が強く食べ応えがあり、地元の澤田酒造は以前から佐布里梅の継承に尽力されていて、佐布里梅を活用した梅酒や梅シロップを地域の皆様と造っていたが、今回は酒蔵横の母屋台所を漬物専用の製造所として生まれ変わらせるという。梅干しはおいしいだけでなく身体にも良いそうで、疲れたときは梅干しを食べるとシャキっとするが、昔は薬として食べられていたのだという。昔ながらの梅干しは塩分濃度が高いため何年も保存でき、常備食として最適だという。今回の食品衛生法の改正は地域の漬物文化を消失させる可能性もあり大問題だが、梅干しだけでなく農産加工品全般が影響を受けることになるのだという。
2024年06月02日
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自転車は歩道を走るものだと思われがちだがこれは間違いで、明治にヨーロッパから輸入されてからというもの車道を走るものなのだ。これは道路交通法の17条と18条に定められていて一度たりともそのポリシー自体は変わったことがなく、このことは欧米諸国と何ら変わらないものとされているが、この日本でだけなぜか「自転車は歩道」がスタンダードになってしまっていのはなぜかというと、昭和45年の道交法改正にルーツがあって、この法改正がキッカケになって自転車は「歩道通行可」の標識がある歩道を例外的に通行できるようになったからだという。高度成長のなか日本のモータリゼーションは急激にすすみクルマ対自転車の事故が増え、そこで「自転車はとりあえず歩道に上げてしまいましょう」ということになったのだという。 道路インフラが整うまでのいわ時限的な法改正であったわけだが、歩道上の自転車はあくまで徐行だしやむを得ない場合に限っての措置だった。ところがこれが極限まで拡大解釈され「これからはクルマが社会の主流だ。やれ行け、それ行け」とばかり、自転車が車道から追い出されてしまうキッカケとなったというのだ。その結果が今で警察庁が「自転車は車道です」と強調するのは「これまでもそうだったけど、守られていないので徹底させます」という意味で、しかも自転車を歩道に追いやっても自転車の事故率なんて減らなかったという。ところが半世紀という時間はかくも重いもので、いまだに多くの日本人は心の奥底でなんとなく「自転車は歩行者に毛の生えたモノだろ、だから、歩道だよ」と思っている。そうなのだ そもそも日本の車道はクルマが我が物顔で独占しすぎで、だいたいドライバーが平気で「最近のチャリって邪魔だ」などという間違った考え方をしており、自転車にとってはクルマの方が邪魔なのをわかっていないのだという。これからはその車道というものを有効にシェアしましょうというのが道路マネジメントの要諦なのだが、欧米諸国ではすでに多くの都市がそうなっていて自転車レーンが敷かれ、あるいは自転車道が整い中心街にクルマが入れない都市も多いといわれている。その結果健康で事故削減に渋滞解消など多くの果実を得ているのだが、そのことを実践しているのが京都市なのだが、京都市の「自転車総合計画」は今からもう14年前に制定されているが、最初に策定したポリシーが「自転車の通行空間を示すこと」だったという。 要するにこれは自転車の左側通行を徹底させることだったのだが、このことはどこの自治体でもやっているが京都の違うところは「自転車はエリア単位で考えなくては」という考え方だったのだという。道路1本や道路2本という単位でやっても仕方がないので、生活者目線では自転車で行く範囲は常に「面」として考え、最初の自転車ピクトグラムと方向を示す矢印のようなマークの矢羽根を京都市役所前のブロックという単位で描き、それを「今年はどこエリア、来年はどこエリア、再来年は」と続けていったというのだ。京都中心部の細街路にはこれでもかとばかり縦・横に敷かれ、今ではどんなに狭い通りでもピクトグラムを見ないところがないくらいで、その結果は自転車が左側通行を守るようになったという。 日本こそが先進各国の中で自転車事故比率が最悪レベルで高い国なのだそうで、全国20の政令指定都市の全交通の中でどれだけ自転車を使うかという自転車分担率をみてみると、自転車事故率を座標図にすると京都の位置が右下に鎮座していて、この第4象限にあたる部分は「自転車をたくさん使うのに、自転車事故は少ない」という最も優秀な状態を表しており、全国的には岡山市・広島市・熊本市も優秀なのだが中でも突出して京都市がスゴいことが分るのだという。つまりこの約10年の中で、京都という街は日本で一番「自転車が最も頻繁かつ安全に使われている大都市」という称号を手にしたのだというが、近隣の大阪市と比較しても自転車の利用指数は高いのに事故件数は極端に低いのだという。
2024年06月01日
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私もそうなのだが「ダイエット中だからお酒はやめよう」と思いつつもつい晩酌を飲んでしまう人は多いそうで、晩酌をすることで、ストレスの解消になったり、族団欒の場をつくったりすることができるので、お酒をやめたくてもなかなかやめることができないのだという。お酒をのみすぎる生活を続けていると太りやすく痩せにくい体になってしまうそうで、人によってはお酒を我慢すること自体にストレスを感じてしまうこともあるので無理にお酒をやめる必要はないのだが、ダイエット中はお酒の飲み方に気をつけた方がいいという。私を含めて毎日の晩酌で1日のストレスや疲れをリセットするという人は多いというが、一般的にダイエットをするなら晩酌は控えた方がいいとされていて、特に多くの量を飲むビールはダイエットの大敵だという。 醸造酒であるビールは糖質が多いお酒で、ビールの主な原料となるのは大麦なのだが、大麦にはでんぷんが含まれている。でんぷんは炭水化物だがこの炭水化物から食物繊維を除いたものが糖質で、ちなみに糖質はさらに分子の数が多い多糖類と分子の数が少ない二糖類、単糖類に分類されるという。二糖類と単糖類は「糖類」と呼ばれブドウ糖や果糖に砂糖に含まれるショ糖などがこれに属するのだが、その大麦を使ってどのようにビールはつくられるのかというとビールに使う大麦を発芽させて麦芽にすることから始まるのだという。麦芽にはでんぷんを糖化させる酵素があり、細かく砕いて温水と混ぜることで酵素が働き麦芽中のでんぷんが糖に変わり、この糖を含む麦汁に酵母を加えると発酵してビールが完成するのだという。 このときすべての糖が分解されずに2〜3割が残るためビールには糖質が含まれることになるのだが、糖質は肝臓に負担をかけ太る原因にもなる成分なのだ、ビールを飲むなら1日にコップ1杯の約250mまでが理想だという。そのこともあって最近では糖質を抑えたビールやもともと糖質が入っていないウイスキーや焼酎が人気を集めているが、しかし実は低カロリー・低糖質のお酒を選んでもアルコール度数が高かったり飲む量が多かったりすると太りやすいということがわかっているのだという。ビールは糖質量に注意して飲む量を制限するようにしてもあまり効果がないそうで、それはいくら「糖質0のビール」も100 ml あたりの糖質が0・5g未満なら食品表示基準に基づき「0」と表示できるからだという。 「酒を飲むと太る」と実感する人は多いのはお酒やおつまみのカロリーや糖質が原因なのはもちろんのことだが、実はもっと根本的なところに「飲むと太る」原因があって、お酒を飲むとまずはアルコールが胃に到達して吸収されることになる。するとアルコールの影響で全身の血流がよくなりお酒を飲むと血行がよくなって体が温まるという現象が起こるのだという。アルコールはある程度胃で吸収されたあと小腸へ流れていくのだが、当然小腸も血流がよくなっているので吸収力がアップし、流れてきたアルコールのほかお酒やおつまみに含まれる糖質をたっぷりと吸収してしまうのだという。同じ糖質量でもお酒を飲まないときよりも飲んだときのほうがより多く糖質を吸収してしまい、これが「飲むと太る」一番の原因なのだという。 糖質はとりすぎると中性脂肪となって体に蓄積していくそうで、つまりお酒を飲むと体が脂肪をため込みやすい状態になってしまうのだという。そればかりかお酒には胃を刺激して胃の動きである蠕動運動をよくする作用もあり、胃が活発に動きはじめるのでどんどん食欲も増進しまうのだという。その結果お酒を飲みながら食事をすると食べすぎてしまったり飲んだあとにシメのラーメンを食べたくなったりと食欲が暴走してしまうのだという。これが単純に飲むと食べる量が増えることで太ることに繋がっていくのだという。またダイエット中でもお酒を飲む場合には飲み過ぎはもちろん厳禁だが、我慢のしすぎもストレスになってしまうのでそのため「上手にお酒と付き合うこと」が太らない晩酌のポイントと言えるのだという。
2024年05月31日
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与野党は国会の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案に関する修正協議を初めて行ったそうなのだが、立憲民主党など野党4党1会派は企業・団体献金の禁止や使途公開が不要な「政策活動費」の禁止などを要求したそうなのだ。衆院政治改革特別委員会では自民案のほか立憲と国民民主党の共同案だけでなく日本維新の会案などを審議するが、自民は月内の衆院通過を目指していたが来月初旬に衆院通過させる案が浮上しているという。こういった野党の要求を踏まえ自民党は今月末に修正案を提示する方針を明らかにしており、公明党はその自民党の修正案に賛成する意向だという。 この日の理事懇談会で4党1会派は「企業・団体献金の禁止」や「政策活動費の廃止または領収書の全面公開」に「議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入」の3点を共同で要求しており、これとは別に政治資金パーティーや政治団体間の資金移動に関する規制強化策など各党の要求項目も伝えたという。公明党は自民党案についてパーティー券購入者の公開基準の「5万円超」なでに引き下げるだけでなく、政策活動費の使途明細の政治資金収支報告書への記載に政治資金などを巡り起訴された場合の政党交付金の減額と、施行3年後の見直し規定の追加の4点の修正を要望したという。これに対し自民党はその場で回答せず要望を踏まえた修正案を提示する考えを示したそうなのだ。 自民党の大野敬太郎衆議院議員は記者団に野党が共同で要求した項目を反映するか問われ「できる限り、野党の意見も盛り込んでいきたいが難しいところはある」と説明し、導入困難な例として企業・団体献金の禁止を挙げたそうなのだ。改正案を巡って自民党と公明党は与党案に大枠で合意したが、パーティー券の公開基準額や政策活動費の使途公開の条文化で折り合いが付かず自民党が改正案を単独で提出している。自民党は提示する修正案で政策活動費について議員が使った時期を収支報告書に記載することや、施行3年後の見直し規定を追加するよていだという。公明は修正案に賛成する方針だが主張に隔たりのある野党の賛成を得るのは困難な情勢となっているそうなのだ。 公明党の山口代表は記者会見で自民党に「大局観に立ち、厳しい世論も受け止めた上での判断を期待したい」と求めたているが、公明党の関係者は「自民案に反対はしないにせよ、修正案がどういう形になるかがポイントだ」と指摘している。自民党は参院で単独過半数を持たず規正法改正には公明の協力が不可欠だが、岸田首相は今国会中の改正案成立を目指していて公明党の賛成を得て週内にも衆院を通過させたい考えだという。また自民党幹部は国会議員に月100万円が支給される調査研究広報滞在費の使途公開に関し、衆参両院議長が期限を設けて各党に議論を促すとの見通しを示しているが、これは旧文通費を重視する維新の協力を引き出す狙いがあるとみられている。 立憲民主党の安住淳国対委員長は与党で3年後見直し案が浮上にしていることを「先送りだ」と批判しており、政治アナリストの伊藤惇夫氏も「前回はそれまで認められていなかった政党支部への企業・団体献金をあらためて認めるということになっちゃったんですよ。3年後見直したけど、じゃあ今のままでいきましょうということだってあり得る。その時に政権がどうなっているか、実は分かりませんけどね」と言い、「前回の先送りした時の例を見ると、5年後に見直しっていうのは、なし崩しでそのままになっている」と指摘している。この件に関しては与野党関係なく「見直す見直す詐欺」に近いものがあるようで、恐らく自民党の国会議員の頭にはその内国民は忘れるだろうと言う魂胆があるのだろうと思ってしまうので。
