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議員定数削減よりも裏金議員撲滅の方が・・・
与党にとって政治資金改革よりも重要な衆議院の定数削減問題なのだが、自民・維新両党が今国会に提出する見込みとなった定数削減のための法案について、元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏によると、高市早苗首相は自民党役員会で衆院議員定数削減法案について今国会での成立を期す意向を示したが、与党案が今国会で成立するかは不透明となっているそうなのだ。法案が成立する可能性について青山氏は「野党側が慎重です。定数を削減することに反対はしづらいのですが、なぜ勝手に1割という数字が出てきているのか。削減すると決めてから内容を決めるのは順番が逆など意見もあって、成立は難しいようです」と指摘したうえで、攻防・駆け引きが続いてくると見解を示したそうなのだ。 自民党と日本維新の会が共同提出する方針の衆議院の議員定数1割を削減する法案を巡っては自民党内から「進め方が乱暴だ」などの異論があり、党幹部への一任は持ち越しとなっているそうなのだが、自民党の岩屋前外務大臣は「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」としている。今回提出される法律案は、施行後の1年以内に国勢調査などを踏まえて与野党の協議で結論を出すように求めているのだが、法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に小選挙区で25議席と、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでいるからだという。 自民党の鈴木俊一 幹事長は 「連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」としているのだが、党幹部によると「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため役員会での了承を見送り、引き続き議論を行うことになったという。自民党執行部は週末にも維新と共同で法案を提出する方針だそうで、これからも会議を開いて一任を取り付けたい考えだという。維新の非現実的な要求を高市さんは総理大臣になりたい為に受け入れただけの事だという意見もあって自民党全体では反対のようなのだが、例えばサラリーマンが働きぶりや成果を勘案する事無く査定無しでいきなり給料の1割カットを言い渡されるような事は受け入れられるわけがないといわれている。 高市政権が掲げる「衆院議員定数の1割削減」をめぐり、289議席ある小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が公表されたというが、それによると東京都の3減の大阪府の2減など47都道府県のうち計20都道府県が対象となっているそうなのだが、最新の国勢調査の結果などに伴い変更が生じる可能性があるという。自民がまとめた試算によると東京の3減を筆頭に大阪とともに首都圏の千葉県や神奈川県がそれぞれ2減となっているそうで、そのほか北海道から沖縄県までの16道府県が1減で計20都道府県が削減対象となっているというのだが、議員定数の削減で問題となる「一票の格差」と「地方の声を聞く」ということの根本的な解決には程遠い内容だという。 これに対して野党側も立憲民主党の安住淳幹事長は埼玉県東松山市で講演し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、比例代表のみを対象とする関連法案を国会に提出した場合は「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」と述べ対案を出すとしていたという。安住幹事長は「比例代表で当選してくる人たちが、少数政党はほとんどだ」と指摘しており、維新が50議席を比例から削減するよう主張していることに関し「民主主義の全体を考えると、少数政党を狙い撃ちして、50削減するという法案に私たちはくみしない」と批判している。私としては議員削減を含めた選挙制御改革よりも、裏金議員撲滅のための政治資金改革の方を急いでもらいたいと思っているのだ。
2025年12月03日
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やる気のなさは答弁にも・・・
「もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選」と高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいるそうで、その一つが政治資金規正法の上限を超える献金で、新聞各社が伝えた報道によると「自民党奈良県第二選挙区支部」が昨年の８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けており、政治資金規正法は企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けてあって、その会社では上限が７５０万円だったそうなのだ。高市首相の事務所は企業規模を誤認したとして上限超過分の寄付を返金し収支報告書を修正したという。もう一つは昨年の自民党総裁選において、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道なのだという。 政治資金収支報告書から判明したとして報じた大手新聞社によると、ウェブ関連を手がける広告会社に払った宣伝広告費や政策リーフレットの作成ならびに発送費などだという。事実上首相を決める自民党の総裁選は公職選挙法の対象ではないため、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はないのだが、自民党でも資金のかかる行為を禁じているものの違反しても罰則はないそうなのだ。そのような中で注目されているのは国会での党首討論なのだが、企業・団体献金の全面禁止を引っ込め受け取り側である政党支部の規制強化を求めた立憲民主党の野田代表に対し、高市首相が「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と違う案件で言い返したことが問題になっているのだという。 高市首相初の党首討論において立憲民主党の野田佳彦代表とのやり取りで、野田代表は「存立危機事態」発言について「総理は自衛隊の最高指揮官、言ってはならないこともある。持論をうっかり発言は、軽率なことになる」というと、高市首相は「具体的な事に言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会、政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう」と答えたそうなのだ。石破茂前首相が約4カ月前に自民党に指示をした企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか」などと舌鋒鋭く質問すると、高市首相は「支部の調査、7757支部、とても多い支部です」などと回答したそうなのだ。 石破前首相が約束したことを公党として引き継がれているはずの実態調査の期限について高市首相が回答しなかったことを追及すると、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」とはいったが、「いつまでに回答するか」については答えなかったという。そればかりか高市首相は「支部の数そして実情の調査を行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」と、石破前首相が約束した調査の結果を公表することを拒否したのだという。そして討論時間が無くなりかけると高市首相は野田代表に定数削減のことを持ち掛けたという。このことは日本維新の会が与党となったこともあって野党で作成していた政治資金規正法改正案を取り下げたことが高市首相の発言に影響しているといわれている。 全く解決していない「政治とカネ」の問題を「そんなことよりも」と済ませようとした高市首相に批判が殺到しているそうなのだが、元テレビ朝日の玉川徹氏は「政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから。全然違う話を持ってくるに当たって、政治とカネを『そんなこと』と言っちゃうっていう、それもびっくり」と話している。木原稔官房長官は首相の「そんなこと」発言について真意を問われ、「討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いた」と説明したそうだが、少なくとも高市首相側にとっては「政治とカネ」の問題は触れられたくないテーマだったからこそ、別の論点に移したかったということだということのようなのだ。
2025年12月02日
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インフルエンザの季節となったが・・・
ようやく秋の空気を感じるようになったのもつかの間、冬に猛威をふるうインフルエンザが早くも流行シーズンに入っているそうで、厚生労働省によると先月下旬の1週間でインフルエンザの感染者数は2万4276人だとされていて、先月中旬の1週間の感染者数と比較して約2倍に増加しているという。去年は11月末から12月にかけて感染者数が徐々に増加していたことから例年より1カ月ほど早いペースとなっており、私の住む松山市周辺でも1週間で報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり1.05人と、流行期入りの目安である1.0を上回り昨年より2カ月早く流行期に入ったという。また気温の低下に合わせるように感染者数が増加しているので寒暖差による免疫力の低下が影響しているのかもしれないという。 医師によるといま流行しているのは「A型インフルエンザ」で主な症状は発熱・せき・のどの痛み・関節痛等だというが、これに対しB型インフルエンザの発熱は比較的低めで下痢や腹痛など胃腸に症状が出やすいという。A型の方が感染力は強く重症化しやすい一方で流行までのスピードが早く、ピークアウトも早いとされているそうなのだ。