2024年05月30日
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エジプト軍報道官はパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所付近で銃撃があり、エジプトの治安部隊員1人が死亡したと発表したそうで現在調査を進めているという。イスラエル軍はエジプト境界で両国の兵士間で銃撃があったとの報告を調査していると発表しエジプト側と協議していると述べている。エジプト国営アルカヘラ・ニュースによるとエジプトは自国の治安部隊の安全を脅かさないよう警告したとし再発防止に必要な措置を講じると述べたという。複数のエジプト治安筋によると監視塔に配置されたエジプト兵が、パレスチナ人を追うイスラエル軍部隊を乗せた装甲車が決められていた境界線を越えるのを見て発砲したところ、イスラエル軍が凄まじい反撃を行って兵士を殺害したため双方の間で銃撃戦になったという。 複数のイスラエル軍兵士が負傷してイスラエル軍は後退したが、エジプト側でも兵士が負傷したという。イスラエルは今月もガザ側からラファ検問所を掌握し周辺で攻撃を強化しており、エジプトは強く批判していており、エジプトとイスラエルの緊張がエスカレートする恐れがあると懸念されている。イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めエジプト側と協議中だとしたが、それ以上の詳細は明らかにしなかったという。米国などはイスラエルによるラファ攻撃がエジプトとの関係悪化につながることに懸念を示しており、両国が1979年に締結した平和条約はイスラエルの安全保障に不可欠と考えられていて、イスラエルが和平を実現するために領土を返還したことから「領土と和平の交換」と言われている。 シナイ半島はエジプトとイスラエルとの和平に際しどの地域にどの位の兵員と装備を配置していいのかが厳密に指定されエジプトはそれを遵守してきているが、これは見方によっては「イスラエル」を警備する行為でしかないのでイスラム過激派などからの非難の的となっている。エジプトの世論一般だけでなく軍や警察の末端の要員にはそうした現状に対する不満が根強く、国境地域やエジプトの都市部でイスラエル軍やイスラエル人への襲撃事件がしばしば発生しているそうなのだ。エジプト政府は、アメリカやイスラエルの仲間、現下のものも含む紛争の「仲介者」としての立場を守ろうと引き続き「イスラエルの警備」に努めるといわれているが、和平交渉再開が言われだした時宜の事件なのでイスラエル側の何かの悪意を感じるという。 またパレスチナ自治区ガザの最南部ラファ北西部のテントが集まる地域で少なくとも45人が死亡した空爆について、イスラエル軍は民間人の犠牲者が出たことを認め「遺憾に思う」との声明を発表しているが、イスラエル軍はこの攻撃についてハマス幹部2人を標的としたもので攻撃したのはハマスの施設だと発表している。この攻撃をめぐってイスラエル軍は攻撃した場所について「軍が市民に避難を呼びかけている人道地区ではない」としているが、パレスチナ赤新月社は攻撃を受けたのはラファ中心部に近いテル・アル・スルタン地区で、イスラエル軍がラファでの作戦にあたって住民の退避場所として指定した「人道地区」に含まれていると発表し両者の意見が食い違っているが、住民が犠牲になったことだけは間違いないという。 ニューヨーク・タイムズが伝えた現地の医師の証言やガザ保健省によると犠牲者のほとんどは民間人で主に女性と子どもたちだったとされ、エジプトが国際法の明白な違反としたほか、カタールはラファへの攻撃で休戦と人質交換の実現に向けた取り組みが妨げられる恐れがあると警告している。国連中東和平プロセス特別調整官トーア・ウェンズランドは「人々が避難場所を求めて集まっていた地区で、これほど多くの女性と子どもが犠牲となったことを深く憂慮する」と述べている。米国家安全保障会議の報道官も今回の空爆の映像について「胸が張り裂けそうだ」と語り、イスラエルには「ハマスを攻撃する権利がある」が「民間人を保護するため可能な限りの予防措置を取らなければならない」との見解を表明しているという。
2024年05月29日
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警察庁によると近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っていているそうだが、16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる通称「青切符」と呼ばれる、交通反則切符制度の導入を柱とした改正道交法が参院本会議で可決・成立した。この改正道交法は自転車が関係する事故が増加傾向にある中で、車やオートバイと同様に交通違反に対して反則金を納付させるいわゆる「青切符」を導入するもので、16歳以上を対象に適用され自転車走行中の携帯電話使用(ながら運転)や酒気帯びに罰則を新設されるだけでなく、113の違反行為が対象となるという。改正道交法では青切符制度は公布から2年以内に、信号無視など重大な事故につながるおそれのある違反を重点的に取り締まるという。 「青切符」による反則金制度を導入する背景には自転車が関係する事故が増加するなかで実効性のある取締りを行う必要があったためなのだが、警察庁によると全国の交通事故の発生件数は毎年減少している一方で、自転車が関係する事故は6万9985件と2年連続で増加しており、この中で死亡や重傷事故になった7107件のうち73.2%にあたる5201件で自転車側に前方不注意や信号無視に一時不停止といった交通違反が確認されたという。自転車の取締りの多くは罰則を伴わない専用のカードを使った「警告」となっているが、悪質な違反には交通切符いわゆる「赤切符」が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることになっているが、違反者の多くは起訴されず罰則が適用されるケースは少ないのが実態だったという。 近年は自転車の利用拡大で違反や事故が目立っており、青切符は起訴を見据えた捜査が必要な現状の交通切符交付より違反の処理時間を短縮でき、効率的な取り締まりと違反者への安全運転の指導が可能となるという。青切符は車やバイクでは導入済みで自転車の取り締まりが大きく変わることになるという。反則金を納めずに起訴されて有罪になる、6月以下の懲役または10万円以下の罰金となるが、具体的な摘発基準は警察庁が施行までに全国の警察に示す予定で、違反を認知した警察官の指導や警告に従わなかったり歩行者らに危険を生じさせたりした際の交付を想定しており、反則金の額は原動機付き自転車並みの5千~1万2千円ほどになる見込みだが6ヶ月以内に政令で定められるという。 弁護士の八代英輝氏は「今までは赤切符か指導しかなかったので、なかなか交通前科がつくような赤切符は切りづらかった面があります。相当な違反行為があったり事故を起こしたりしたらということだったのですが、事故に至る件数も増えていますし重大事故も多いですから、青切符制度を導入していこうということにはなるのだと思うのですけれども、やっぱり自転車というのは非常に気軽に乗ることができる乗り物ですから、車と少し違うような運用への配慮も必要だろうなと思いますね」と自身の見解を述べている。もっとも酒酔い運転や酒気帯び運転だkでなく携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となるのだという。 また自転車の取締りは通勤通学や日没の前後1時間ほどの薄暮時に自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されており、警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し取締りを行うことになっているという。NPO法人「自転車活用推進研究会」の理事長で、警察庁の有識者検討会で委員を務めた小林成基氏も「最初から犯罪として取り締まるのではなく、軽微な違反をどうやって減らしていくか、どうやって安全に自転車と車と歩行者が通行できるかということを主眼に考えているので、ルールが厳しくなると思うのではなく、最低限のルールを守ることを心がけてほしい」と語っている。
2024年05月28日
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国際司法裁判所がイスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファでの戦闘停止を命じたことについて、米国務省の報道担当者は「我々のラファに関する立場は明確で一貫してきた」とだけ述べ国際司法裁判所の命令に関する評価は避けたという。バイデン政権はこれまで多数の死者が出ることが予想されるラファへの大規模侵攻について明確に反対してきたが、人口密集地への侵攻を「レッドライン」に設定しこれを越えた場合は一部の武器の供給を停止するとまで明言した。仮に武器支援を停止すれば共和党など国内のイスラエル支持派から激しい反発を受けるのは必至で、ラファへの侵攻に反対しつつ同盟国であるイスラエルの孤立を避けるというバイデン政権の難しい立場が浮き彫りになっているという。 国連主要機関の国際司法裁判所はガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するようイスラエルに命令しているが、南アフリカが起こした訴えを受けてのもので、これに対してイスラエル政府は国際司法裁判所の命令を拒絶すると声明を発表し、判決から間もなくイスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆したという。これを受けて国際司法裁判所のナワフ・サラム裁判長はイスラエルのラファ地区において軍事侵攻と、パレスチナ人の「物理的破壊」をもたらし得る「その他のあらゆる行動」を「ただちに停止しなくてはならない」と命令したそうなのだ。ひとつの集団の「物理的破壊」とは国際法上「ジェノサイド」を意味し、裁判長はガザでの状況改善をイスラエルに命令して以来状況はさらに悪化したと指摘したという。 ナワフ・サラム裁判長はさらにガザ地区でのジェノサイドの疑いを調査するあらゆる国連機関によるカザ内での活動をイスラエルは無制限に認めなくてはならないと命じており、国際司法裁判所判決はこのほかガザで基本的な公共サービスと人道援助を「妨げなく、大規模」に提供できるようにするようあらためてイスラエルに命じている。イスラエルの当局者らは国際司法裁判所が出した命令について慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだとイスラエル側は解釈していると発言している。イスラエル軍の攻撃は的を絞っていて全面的な侵攻からは程遠いと付け加えイスラム組織ハマスに対する方針を変更する兆しは見えず、イスラエルはこの戦争が終結するのはハマスの敗北によってのみ可能だとしている。 「イスラエルはラファでの軍事攻撃と、パレスチナ人の全体ないし一部に物理的破壊をもたらし得るあらゆる行動を直ちに停止しなければならない」と命じた国際司法裁判所の文言を巡っては解釈が分かれるようになっており、多くの国は攻撃の停止命令と捉えてそうした解釈に基づいて広く報道されたという。ところがイスラエル側はこの命令は条件付きだと指摘し軍は民間人の死者を出すような行動はやめなければならないと述べている。イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は外務省の法律顧問との共同声明でラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」と説明し、パレスチナ民間人についてその破壊をもたらす生活条件を作り出すような軍事作戦をこれまでも行っていないと主張している。 戦時内閣に参加するベニー・ガンツ前国防相は「イスラエルがラファを含めて、必要な時と場所」で軍事作戦を続けると主張しており、イスラエルの野党代表のヤイル・ラピド氏も国際司法裁判所判決を批判し、国際司法裁判所がラファ砲撃とイスラム組織ハマスが拘束するイスラエル人人質の解放に結び付けなかったことは「ひどい道徳的な破綻」だと非難したという。バイデン政権は「イスラエルとハマスを同列に扱うのはおかしい」とイスラエルを擁護し国際的な孤立の回避を図ってきたが、イスラエルが今後もラファ侵攻を継続した場合にはこの問題について国連安全保障理事会で議論される可能性がある。その場合に米国はこれまでと同様にイスラエルを支持することができるのか今後の対応に注目が集まっているという。
2024年05月27日
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それまではスーパーなどで買い物をしても無料でもらえたレジ袋が原則有料となったのが4年前の7月だが、プラスチック製品の安易な使いすぎを一人ひとりが自覚してプラスチックごみを減らすための手段として国が導入した施策なのだ。それ以来レジ袋の購入を辞退する来店客が8割に達するなどプラスチックごみの削減に一役買っているが、国民1人あたりのプラごみ排出量は世界で2番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘している。私も「1枚3円でも、もったいない」と常にエコバッグを持ち歩いているし、レジ袋有料化を機に脱プラ生活を送るようになり、「日頃から身の回りのことで何ができるか考えている。きれいな地球環境を残したいから」と思って行動している。 プラスチックは20世紀半ばから広く使われるようになった丈夫で安くて便利な人工素材で、使い終わって捨てられそれが自然環境中に出てしまうと生ごみなどとは違い消滅することのない永遠のごみになるといわれてきた。プラスチックを分解して水と二酸化炭素に戻してくれる微生物がほとんどいないからだが、使いすぎを減らしごみになった場合はきちんと回収して環境中に漏れ出さないように処理する必要があるという。特にレジ袋は河原や海岸だけでなく深海底にまで散らかっている代表的なプラスチックごみで、海などの自然環境に流れ出ていつまでも残るプラスチックごみ。そして細かく砕けて生き物の体内に取り込まれるのだという。それがら世界的な社会問題となり各国がプラごみの抑制に動いたのだという。 日本のレジ袋有料化もその流れに沿ったものだったのだが、環境省の調査によると1週間にレジ袋を使わなかった人の割合は有料化前には30.4%だったが、有料化後は71.9%に増えレジ袋の辞退率はスーパーでも大幅に上がったという。日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると有料化後のレジ袋の出荷量は3.4万トンで有料化前4割に減ったという。「金を払うなら不要」という金銭的動機に後押しされたとはいえ、人々はレジ袋の使用を現実に減らした結果でが、内閣府が昨年秋に実施した世論調査でも有料化などを機に「関心が高まり行動をとるようになった」とする人が6割に上り、環境省リサイクル推進室の水谷努室長は「プラごみ問題への国民の意識は確実に高まっていて一定の効果はあった」と手応えを語っている。 問題はプラごみの全体量に占めるレジ袋の少なさで、プラスチック循環利用協会によると捨てられたプラごみは824万トンといわれるが、レジ袋の出荷量3.4万トンのすべてごみなったとしても、その割合は1%に満たないのだという。実際にはこの統計に漏れたレジ袋もあるはずでレジ袋の量はプラスチック製品全体からみると微々たるものだという。レジ袋有料化の目的はそれがプラごみ問題の元凶だからではなく市民に対するプラごみの意識改革にあったと政府が言うように、身近なレジ袋をきっかけにプラごみの総量が減ったならよいのだが実際にはそうなっていないのが現実で、有料化後にレジ袋の使用量はたしかに減ったがそれがプラごみ全体の減量に有効に結びついておらず、より一層の削減に取り組む必要があるのだという。 小売業界ではレジ袋の収益金を環境保全活動などに役立てる取り組みが広がっているし、 イオンは一部店舗で有料化を始めたときから販売価格から原価を差し引いた全額を自治体や団体に寄付していて総額は約12億円に上るとされていて、昨年度はプラごみをテーマにした展示会や地球温暖化対策を考える打ち水イベントなどに活用されたという。セブン&アイ・ホールディングスはペットボトル回収機の購入代に充て今年2月末までに、グループ各店舗に3174台を設置している。本来なら国はこうした研究を進め「レジ袋をどう扱うのが適切なのか」ということだけでなく、そのファクトを社会と共有したうえで施策を立案しあるいは変更していくべきだろうが、現状のままでは進行している社会問題の解決に難しいいう。
2024年05月26日
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イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部のラファに部隊を徐々に送り込んでいるのは本格的な侵攻の始まりと見受けられるそうで、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラム組織ハマス大隊は数週間で壊滅するだろう」と述べたという。イスラエル軍の戦車と歩兵はハマス大隊の残党掃討を目指しゆっくりと進行しており、民間人が被害を受ける恐れがあることに加えイスラエルが支援物資の搬入を妨げているため、欧州連合やエジプトとの緊張が高まっているという。イスラエル軍の戦車と歩兵はハマス大隊の残党掃討を目指し、リーダーや人質を捜索しながらラファ東部をゆっくりと進んでいるというが、イスラエル軍はラファの100万人強のパレスチナ人に事前に警告していて数十万人が既に退避しているそうなのだ。 こうした段階的なアプローチは、民間人の大きな犠牲を出さずにラファに侵攻するというネタニヤフ首相の公約に沿ったものだが、米国や欧州連合は数カ月前からイスラエルに対し、避難民が犠牲となる恐れがあるため侵攻に踏み切らないよう求めてきたにもかかわらず、ラファ検問所を通じたエジプトからの人道支援物資搬入は停止している。イスラエルのネタニヤフ首相はTVのインタビューで「この戦争に勝つためには、ハマスの戦闘隊形を壊滅させなければならない。われわれは慎重にそれを進めており、人々を退避させている」と述べ、退避を勧告した地域の50万人が既に移動したと説明したうえで、ラファでの作戦について尋ねられ「戦闘のピークとなる大隊の壊滅は数週間後に迫っている」と語っているという。 欧州連合は声明でイスラエルに対し「既に悲惨なガザの人道的状況をこれ以上悪化させることを控え、ラファ検問所を再開するよう」警告しており、「イスラエルがラファでの軍事作戦を続けるなら、EUとイスラエルの関係に大きなひびが入ることは避けられない」と表明している。それでもイスラエル軍はラファでインフラを破壊しハマスの戦闘員を掃討していると表明し、「この地域のハマスの訓練施設に的を絞った作戦を開始し、接近戦でテロリストを掃討し、大量の武器と装備を発見した」とし、空軍機による爆撃で80カ所の軍事施設のほか、兵器貯蔵施設、ミサイル発射装置や監視所を破壊したと明らかにている。もってもガザでのイスラエル人の人質とパレスチナ人の囚人の交換を巡る交渉は暗礁に乗り上げている。 イスラエルのオルメルト元首相はテルアビブでインタビューに応じ、ネタニヤフ首相が目標として掲げるイスラム主義組織ハマスの壊滅は「達成不可能だ」と断じ、早急に取り組むべき課題については「人質帰還のためにハマスと合意を結ぶことだ」と指摘している。オルメルト元首相は右派政党リクードを率いるネタニヤフ氏と同世代で、昨年10月のハマスの奇襲についてネタニヤフ氏が2度目の首相に就任して以来長期間にわたって和平交渉を進めず、ハマスなどの過激派が力をつけた結果だ」と批判している。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の成果は「非常に乏しい」と明言し、イスラエル軍が追跡するガザのハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏の生死は「中東全体の安定やイスラエルの安全保障に関係ない」としている。 侵攻後のガザ統治については「パレスチナ人が支配しなくてはならない」と言及したが、ハマスの統治が終わった後は「パレスチナ人がエジプトやヨルダンなどのアラブ穏健国と共に支配することが望ましい」との考え方を示したという。パレスチナとの和平を巡っては「和平合意がなければイスラエルの生存はやがて脅かされるだろう」との見方を示し、和平合意の重要性を主張したうえで解決策として「2国家解決は理想ではないかもしれないが、他の選択肢があるとは思わない」と述べたという。オルメルト氏はネタニヤフ氏と政治的にライバル関係にあるが、極右と連立を組むネタニヤフ政権を「非現実的で国際社会から受け入れられていない」と批判し「即座に政権交代が必要だ」と訴えているという。