インフルエンザのワクチンは世界保健機構の専門家が流行株を予測し厚生労働省がどの株のワクチンを作るか決定するが、そしてメーカーが製造したワクチンが各医療機関に渡る形となっているそうなのだ。今年のワクチンには「Aパース型（H3N2）」・「Aビクトリア型（H1N1）」・「Bオーストリア型」の3つの株が含まれているが、ウイルスが抗体をかいくぐって感染する場合もあるという。 そのインフルエンザワクチンを接種する人は減少しているというそうで、大正製薬が20代以上の男女1000人を対象に実施した調査では「インフルエンザワクチンを接種した」と回答した人は8.1%で、「受けるつもりだがまだ受けていない」という人は24%の、「どうするかまだ決めていない」という人は20.4%だったという。それに対して「受けるつもりはない」という人は47.5%という結果になっているそうで、医師は「ワクチンには発症を予防するだけでなく重症化を予防する効果もある。体内で抗体が生まれるまでに1～2週間かかるので、なるべく早く接種するのがおすすめ」と呼びかけているそうなのだ。費用がかかるようになって「もういいかな」という風潮が出てきているが、特に高齢者の人は命を守るという意味で大事なのだという。 季節性インフルエンザは流行性があっていったん流行が始まると短期間に多くの人へ感染が拡がっていくのだが、ワクチンの効果として国内の研究によれば65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55%の発病を阻止し82%の死亡を阻止する効果があったとされており、6歳未満の小児を対象とした研究では発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されているのだという。現行のインフルエンザワクチンは接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではないが、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされているが、症状の軽い人はドラッグストアで解熱剤を買って自宅で療養するのも選択肢だという。 また季節性インフルエンザにかかりやすい5つのタイプがビッグデータの解析で明らかになったそうで、弘前大学や大正製薬などがおよそ1000人の生活習慣や既往歴など3000項目以上の健康データを解析したところ、「血糖が高め」・「肺炎にかかったことがある」・「睡眠不足」・「栄養不良」・「アレルギーがある」の、これら5つの項目に当てはまる人は季節性インフルエンザにかかりやすいことが明らかになったそうなのだ。特に「肺炎にかかったことがあり、血糖が高めで睡眠の質が良くない」人は発症のリスクがおよそ3．6倍だったそうで、これら5つのうちいずれかに当てはまる人は、通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるようにするべきだという。
2025年12月01日
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５万円も昇給するなら物価高も・・・
総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数として前年比３．０％上昇したそうで、伸び率は前月の２．９％から小幅に拡大し３カ月ぶりに３％台に乗せたそうなのだ。損害保険大手の値上げで自動車保険料が伸び率を拡大したほか、宿泊料や家庭用耐久財も総合指数を押し上げたそうなのだ。特に自動車保険料（任意）は６．９％上昇して前月の４．１％上昇を上回っているし、中国からの観光客の減少はあるというがインバウンド需要の強さを背景に宿泊料は８．５％上昇とこちらも前月の５．８％上昇から加速しているという。家庭用耐久財は０．４％上昇と前月の１．８％下落からプラスに転じたそうで、寒さを感じるようになってルームエアコンが４．６％上昇しているという。 ただし生鮮食品を除く食料は７．２％上昇で前月の７．６％上昇から伸びが鈍化していて伸び率の縮小は３カ月連続だが、コメ類も４０．２％上昇となり前月の４９．２％上昇を下回ってはいるが依然高い伸びを示しており、もっとも売れ筋が新米にシフトする中で前月比では５．２％上昇しているそうなのだ。コア対象５２２品目のうち上昇が４００に上り下落が８３で変わらずというのは３９だそうで上昇品目は前月と同じだったという。財・サービス別では一般サービスが２．２％上昇するなど高い伸びとなっているが、これは宿泊料の加速などが押し上げ要因だとされているが、総合指数は前年比３．０％上昇し伸びは前月の２．９％上昇から拡大していても、日銀執行部の基調的物価は２％に達していないとの見方を変えるほどの強さはないという。 10月の消費者物価指数は2カ月連続で上昇率が拡大し物価高が強まる状態が改めて浮き彫りになっているのだが、年末年始の食材ではもちが19.9％の値上げをはじめ、イクラが11.9％の昆布が15.6％値上がりとなるなど上げ幅が目立っているそうで、物価高が続くなか政府の経済対策がどう効果を発揮するかが焦点となっているという。