2024年05月25日
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政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き手紙の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承したという。 日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切るわけだが、これを受け総務省は6月中旬をめどに省令を改正し日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通しだという。値上げは消費税増税時を除き30年ぶりとなるが、日本郵便はサービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合し、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定だという。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしており、はがきは63円から85円に見直すなど定形外郵便物などは一部を除き約30%引き上げる方針だ。 郵便物が長期的に減少傾向にあるのは人口の減少とデジタル化の進展が影響しており、 最近になって郵便物が大きく減少したのはこれまでに比べて郵便物の配達に日数がかかるようになるなど、郵便サービスの利便性が目に見えて悪化しているといった事情もあるという。サービスの質を見直すことなく目先の収益を改善させるために手紙の郵便料金を84円から110円へ、はがきの料金を63円から85円へと一気に3割も値上げすれば、郵便離れに拍車がかかってしまうのではないかということもいわれている。郵便事業の赤字を解消するために値上げを繰り返せばデジタル化の流れに対応できず、郵便に頼らざるを得ない高齢者層や低所得層に過渡な負担を強いることになり格差拡大を助長することにもなるのではないかという。 また「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、予定されている郵便料金の値上げが実施された場合には、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかったそうで、アンケートによると現在紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人だがそのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらにその69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信しているそうなのだ。郵便料金が値上げされた場合には見積書や請求書・領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%で「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っているという。 「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査では紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているのかを聞いたところ、最も多かったのは「11通~100通ほど」で49%だが、次いで「1通~10通ほど」が31.7%の「101通~1000通ほど」は15.3%で「1001通以上」は4%だったという。紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%の「領収書」が46.7%で「契約書など社外との重要書類」が45.5%なのだが、値上げによる具体的な影響や対策については「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多で、「紙での郵送の廃止」が53.8%の「デジタル管理の実施等」が30.4%で続いているという。郵便物を取り扱う部署にいる担当者は「政府は割に合わない普通郵便の取り扱いをどんどん減らしていきたいのだろうなと密かに思っています。出される全ての普通郵便がちゃんとまっすぐな封筒やハガキ且つ正しい位置に切手が貼られていれば、消印を押すのも配達先への区分も全て機械で処理出来るのだが、変な位置に切手が貼ってあったり封筒の中身が偏っていたりする場合は人間が一通一通手作業で処理しないといけないので、極端な話ですが同じ町内に手紙を出しても沖縄の最南端の島から北海道の最北端まで手紙を出しても一律63円というのはやっぱり無理があるかと思います。この時代に家まで直接届けてくれて100円以内って考えたら凄いサービスなのだはと思っています」と語っている。
2024年05月24日
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余暇活動は生活に必須な食事や睡眠・身の回りの用事などの基本的な活動や、仕事や家事などの労働以外で自由に過ごすことのできる時間で、高齢者の余暇時間は年齢層が上がるほど増、60~64歳では6時間49分だし、70歳以上になると500分を超え70~74歳では8時間25分にもなるという。男女で比べると女性に比べて2次活動が少ない男性では65歳以上で500分を超、65~69歳で8時間31分であり、女性は男性に比べて余暇時間が少なく65~69歳で7時間9分であり、80歳以上で8時間を超えるという。この余暇時間の6~9時間もの時間を家の中で座ってテレビを見たりラジオを聞いたりして過ごすのと、外出して活動的に過ごすのとでは身体面・認知面・精神面にも大きな差が出てくるというのだ。 高齢者618名に対して余暇活動と生きがい感について調査した研究報告では、「余暇活動を行っているときに生きがいを感じますか」という質問に対し、「はい」と答えたのは男性79.0%の女性87.4%で、「いいえ」と答えたのは男性2.8%の女性1.3%に対して、「どちらでもない」と答えたのは男性18.1%の女性11.3%だったそうなのだ。約8割の人が男女とも余暇活動に生きがいを感じていると答えています。女性の方が男性よりも生きがい感を感じている人が多いことがわかるのだが、実際に余暇活動として社会的活動に参加する高齢者は満足感や充実感を得ている高齢者も多く、お金がなくても老後を楽しく暮らしている人にはどんな共通点があるのかというと3つの共通点がある場合が多いといわれているそうなのだ。 まずは「健康であること」で、若い人はお金がなくても楽しく暮らしているが、その最大の理由は自分が健康だからで、お金よりも健康が大事なことは言うまでもないが、健康であれば気分よく一日を過ごせるしお金がなくても働いて稼ぐことができるのだという。自分の健康にしっかり気遣っているかぎり多少お金が手元になくても楽しく暮らせるのだという。次に「人間関係が良好であること」で、手元にお金がなくとも良好な人間関係に囲まれている人は支え合いながら楽しく暮らせるそうで、パートナーと仲が良いなら老後も一緒に働いて支え合うこともできるというだけでなく、子どもに依存する悪い意味ではなくて子どもと仲が良いなら、お金がなくて苦労することがあってもその逆境だからこそ家族の絆を強く感じ取れることもあるのだという。 そして最後は「自由であること」で、心理学者のエドワード・デシによれば「自分で自分の人生を決めることが幸せにつながる」のだそうなのだ。「借金漬けで首が回らない」など極端にお金が状況では暮らしが不自由になって不幸になる可能性も高まるが、最低限の「自由」が確保されているかぎり多少お金がなくても楽しく暮らせるのだという。お金は「最低限の暮らし」を営むためには必要ですが、一定ラインを超えてからは、お金が幸せにつながることはそんなに多くないといわれており、「健康」・「人間関係」・「自由」の3つが確保できているのなら、多少お金がなかったとしても楽しく老後を暮らせるのだという。つまり人生を楽しく暮らしている人は「日常生活で楽しく続けている習慣がある」人が大半なのだということのようなのだ。 若い世代では仕事や家事・育児・介護などの2次活動の時間が1日の3分の1以上の時間を占めているが、余暇時間は休息や自分の楽しみとして普段できないことを行う時間に充てられますが、高齢者にとっての余暇時間は起きて活動する時間の約半分の時間を占めるメイン活動の時間ともいえるそうなのだ。余暇活動の充実感や満足感が高齢者の生活自体の満足感に反映され余暇活動は高齢者の生きがいに直結してくる時間といえるのだという。そして余暇活動に満足できない理由として男性で「仲間がいない」とあり、高齢期に入るまでに仲間とともに余暇活動を楽しむ経験を行っていることや、高齢期に入ってから積極的な社会活動や地域活動に参加して仲間をつくっているかが余暇活動の充実にも関係してくるとだという。
2024年05月23日
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65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われており、介護保険制度は介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は税金から50%の介護保険料から50%でまかなわれている。介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があり、このうち65歳以上が支払う保険料の金額は3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたっている。介護保険料の金額は介護が必要な高齢者が多いか少ないかとか、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定している。 そのような中で今年の4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかってそうなのだが、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続けていることは全国的なのだが、令和6年度からの月額保険料は大阪市が全国で最も高い9249円で、前年度より月額1155円の引き上げられていて年間の保険料は11万円を超えるのだという。大阪市は1人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回ることが主な要因とみており、高齢になっても介護サービスを利用せずに済む「健康寿命」を延ばしたい考えだという。しかも大阪市で65歳以上の高齢者がいる世帯のうち1人暮らしの高齢者世帯の割合は45%で全国平均29・6%を大きく上回っているというのだ。 そのうえ大阪市内で要介護認定を受けている割合も2人以上で暮らす高齢者が18・4%なのに対し、1人暮らしの高齢者は38・6%と約2倍になっているのだという。大阪市介護保険課の担当者は「2人以上の世帯であれば家族の支援を受けられることもあるが、1人暮らしの高齢者は介護サービスに頼るしかない」と説明しているが、大阪市は昨年度までに市民から徴収した介護保険料のうち余った分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきており、保険料の抑制を図るため今年度からの3年間で基金約80億円を全て取り崩して活用する方針だが、高齢化の進展に伴い今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることもあって、保険料を引き上げざるを得なかったということのようなのだ。 65歳以上が支払う介護保険料は改定のたびに上がり続けていて、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は全国平均で月2911円だったのだが、急速な高齢化が進む中今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、私の住む松山市の場合は6650円になっているが、この介護保険事業における介護給付費用と地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50%は国・県・市が負担し23%を65歳以上の人に負担していくことになっているが、65歳以上の市民の割合を示す高齢化率が30%を超えると月額9000円程度まで保険料を引き上げなければならないとしている。私の場合「所得段階」が少し高いこともあって保険料所得段階区分により高い介護保険料を支払っているのだ。 介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べているが、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としている。
2024年05月22日
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体幹トレーニングを行うと「1日の消費カロリーが増える」とか「肩こりや腰痛の改善が期待できる」などの効果やメリットがあるが、体幹トレーニングを行うと体の筋肉量が増え基礎代謝が上がり1日あたりの消費カロリーが多くなるという。つまり太りにくく痩せやすい体に近づくことになるのだが、特に女性は男性に比べて筋肉が少なく基礎代謝が低くなりがちなので、ダイエットのためには体幹トレーニングでしっかり筋肉量を増やし基礎代謝を上げるのがよいという。糖質は炭水化物のうち体内で消化されるもので筋肉を動かす際に必要なエネルギー源として使われるのだが、摂り過ぎは肥満の原因となりますが、不足するとエネルギー不足による疲労感が見られ集中力が落ちてしまう恐れがあるので適度に摂取しなくてはならないという。 糖質制限は日常の食事において炭水化物の一種である糖質の摂取量を意図的に減らす食事法で、糖質制限をすることで食後の血糖値が上がりにくくしインスリン分泌を抑えることができると言われている。人の体には摂取した糖を効率よく吸収して脂肪として蓄積する「インスリン分泌」という機能が備わっていて、食後に血糖値特に血液中のブドウ糖濃度が上昇すると、それに反応して膵臓からインスリンが分泌されてエネルギーとして使い切れなかった糖質を中性脂肪として蓄えてしまうという。この対策として糖質制限によってインスリン分泌を低下させて脂肪の蓄積をおさえるわけなのだが、炭水化物が豊富な食品の摂取を控えその代わりにタンパク質や脂質に野菜などを積極的に取り入れることだという。 もっとも糖質は悪者扱いをされがちだが身体のエネルギー源になるとても大切な栄養素で、不足すると集中力がなくなったりイライラしたりすることもあるし、また慢性的な疲労や筋力の低下の原因になるとも言われている。特にご飯やパンなどの炭水化物は食事から摂取するカロリーの50〜65%が健康的とされているため過度に減らす必要はないという。ただし丼やパスタなど炭水化物がメインの食事ばかりを摂ると肥満や糖尿病の原因になることも指摘されているが、忙しいランチは特に炭水化物メインの食事になりがちなので注意が必要だという。では簡易なランチということでおにぎりとサンドイッチではどちらが糖質が多いということなのだが、正解はおにぎりでおにぎりのほとんどはお米が占めるため糖質としては高くなるという。 おにぎりは脳のエネルギー源である糖質を補給できる上に消化スピードが緩やかなので腹持ちがよく、雑穀米入りおにぎりなら食物繊維やミネラルも摂取できるという。サンドイッチは食パンそのものにマーガリンなどが含まれており、調理の際にも一般的にバターやマヨネーズが使われるので脂質が多く、挟んである具材によっては高カロリーになるしその割には腹持ちがおにぎりより良くないという。一般的なサンドイッチから取れる野菜の量はそれほど多くないことから栄養面を見てどちらか一方を選ぶなら断然おにぎりがいいという。特に雑穀米入りおにぎりならよりよいそうで、疲れている時は疲労解消にいいクエン酸が取れる梅干し入りのおにぎりに片手でも食べられるゆで卵をプラスすればタンパク質も摂取できるという。 おにぎりもサンドイッチも単体だけだとたんぱく質や野菜が不足しがちなので「糖質とタンパク質は一緒に摂取すべき」だと栄養士はアドバイスしている。特にランチのタンパク質量が少なくなってしまう傾向にあるため、意識してタンパク質をとるように心がけることが必要なのだという。おにぎりに合わせるなら唐揚げやコールスローなど脂質の多いものを合わせるとバランスが取りやすく、サンドイッチは脂質が少ないサラダチキンや海藻サラダなどがおすすめだし、今はタンパク質がおいしくとれるカップ入りスープなどもコンビニに並んでいるので、そんな商品も活用しながらおいしくてバランスのいい食事を取るとよいそうで、最近はタンパク質の量が記載されている商品が登場しているので計算しやすいという。
2024年05月21日
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知らない間にスマートフォンを乗っ取られ高額な買い物をされるといった被害が全国的に相次いでいるそうで、そのスマホの乗っ取りに使われたのが偽造されたマイナンバーカードで、政府が携帯事業者などに注意喚起する事態となっているという。TVの報道便組をしていたのだが、大阪府八尾市の松田憲幸市議は先月にスマホの電波が突然つながらなくなり数時間経っても直らないので携帯ショップに駆け込むと「松田さん機種変更をしていますよ。先月に機種変更を名古屋の柴田店でしていますよ」と驚きの事実を知らされたそうなのだ。当然ながら遠く離れた名古屋での機種変更など身に覚えはなかったそうで、何者かが偽造マイナカードで松田八尾市議になりすまし、スマホを乗っ取っていたということのようなのだ。 松田八尾市議によると 「どうやって身分確認したのですかと言うと『マイナンバーカードを提示されました』と。名前と住所と生年月日が合っている私のマイナンバーカードで、写真の方は別の方だった」というのだ。その被害は店頭受け取りなので終わっているが225万円のロレックスが注文されていてローン組んでいることになっていたそうで、被害総額は242万円に上ったというのだ。以前はホームページに掲載していた生年月日や住所に携帯電話番号が悪用されたとみられている。犯人は「スマホをなくした」と携帯ショップに来た可能性が高いというのだが、犯人は偽造したマイナカードを見せて被害者の電話番号とひもづいたスマホを入手し、これによって被害者はスマホが使えなくなってしまったのだという。 そうしておいて犯人はスマホを乗っ取ればキャッシュレス決済も乗っ取ることが可能になり、キャッシュレス決済では電話番号とパスワードでログインできるものがあります。犯人はパスワードが分からなくても電話番号を使ったショートメッセージでリセットすることができるというのだ。本人確認に使うマイナカードにはICチップも付いていますが同様の被害に遭った人に携帯ショップからは(ショップはマイナカードを目視で確認するのみで、ICチップで本人確認できるが、ショップには読み取り機を置いていません)というのだ。そして他人のスマートフォンを乗っ取る「SIMスワップ詐欺」は普通の人にも十分に起こり得る犯罪だそうで、手口は偽造が始まった7年前と比べて非常に巧妙化しているそうなのだ。 マイナカードの偽造に関して警視庁池袋署は千葉県船橋市のアパートの一室でマイナンバーカードなどを偽造したとして、有印公文書偽造などの疑いでいずれも中国籍で住居不定の彭楽楽と陸成龍の両容疑者を逮捕したそうなのだ。偽造されたマイナカード7枚と在留カード約100枚だけでなく材料のカード約1万2000枚に、プリンターやパソコンなどを押収しており、捜査関係者によると偽造マイナカードの販売額は1~2万円ほどで販売されていて、ラミネートにホログラムが施される在留カードに比べ「マイナカードはホログラムがないから楽だ」と話すメンバーもいたという。河野太郎デジタル大臣は詐欺事件が相次いでいることについて目視でも、ていねいにカードをチェックすれば偽造は見破れる」と強調しているという。 本人確認時のICチップ読み取りの義務化については未定で関係省庁と議論していくということのようだが、偽造マイナカードによる詐欺被害が相次ぐなか河野太郎デジタル大臣が「現場のオペレーションがしっかりしていれば」と語ったことに対して「マイナ偽造被害をオペレーションのせいにする。責任転嫁の河野太郎」などと批判的な声が殺到しているという。このようなマイナ偽造被害から自分を守る対策として認証は携帯番号ではなくメールにして、認証方法を「スマートフォン以外で見ることのできるメールアドレス」に設定するべきだという。急にスマホが使えなくなったら電波障害かなと様子を見るのではなく、SIMスワップ詐欺を疑ってすぐに携帯電話ショップに行くか近くに電話があればすぐに連絡をすることが大切だという。