日本のインフレは食料品の値上げ率がインフレ率の倍以上になるなど一番必要な食料品値上げが驚異的だと言えるが、値上げが続くなかで消費者の節約志向は根強いが一方でハレ消費やご褒美消費などでこだわった高級志向もあり、消費は二極化傾向にあると言われてきたそうなのだ。しかしここにきて節約志向が勢いを増していてクリスマスに正月でも同様の流れになると思われているという。 日銀の植田和男総裁は衆院財務金融委員会で円安進行が消費者物価を押し上げる要因になるとの見解を示しており、「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要」と指摘している。そのうえで植田総裁は円安進行に関し「輸入物価を押し上げ国内物価に転嫁されていくことで、消費者物価の押し上げ要因になる」と説明したが、物価上昇が予想物価上昇率の動向に響くことを通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかなければならない」としたそうなのだ。片山財務相も為替の水準について具体的なコメントは控えたが、足元の動きは「非常に一方的で急激であると憂慮している」と指摘し、為替介入は選択肢として「当然考えられる」と語っている。 昆布は海面温度上昇で取れなくなり値段が高騰しているといわれており、イクラも漁獲量が減少しているそうで、もちは米食用のコメを増やした関係で餅米の価格が高くなったので仕方がないというのだが、何もかもが値上げで本当に生活厳しいと感じている人が多いそうで、近くのスーパーの卵も300円越えているしお肉類も値上げになり、晩御飯何にしようかといつも考えてしまうのが庶民の暮らしだという。物価高で庶民が苦しんでいるというのに自民党と日本維新の会は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入っており、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出すると、一般職公務員の給与が国会議員を上回らないとする国会法の規定を踏まえ歳費増の改正するのだという。
2025年11月30日
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円弱が止まらないと補正予算も・・・
政府は総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を持ち回り閣議で決定したが、一般会計の歳出は経済対策の17兆7028億円に他の費用を加え総額18兆3034億円で前年から4兆円以上増えたそうなのだ。費用をまかなうため新たに国債を11兆6960億円発行するというが、今年度末時点の国債発行残高は1229兆円に増える見込みだという。政府は年内の補正予算の成立を目指すよていで、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと金融市場では財政への不安から国債金利が上昇傾向にあり、年末に向けた来年度予算の編成も金融市場の動向を見ながらの策定となるという。金融市場では高市政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っていて国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もあるという。 高市首相がいうには今年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債の発行額が40・3兆円と昨年度の42・1兆円を下回ったことだが、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きいとされており、今回の補正予算案編成を巡っては14兆円程度だった財務省の原案を押しのけて高市首相自ら規模拡大を主導したこともあって、1週間程度で膨らんだ額は師と仰ぐ安倍晋三元首相の第2次政権の補正予算規模に匹敵するといわれている。高市首相は今後本格化する来年度当初予算案での「積極財政」にも強い意欲を示しており、歳出膨張を警戒する財務省も方針転換を余儀なくされるとみられている。片山さつき財務相によると自信を深めた首相は「財務省が変わってきた」と話す余裕を見せているという。 補正予算の目玉はもちろん経済対策で子供1人2万円給付だけでなく、お米券配布や電気ガス料金補助などが盛り込まれたがいずれもバラマキだという。給付金に補助金で国民生活は一時的には助かるが円安が進めばその効果は吹き飛んでしまうという。高市政権が発足して1カ月あまりだがドル円は147円から157円になっており、ドルに対してだけではなく円はユーロをはじめとする主要通貨に対して軒並み下落を続けてきている。これは「円安」と言うより「円弱」でこんな予算を執行すれば「円弱」はさらに進みインフレ亢進で国民生活は困窮するといわれるが、石破内閣時にドル円は161円を記録すると当時の神田真人財務官は適宜な判断で、財務省による2回も介入を実施して円安を阻止してきたという。 その都度に当時の神田財務官は「投機による為替変動は看過しがたい」という主旨のコメントを発してドル買い・円売りを牽制したが、現在の「高市円安」は投機筋の短期の利益を求める円売りが主因ではなく、個人に関しては「新NISA」による米国株及び「S&P500」あるいは「オルカン」などへの投資の急増があるのだという。