2024年05月20日
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筋肉は体の重量全体に対し40%~50%を占める重要な器官なのだが、筋肉には体を支えるだけでなく動かしてエネルギーを貯蔵するという機能があるという。筋肉には骨格筋・平滑筋・心筋という3つのタイプが存在しそれぞれ役割が異なるそうで、筋肉量が多いほど長生きできることもわかってきているそうなのだ。最近の研究によると75〜84歳の高齢者の歩く速さと10年後の生存率を調べた研究で、筋肉の量が多いほど長生きできることがわかってきたそうで、(毎秒1.4m以上という普通以上の速さで歩けるグループと、秒速0.4m未満という歩行速度が遅いグループとを比べると、10年生存率に3倍程度の開きがあることがわかったそうで、歩くのが速い人すなわち筋肉量が多い人ほど長生きできることを表しているのだという。 そして今は歩くのが遅い人も運動や適切な食事などによって速く歩くことができるようになれば生存率を伸ばすことが可能だそうなのだが、運動をしても痩せないし筋肉が増えないといったように効果を実感できないのは間違った認識によるものかもしれないのだという。運動が重要なことはわかっていても効果を実感できなかったりモチベーションが下がって継続できなかったりする人も多いといわれるが、立命館大学スポーツ健康科学部の後藤一成教授は「筋肉は運動の内容にもよりますが数カ月経たないと増えません。筋肉痛が起きないと運動効果がないという説も適切ではなく、筋肉痛は初めての運動や久しぶりにやった運動で生じるのであって筋肉量が増えるのは運動に筋肉が慣れ筋肉痛が起こらなくなった頃です」という。 やはり運動はある程度継続してこそ意味があるのだというわけのようだが、後藤教授は運動をこれまでやってこなかった人には定番ながらウォーキングを勧めているという。誰でもできて血流が良くなり脂肪を使ってエネルギーを産生する能力が高まるウォーキングだが、背筋を伸ばし両手を大きく振り大幅で速く歩いたりゆっくり歩いたりを繰り返すとベターだという。その結果、体重が適正になれば言うことなしなのだが、後藤教授は「運動だけでダイエットに成功したことを示す研究は、残念ながら過去少数」と指摘しており、欠かせないのは食事・睡眠・休息による疲労回復だという。逆に言えば回復が不十分だと疲労の蓄積に陥り運動効果を低下させてしまうそうで、免疫力低下などにつながり病気にかかりやすくなってしまうという。 加齢に伴い筋肉量は減っていくそうなのだが、この筋肉量は筋肉を構成するたんぱく質の代謝である合成と分解によって決まってくるそうで、合成が多ければ筋肉量は増え分解が多ければ筋肉量は減っていくが、このバランスが保たれていると筋肉を維持することができるという。分解が多くなってしまう場合には筋肉がだんだんと痩せ細っていくようになり、この代謝には加齢と生活習慣が深く関わっていて、例えば栄養素を考えて食事をバランスよくとっている人や運動に取り組んでいる人は合成が行われるため筋肉の量が維持することできるのだという。一方で栄養をきちんととっていなかったり運動不足であったり肥満・メタボの場合には、分解が進んでしまい筋肉の量が減っていくのだという。 栄養ということでは摂取するたんぱく質と糖質の割合は「1対3」がベターとされていて、国際スポーツ栄養学会のレビューでは運動後のたんぱく質の推奨摂取量は体重1キロあたり0.25~0.55グラムで、平均的な体格であれば1日の推奨量は約60グラムとされ、それを1日3度の食事でまんべんなく取るよう心がけることが大切だという。「1日の総摂取量が同じでも、1食でも推奨量を満たさなければ、筋肉量の増加に不十分であることが最新の研究で示されています」そうで、約20グラムのたんぱく質は手のひらの大きさと厚みに相当する大きさの肉や魚に含まれるのだが、昼・夜はともかく朝食で食べるのはなかなかハードな大きさだという。後藤教授は「基本は食事からだが、乳製品などを活用するのも大切だ」とアドバイスしている。
2024年05月19日
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自民党の岸田首相官邸で公明党の山口代表とランチ会談を行ったのだが、今国会中の政治資金規正法の改正に向けた話し合いは平行線をたどったという。山口代表は従来と変わらず野党との協議も重視する考えを強調したが、この期に及んでも自民は政策活動費の使途公開に慎重で「裏金化」をやめるつもりなどサラサラないのだという。自民党幹部に渡る政活費は領収書不要で使途報告の義務がないブラックボックスで、公明党幹部は「公明党にはいわゆる政活費に該当する支出はありません。あえて廃止を訴えなかったのは自民党との合意に向けた配慮です。改正案の大枠では議員による使途公開で合意したものの、使途の公開範囲で折り合わず、具体策は依然として不透明。泥舟に乗せられるのはごめんです」という。 在任5年で約50億円が使途不明の二階元幹事長だけが悪目立ちしているが、3年前の衆院選時にその任にあった甘利前幹事長もたった35日間の在職中に計3億8000万円の政活費を手にしており、1日あたりの裏金は軽く1000万円を超えるという。政治資金収支報告書によると自民の政活費は計14億1630万円で、そのうち7割近くが茂木幹事長に渡っていたとされるが、茂木氏は甘利氏の後任に就いて以降の2カ月足らずで計2億4520万円の政活費を受け取っており、2年前までにせしめた裏金は約12億円に上るという。自民党幹部に渡る政活費は大半が選挙に浪費しているのが定説で、例えば幹事長が応援演説に行くたび、各陣営に「陣中見舞い」として現金を持っていくという。 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり亡くなった安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じているが、匿名を条件に新聞社の取材に応じたこの候補者によると故安倍氏が応援演説に入った当日に個室で面会したおりに安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたそうなのだ。複数の元政権幹部の見方とし使途が公表されない内閣官房報償費が使われた可能性を指摘しており、安倍氏だけでなく候補者が関係する政治団体の収支報告書にはいずれも100万円の記載はなく、時効が成立しているとはいえ政治資金規正法違反の不記載などにあたる可能性もあると報じているそうなのだ。 二階幹事長就任以来甘利氏に茂木氏と3代にわたり総額65億円以上もの裏金が渡ったことになるわけなのだが、幹事長の「力の源泉」と呼ばれるゆえんでなるほど温存したくなるわけだというのだ。自民党の政活費は国政選挙の有無でバラツキはあっても毎年10億円台半ばで推移しており、衆院選があったピーク時には19億円を超えていたという。選挙に掴み金を好き放題となれば公正な選挙もヘチマもないが温存される選挙のための裏金は他にもあって、それが内閣官房報償費で、このカネも選挙運動費用や収支報告書に記載せずやはり裏金化しているそうで、機密費から出た可能性を紙面で指摘したが国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったという元官房長官の証言を伝えているという。 この報道について林官房長官は会見で機密保持を理由に事実確認を避けており、機密費は使途の報告どころか記録の義務すらない「裏金中の裏金」で、年約12億円は国費で賄われているが本来は国内外の情報収集などに使用すべきカネで、政党の選挙のための裏金に使えば目的外使用に他ならない金だという。弁護士の紀藤正樹氏は「官房機密費は政府の施策の円滑な遂行を目的として認められるものでこれを党勢拡大という選挙のために使用するのは目的外使用で背任や横領にもあたりかねない。政府は調査すべきだ」と語っているが、政治資金規正法改正に向け自民党が後ろ向きな姿勢を続けるようでは、選挙の裏金を没収するには下野させるしかないということのようなのだ。
2024年05月18日
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定年を迎え老後の生活を楽しむには心身ともに健康であることが大事で、そのためにはストレスなくゆったりと過ごすことが大切だといわれるが、現役時代よりも収入は減ってしまう人が多いのであまりお金をかけずに楽しく暮らせると金銭面でも安定した老後生活を送るには、快適な生活を心がけ暮らしそのものを楽しむことが大切だという。例えば現役時代に時間をかけて楽しむことができなかった家事や料理などを楽しんでみるのも一つの方法で、体にいい食材の使い方や調理法に節約レシピを調べたり考えだしたりすることや、そば打ちや手作り味噌やパン作りをするのもいいという。私も公民館主催の「男の料理教室」に参加してレパートリーを増やして野菜の産直市などで買い物をしたりしているのだ。 平均寿命から考えると60歳で定年を迎えた場合には、その生活は男性で約21年だし女性では約27年続くことになるというのだが、仕事が充実し働くことに生きがいを感じていた方ほど定年後に暇を持て余してしまう可能性が高くなり、定年後に暇を持て余すと生活にハリがなくなってしまい生活に対する生きがいを失ってしまう点が危険だという。通勤の必要がなくなることにより生活リズムも崩れやすく運動不足や偏食による健康障害も懸念される点だし、仕事をされている人は会社が人間関係の中心になるため退職により他人との繋がりが薄くなる社会的な障害も考えられるが、そうした状態が続いてしまうと飲酒量の増加や生活リズムの乱れにも繋がりやすく認知症やうつ病の発症リスクも高まってしまうという。 そのため定年後に暇を持て余さないようにやるべきことを見つけておく必要性は高いのだが、生活リズムの乱れによる障害を防止するために毎日の生活をルーティン化して規則正しい生活を送る工夫するとよいそうなのだ。定年後は自分で時間を管理する必要があるので時間を決めたルーティンで毎日の生活にメリハリをつけるのがコツだという。例えば定年後に家事を毎日のルーティンとして始めるというのもよいそうで、これまで仕事を理由に家事をすべて奥さんに任せていた人も料理や洗濯など決まった時間に家事をおこなうことが新しいルーティンにするとよいそうなのだ。家事が定年後の家族との会話のきっかけとなることもありますので定年後に家事ができるように現役のうちから慣れておくのもおすすめだという。 夜眠れずに生活リズムが崩れてしまう人は日中に太陽の光を浴びて体内時間をリセットする習慣をつけておき、毎日決まった時間に散歩をすることを定年後のルーティンにするのもいいことだという。老後生活の趣味や生きがいをつくるために外にも目を向けていろいろな活動を行ってみることも必要で、芸術や音楽に触れ楽器で好きな曲を練習してみるのもオススメなのだが書道も心が安定するという。このような文化・芸術は独学もできるのだがそれよりも地元の公民館やカルチャーセンターなどで安価で学べる機会を利用するべきだという。またラジオ体操は安価で参加ができ全身運動には最適だし友達ができるというメリットがあるので、地元で開催していないか探してみるのもよいそうなのだ。 そして地元のコミュニティなどへ参加して人との関わりをもつことで老後の暮らしがより楽しいものになるというが、定年後に新しいコミュニティに所属することは老後の孤独感の解消にも非常に大きなメリットがあり、職場がコミュニティの中心であった方の場合には定年退職後に人との繋がりが薄れてしまう可能性が高くなるが、新しいコミュニティに参加することは友達づくりにも繋がるという。定年後に新しい友達ができれば外出するきっかけにもなるし、人との繋がりは生活にメリハリを与えてくれるという。最近ではスマートフォンのアプリで歩いた歩数でポイントが貯まるものもあり、ポイント還元率は少ないかもしれないがウォーキングをすることで老化防止にもつながるので一石二鳥となるという。
2024年05月17日
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仕事でもプライベートでも私たちには何らかの悩みがつきものなのだが、憧れや嫉妬それに自己嫌悪などと1つのことからさまざまな悩みに派生する場合もあるが、他人からするとあまりたいしたことないと思うことでも深く悩みどうにかしたいと考えたりするもので、何十年前の悩みが何かをきっかけにフラッシュバックしたりするが、「みは人の脳に強烈な記憶を残すそうで悩むことは人間の脳の習性なのだという。さらに悩むことで脳は活発に動き目の前の状況を乗り越えるために成長しようとするのだとされていて、このように脳内科医という脳プロに「悩むことは悪いことではない」といわれると少し安心するが、悩み方にもコツがあって「脳の使い方を変えれば、悩まない脳に変わる。もっとラクに生きられる」という。 ストレスがたまったときの解消法は人それぞれだが、それでもなかなか元気が出なかったりもっとしんどくなったりすることも多いが、実はストレスを解消しているように見え、あまり効果がないものむしろマイナスになる可能性があるものがけっこう存在しているだという。例えば仕事で大きなミスをしたりするなどショックな出来事があった後は気持ちが落ち込んでいるはずだが、そんなときに無理に楽しいことをしようと思ってもすぐに気持ちを切り替えるのは難しいもので、ストレスがたまっているとき気分を紛らわせるために「楽しいことをしよう」と考える人は多いのだが、もちろん楽しいことですぐに気持ちを切り替えられたら良いというが、そうはいかないときがあってもそんなときは無理に楽しいことをする必要はないそうなのだ。 悲しいときや落ち込んでいるときには無理に楽しいことをするのではなく、むしろその感情に身を委ねてみてそういうときは涙を流すことも大切なのだという。一時期「涙活」という言葉が話題になっていたのだが、実際に涙にはストレスを緩和する作用があって、涙を流すと気分を安定させる神経伝達物質であるセロトニンが分泌されるため、悲しいときや落ち込んだときに涙を流すことは有効なのだという。多くの人が「思いっきり泣いたら案外すっきりした」という経験をした人もいるはずで、悲しいときに涙が出るのはそもそも生物学的に意味があることなのだから、我慢する必要もなければ無理に楽しいことをする必要もなく、感傷に浸ることや涙を流すこともストレス緩和には必要ということを覚えておくとよいそうなのだ。 ただ嫌な出来事に引っ張られてそれをいつまでも引きずってしまうのは問題で、そうならないためにも心がけてほしいのは「感情はそのままに、対象を変える」ということだという。悩みグセのある人は「過去にとらわれがちで、自己肯定感が低い」という傾向があるうえに、なかなか行動に起こすことができないタイプが多いそうで、反対に悩みグセがない人に共通するのはすぐ行動に起こすことだそうで、逆を言えば「すぐに行動を起こす人はあまり悩まない」ということになりことから、そのため悩みグセのある人は家族や知り合いのなかから「ナビゲーターを探してみてほしい」と専門家はアドバイスしている。何かモヤモヤしていてすっきりしないなと感じたときはすぐにその原因を客観的に分析するように自分に質問を投げかけるとよいそうなのだ。 アメリカの心理学者であるダニエル・ウェグナーは「何かを考えないように努力すればするほどかえってそのことが頭から離れなくなる」という現象を「皮肉過程理論」と名づけているが、実験によると「考えるな」と言われたほうがより記憶に残りやすいということのようで、普段から自分に「考えちゃダメ」とか「忘れよう」と言い聞かせている人は自分自身でマイナスな記憶の強化をしている可能性が高いのだという。忘れようとしてはいけないのならどう気持ちを切り替えれば良いのかというと、「別のことを考える」もしくは「別の行動に集中する」ということのようで、人間は基本的に二つ以上のことを同時に考えることはできないのだから、嫌な気持ちが浮かび上がってきた場合それを忘れようとするのではなく別のことを考えるようにするとよいそうなのだ。
2024年05月16日
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私も見ていたのだが自民党の党政治刷新本部作業部会座長の鈴木馨祐議員はTVの討論番組で「官房機密費を選挙目的で使うことはない」と断言したため、党幹部たちが「それを言っちゃあダメだろう」と苦虫を噛んでいるそうで、林官房長官はこの件について会見で「個々の議員の発言にコメントすることは差し控える」と対応している。官房機密費は年間10億円以上の政府が使い放題の「裏金中の裏金」だが、「官邸の金庫には100万円入りの封筒の束が入っていて、足りなくなると事務方が補充する」といわれている。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い後に撤回している。 裏金問題に拍車がかかる中で官房機密費をめぐっては自民党安倍政権で国政選挙に官房機密費が使われた疑惑が一部報道などで浮上しており、政界を引退した元官房長官の河村建夫氏は新聞の取材に「選挙の陣中見舞いに使った」と証言しており、「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」と答えているという。鈴木議員のTVでの発言の翌日には早速林芳正官房長官が「国の機密保持上、具体的な使途については答えを一切差し控えている」と否定しており、大臣未経験であるペーペー鈴木議員が知ったかぶりして「選挙目的で使うことはない。そこは断言させていただきます」と言うのは、「自分はもらったことがない」というだけの話だと政界関係者は語っているそうなのだ。 官房機密費の毎年の予算額は約12億円だとされ、そのうち領収書不要で官房長官の判断で使うことができる「政策推進費」は約11億円だが、原資は税金であくまで内閣が施策を円滑かつ効果的に進めるための経費とされ、それを選挙で使ったとなれば政府与党が圧倒的に有利になってしまうのだ。関係者も「官房機密費は国の施策の円滑かつ効率的な推進のためにあるもの。国政の運営上で必要な場合に官房長官の判断で支出される経費のことです。領収書が不要で原則的に使途が公開されることがないため、以前から使い道に疑問を呈する声があがっていました。過去には官房機密費からマスコミ関係者や野党に金が配られていたという指摘も出ています。当然のことながら選挙に使っていいはずがありません」と語っている。 立憲民主党の泉代表は「官房長官を経験したことのない鈴木氏の伝文の断言と、まさに官房長官経験者の選挙に使ったという断言とどちらが真実かは明らかだ」と述べ、官房機密費が選挙目的で使われたことはないと言明した鈴木議員の発言に疑問を呈している。共産党の小池書記局長は官房機密費については会見で「何に使ったかは官房長官しか知らないはずだ。『なんで断言できるんですか、あなたは官房長官ですか 』と言いたい」と鈴木議員の発言を批判している。共産党の小池書記局長は別のTVの報道番組で鈴木議員を追及していたが、当の鈴木議員は「まあまあ、そこは先ほどの林芳正官房長官のコメントの繰り返しになります」と発言し、この話題での議論はかみ合わなかったのだ。 「抜け穴だらけの与党案に批判が集中して国民を小バカにしている」とコキ下ろされた鈴木議員は言うに事欠いて「視聴者の方はご理解いただくと思うんですけども、再発防止の話と自民党の力を削ぎたいという政局的な話がゴッチャになっているところが正直あります」と反論し、「ファクトに基づいた議論をしっかりやっていくということが、極めて大事だと思います」とTVで語った鈴木議員だが、立憲民主党の泉健太代表は「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語っている。パーティー券を巡る「裏金」の次はやはり領収書のない使途の不明瞭な国民の税金を原資とする「政治とカネ」の問題だということのようなのだ。
2024年05月15日