事実高市早苗政権への政策期待を受けて個人の投資意欲が高まっているそうで、株式会社GAテクノロジーズが個人を対象に10月に実施した調査によると「高市政権の誕生で投資意欲が高まった」との回答が4割超に達しており、投資意欲が高まった人に理由を聞いたところ「経済活性化に積極的だと思うから」で5割近くにのぼっており、新政権への成長促進策や財政出動などに期待しているのだという。 対外証券投資の統計を見るとコロナ禍の2年間をのぞいて、ここ10年ほど一貫して黒字を記録しているが、これは日本から海外へ資金が流出していることを示しているそうで、日本では、個人金融資産の95％以上が円資産で保有されてきたが、その半分以上は持っているだけで目減りする現金と現金預金だとされている。金融市場では高市早苗政権の「積極財政」路線を受けた円安圧力も残っており、国民生活を苦しめる物価高をさらに助長する懸念もあるという。基礎的財政収支の黒字化を目指してきた従来の財政健全化目標を、単年度でなく「数年単位でバランスを確認する」とした高市首相の発言について、片山財務相は「確かに方針転換だ」としているが、「安定的に運営できる目標になると確信している」と語っている。
2025年11月29日
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老化は誰にでもあるものだが・・・
インフレと物価の高騰が続くなかドナルド・トランプ米大統領は政治的な勢いを取り戻そうと必死だそうで、ところが有権者はトランプ大統領をジョー・バイデン前大統領と同じ存在、つまり深刻な物価高を引き起こした張本人と見なしているそうなのだ。ミシガン大学による11月の消費者信頼感指数は1年前より3割減の50.3だというし、共同世論調査でも経済が「悪化している」と答えた無党派層は60％を超えるという。こうした国民感情の変化が支持率の急落に拍車をかけているようで、ワシントン・ポスト紙などが10月に行った世論調査ではアメリカ人の過半数が食料品や公共料金の出費が昨年より増えたと回答し、その責任は前任のバイデン大統領ではなく現在のトランプ大統領にあると考える人も6割近くに達しているという。 ジョージ・ワシントン大学のトッド・ベルト教授は有権者の不満の対象がインフレ自体から物価高と不安定な経済に移りつつあるとし、「物価は高止まりし、収入が追い付く気配はない。政府契約や公的支出の打ち切りで労働時間を削られたり、職を失ったりした人も多い」としている。また支持率低下は議会側の態度にも影響を及ぼしているようになっており、トランプ大統領が共和党議員らとの朝食会で上院のフィリバスター（議事妨害）の廃止を求めたが、共和党のマイク・ラウンズ上院議員はその提案を笑い飛ばしたという。同じ共和党のドン・ベーコン下院議員も中間選挙での追い風効果が見込めないなら、トランプ大統領の存在は党の重荷になりかねないと警告しており、投票意欲の低い有権者や無党派層の心は離れつつあるという。 このような中でドナルド・トランプ米大統領は自身の年齢と疲労のサインが増えていることに焦点を当てた米紙ニューヨーク・タイムズの報道に激怒し、自分はエネルギーに満ちあふれていると主張し記事を書いた女性記者を「内面も外見も醜い」と侮辱したそうなのだ。トランプ大統領は「私にもエネルギーが落ちる日があるだろうが、それは誰にでも起こることだ」としつつ、「しかし最近受けた完璧な身体検査を考えれば、今は明らかにそれ（老化）ではない」と述べ、昨年の大統領選圧勝をはじめ8つの戦争終結だけでなく、インフレおよび物価下落などの成果を列挙したうえで「これらを成し遂げるには膨大な仕事とエネルギーが必要で、私は生涯これほど一生懸命働いたことがない」と語ったそうなのだ。 トランプ大統領は記事を書いた記者についても「内面も外面も醜い三流記者だ」とこき下ろしているのだが、これはトランプ大統領が最近公式の場でうとうとする姿を見せたり公的日程の時間が以前より短くなったりするなど、老化の現実に直面しているような兆候が見られると報じたせいなのだが、就任時点で歴代最高齢となるトランプ大統領は公的日程の回数が減り、その時間も短くなっているとしたうえで、トランプ大統領はホワイトハウス執務室で行われた肥満薬価格引き下げ発表イベントで数秒間うとうとするような姿を見せたそうで、椅子に20分ほど座っていたトランプ大統領は、背後に立つ関係者たちが薬について話す間でもまぶたが落ちてきてほとんど目が閉じそうになっていたと報じたからだという。 またトランプ大統領の食習慣と運動不足についても懸念を示しており、トランプ大統領は普段から赤身肉やマクドナルドを好んで食べることで知られるが、定期的な運動もほとんどしないこともあって激しい活動は人間が生まれながらに与えられた限定されたエネルギーを枯渇させる可能性があるという長年の信念が理由だとしている。これに対してトランプ大統領側も最近受けた健康診断の結果は「完璧」で包括的な認知機能検査も「満点だった」としているが、トランプ大統領は第１次政権時と比べて公の行事や国内視察を大幅に減らしているし、通常は正午から午後５時までしか公務を行っておらず、ＭＲＩ検査を受けた理由とその所見など未解決の疑問が数多く残されており、トランプ大統領の活力は明らかに衰えているといわれている。