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ロシアによるウクライナ侵攻から今年2月で3年目となったのだが、今日の戦況はウクライナが劣勢に立たされており、3月の大統領選挙で5選を果たしたプーチン大統領は最近15万人を動員する大統領令に署名し、今後軍事的な攻勢をさらに強めていく方針だという。それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「全ては攻撃に持ちこたえられるかどうかに懸かっている」と危機感をあらわにしており、米国からの支援が滞れば我々は戦争に負けるとの発言を繰り返し、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍は激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を交代させたと報じている。これでウクライナへの支援を停止すると豪語するトランプ氏が大統領になれば、ウクライナの立場はいっそう苦しくなるという。 ウクライナ北東部ハルキウ州との国境を越え新たな地上作戦を始めたロシア軍はウクライナ領内の国境沿いで支配地域を広げた模様で、複数の集落を制圧しウクライナ軍の防衛ラインへの攻撃を強めているそうなのだ。ウクライナのメディア「ウクライナ・プラウダ」はロシア軍がウクライナ第2の都市ハルキウの北約25キロのリプツィと北東約50キロのボウチャンスクに接近したと報じているが、米国のシンクタンク「戦争研究所」もロシア軍がリプツィ周辺の二つの集落を掌握したことが映像の位置情報で確認されたとしている。さらに東の地域ではロシア軍が国境の南25キロのダムを破壊したことも確認されたそうで、ロシア国防省も新たに「ウクライナの防衛戦に深く入り、4集落を解放した」と発表しているという。 ロシア軍の攻勢が伝えられるのはいずれもハルキウ州北部のロシア国境から3~5キロの地域だとされていて、本格侵攻開始前の人口が約1万8千人と比較的規模の大きな国境沿いの都市ボウチャンスクも激しい攻撃を受けているそうなのだ。米国のシンクタンク「戦争研究所」によると周辺の橋への攻撃も増えており、ロシア軍がハルキウ市を孤立させようとしているとの見方もあるといわれている。ハルキウ州当局者はロシア国境に近い町ボウチャンスクでロシアからの砲撃と攻撃が激しくなっていると語っており、ボウチャンスクはウクライナ第2の都市ハルキウ市の北東にあり数週間前からロシア軍の空からの攻撃を受けていたというが、それでもロシア軍がハルキウ州に投入している戦力は今のところ限定的だという。 ところが米国のシンクタンク「戦争研究所」はウクライナ軍にはアメリカからの追加軍事支援が近く届くことを思えばこれは「大胆な決断」だと指摘しており、米連邦議会は4月末になってようやくウクライナ向けの追加軍事支援の予算案を可決しているが、ウクライナは欧米からの軍事支援に大きく依存しているため、予算案が可決された際にアメリカ政府は、現地に向けた軍事支援の輸送をできるだけ早急に開始すると述べていたそうなのだ。現状ウクライナ軍は弾薬不足が深刻になっていて劣勢が続いているのだが、アメリカのシンクタンクの戦争研究所に言わせればこれはアメリカからの追加軍事支援の到着を考慮に入れていない無茶な攻勢だとし、わずかな戦術目標しか達成できておらずロシア軍は大きな損失を被ったと評している。 ロシア軍はこの地域で行われている攻勢作戦をさらに強化するため近々予備役を招集するだろうとの見方を示しているが、米国のシンクタンク「戦争研究所」は「もっとも、入手可能なあらゆる資料から見るに、ロシア軍はハルキウ市を包囲し制圧するような大規模な攻勢作戦を行うには人員不足だ」だとリポートで指摘しており、ロシア政府はハルキウ市に向けて進軍する一方でウクライナの戦力を前線の他の地点からこちらに引きつけたいのだろう分析している。ロシアがウクライナ国内にさらに侵入しボウチャンスクのような国境近くの比較的大きな町への攻勢を強めようとすれば、ウクライナ軍のますます激しい抵抗を受けるだろうというが、いよいよロシアとウクライナ両国の物量差がじわじわ表面化し始めたようだともいわれている。
2024年05月14日
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海上自衛隊の護衛艦「いずも」に後方から接近して甲板の上を進むドローンが映した18秒の映像が物議を醸しているのだが、3月に中国の動画に公開され先月にはソーシャルメディアに転載されているのを確認されているが、防衛省は当初フェイクの可能性を指摘しており、今月になって本物の可能性が高いと明らかにしている。この護衛艦「いずも」は海上自衛隊最大の護衛艦で事実上の空母に改修され、最新鋭のF35B戦闘機の運用が可能になるという日本の防衛上重要な艦船なのだが、そもそも基地など防衛施設の上空はドローンの飛行が原則禁止されているのになぜこの動画が撮影できたのかだけでなく、さらに武器が搭載されていたら基地や艦船に被害が及ぶ危険があったとされているのだ。 安全保障アナリストの部谷直亮氏は早い段階から映像を本物だとみていたそうで、歪みやちらつきがないことや窓に反射した車などがフェイク画像とは思えず艦番号が「8」だけなのは別の画像とも一致しており、旗と波の向きが違うのは横須賀港の特性上自然なことで「飛行音で隊員が気づくはず」というが、高度や波の音があることから聞こえないフェイク元となる動画入手経路が不明であることをあげている。自衛隊の真偽の判断に時間がかかった理由については「日本国内は電波法によってドローンの性能を制限していてその本質を知らないこと。もう1つは信じたくなかったというのはあると思う。捏造の可能性と最初に言ってしまい、フェイク画像であるという証拠を探すようなことをしていたという情報も聞く」と指摘している。 動画を投稿した人物は取材に対してドローンを飛ばして撮影したことを明らかにし、「注目を集めるために動画を投稿した。基地周辺での無許可のドローン飛行が禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明しているという。この人物は中国人の男性とみられるが明言を避けたうえで撮影後に日本を出て中国にいると説明したうえで、「私が撮影しました」と認め「私が本物のスパイならネットに投稿しないで中国当局に送ったよ」と英語で回答しているそうなのだ。撮影の際には「妨害を受けなかった」と主張し撮影日時やドローンの発着場所については「詳細は明かせない」と回答しているが、投稿者の主張が正しければ自衛隊のドローン対策に不備があったことになるという。 安全保障アナリストで慶應大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は「データや証拠が残っていてわかりやすかった。本当のプロだったら残さない。ハッカーと話していたのは、中国の仕様のまま持ち込んで、最長4キロ以内の高台か建物から飛ばしたのではないかと。愉快犯だと思うが、他の狙撃銃などとは違って素人でもできるところが怖い」と懸念を示している。元自衛官で自民党国防議連事務局長の佐藤正久参議院議員は「法律的には、ドローン規制法と自衛隊法の2つで対応はできる。警察が捕まえたり機能を停止したりするというレベルまで。自衛隊法の95条を使えば撃ち落とすこともできる。ただ今回のことで、基地警備に穴があること、自衛隊の動画解析能力が低いことが露呈してしまった」と危機感を示している。 ドローン規制法では総理官邸や国会に皇居など国の重要施設だけでなく、外国公館等に防衛関係施設・空港・原子力事業所の300メートル以内の上空の飛行を禁止区域とし、必要に応じて破壊をすることもできるとなっているというが、撮影を防ぐためにできたこととして電波妨害による強制着陸や捕獲網の投射による捕獲・低空域の航空管制システム・高性能な探知装置の配備・スクランブルで対応可能なカウンタードローンの配備などの対策案をあげるが「日本の対策は絶望的」という。佐藤正久参議院議員は「探知機材は今よりレベルの高いもの、また監視機材もそれぞれの基地に配置する。法律についても、抑止のための罰則を引き上げることも必要だ」と今後の展望を示しているという。
2024年05月13日
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日本では、アルコールを1%以上含む飲料のことを「お酒」ということになっており、お酒は体に対してさまざまな作用をひき起こすとされていて、これらはお酒の成分である「アルコール」が原因で、アルコールは主に胃や肝臓などの消化器・脳・血管などに影響を及ぼし、飲酒の量が適量であれば効用があるが過量になると身体的にも心理的にも社会的にも悪影響をおよぼすという。そのような中でビールの老舗でもあるキリンが5月から団体向けに常設している「適正飲酒セミナー」というのがあるそうで、大手酒類メーカーであるキリンが「適正飲酒セミナー」の常設を決めたのは、お酒の有害摂取の根絶に向けて適正飲酒推進にとり組むことで、こころ豊かな社会を実現したいという思いがあるからだという。 酔いの程度は脳内のアルコール濃度によって決まるそうなのだが、脳細胞のアルコール浸透度を測ることは不可能なので、かわりに脳細胞のアルコール浸透度と血中アルコール濃度の数値はほぼ同程度を示すことから、血中のアルコール濃度を測って「酔い」の程度を判定するそうなのだ。お酒は飲むと胃と小腸で吸収されそのあと血液にのって全身を巡りやがて肝臓で二段階に分解されるのだが、アセトアルデヒドに分解され次に酢酸へと分解され心臓や筋肉を通って炭酸ガスと水になるというのだ。酔いの程度を知るためには体内特に血液中に吸収されたアルコールを表す「最高血中アルコール濃度」が有効で、体内における水分の割合は体重の3分の2なので「最高血中アルコール濃度」を算出することができるのだという。 厚生労働省が公表した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」では生活習慣病のリスクを高める飲酒量は純アルコール量に換算して男性40g以上の女性20g以上としているが、ただしこれはあくまでも参考値であって、この量なら飲んでいいということにはならないという。ちなみに1日当たり男性20gの女性10g程度の摂取でほろ酔い程度になるそうなのだが、私の場合晩酌に缶ビール1缶とウィスキーを2杯くらい飲むので飲酒量は純アルコール量に換算して男性40gくらい飲んでいることになっている。そしてお酒は量だけでなくお酒の飲み方も大事だそうで、たとえば一度にたくさんのお酒を飲んだり相手に飲酒を強要したりすると、短時間に多量のお酒を飲むことで一気に昏睡期へ行くこともあるという。 お酒が体に及ぼす影響は個人の体質によってもその日の体調によっても変わってくる』いうのも忘れてはならないポイントで、遺伝による違いがあって日本人などのモンゴロイド系の人々はヨーロッパ系やアフリカ系に比べてお酒に弱いと言われており、男性よりも女性のほうがお酒に弱いと言われているそうなのだ。そしてもちろんその日の体調によっても影響の受け方に違いが出てくるのだが、アルコールを分解する酵素が非常に弱い人は、ごく少量の飲酒でも強い動悸が引き起こされたり急に意識を失ったりといった危険があるという。体内からアルコールが抜ける時間も最も早い人と遅い人では、4~5倍程度の差があると言われており、お酒を飲むとか飲まないは個人の選択だが無理に勧められた場合は断る勇気をもつべきだという。 お酒とつき合う上で自分が心地よく楽しく飲める量を知ることが大事なのはもちろんだが、お酒の場ではお酒を飲める人も飲めない人も個性を尊重し合い豊かな時を過ごすことが大切だという。そこで大手酒類メーカーであるキリンが「適正飲酒セミナー」おすすめしているのは「SLOW DRINK」だそうで、だれかとゆっくり語らいながら飲めば自然とゆっくりとした飲み方になるだけでなく、料理と一緒に味わうことで飲むペースもスローになり、空腹で飲むときよりも体への負担が少なくてすむという。水やノンアルコールをはさんで自分に合った量を程よく楽しむのも大切で、お酒を飲みながら過ごす時間をゆっくりと味わうそんなお酒の楽しみ方「SLOW DRINK」で、素敵な時間を味わってほしいのだという。
2024年05月12日
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