2025年11月28日
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減税の議論だけ報道されているが・・・
政府が新たに経済対策を打ち出そうとする際に必ず話題になる財源論なのだが、その候補としてたびたび取り沙汰されるのが「税収の上振れ」で、高市早苗政権が閣議決定した今年度の経済対策は20兆円を超えコロナ禍後で最大の規模となっているが、税収の上振れは対策の策定に伴う補正予算で活用されることも多いとされてはいるが、過去には見積もりを大きく下回ったこともあるそうなのだ。税収の上振れに目が向きやすいのは増税や歳出削減などの痛みを伴わずに財源としてねん出できるためなのだが、最近ではガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う税収減少分の穴埋めとして言及される場面もあり、ここ数年は当初の見積もりを超える状況が続いていて「税収は上振れるもの」というイメージが定着しつつあるという。 いわゆる「基幹3税」と呼ばれる所得税・法人税・消費税は税収全体の約85％を占めるが、過去10年でそれぞれ想定からどの程度増減があったかを調べると所得税の上振れ率が最も高かったことが分かったそうで、過去10年の平均で所得税は約6％で法人税は約3％だが、消費税は約2％の上振れとなっているという。所得税収の伸びの背景について東京財団の岡直樹上席フェローは「配当などの金融所得の増加が大きく寄与している」と分析しており、物価の上昇に応じて非課税枠を引き上げる仕組みが検討されているという。基礎控除等の非課税枠や税率区分が一定の下で物価が上昇すると実質増税がなされることになるが、足もとの物価上昇によって物価高に対応していない税制等の弱点が浮き彫りとなっているという。 そこで自民党の税制調査会は「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き来年度税制改正のスケジュールや主な論点を確認したそうで、年末には税制改正大綱を決定するわけだが高市首相は税調会長を計8年務め「ラスボス」と呼ばれていた財政健全化重視の宮沢洋一氏を小野寺五典前政調会長に交代させており、また経済産業省とのつながりが強く積極財政派と考えられる商工族の西村康稔元経済産業相、山際大志郎元経済財政・再生相をインナーに起用ており、「年収の壁」の引き上げが最大の注目点だといわれている。それ以外には法人税を軽減する「租税特別措置」の見直しなども議論されるだけでなく、税制調査会で議論が交わされたのは今年の年末の入居までで期限を迎える「住宅ローン減税」だという。 住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7%分を所得税などから減税する制度で政府・与党は延長を前提に見直しを議論しているのだが、住宅ローン減税の借入限度額には「新築か中古か」でも大きな差がついていて、中古の購入支援を手厚くするのか等減税の適用対象となる床面積の基準を引き下げるのかも注目されているそうなのだ。年収1千万円の大台を突破する世帯が増えているが税金と社会保険料の負担は軽くないそうで、給与からは税金と社会保険料が天引きされ給与が増えてもそれに応じて税金と社会保険料の負担も重くなるが、手取りはなかなか増えないのが実態で、年収1千万円と900万円では当然ながら100万円の差があるのに、手取りになると前者と後者の差は60万～70万円程度まで縮まるそうなのだ。 政府・与党が物価高対策の一環としてマイカー通勤者が企業から受け取る手当の税負担を軽減する措置の関連で、駐車場代の一部を新たに所得税の非課税対象とする制度の検討に入っているそうなのだが、上限は月5千円程度を想定していて年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し来年度からの実施を目指すという。マイカー通勤を巡っては通勤手当の非課税枠の限度額を昨年度から最大月7100円引き上げることが既に決まっており、駐車場代にも非課税措置が広がればマイカー通勤者にとっては所得税が減り、さらに手取りが増えることになるのだという。また地方税である自動車税と軽自動車税の減税が焦点の一つだが、自治体は減収につながることを懸念し慎重な議論を求めているそうなのだ。
2025年11月27日
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ベースアップより長時間労働で・・・
高市政権が総合経済対策を閣議決定したというが、その内容は規模的に驚くばかりの巨大なものになっており、国費投入は21.3兆円でその中には予備費0.7兆円だけでなく防衛費の積み増し1.7兆円も含まれている。補正予算を組んでまで予備費と防衛費を敢えてこれほど増やす必要性はないといわれているが、一般会計の財政支出増は17.7兆円で前年の補正予算の13.9兆円を上回っていて、コロナ後の巨大な補正予算が2024年度まで縮小していた流れを再び拡大させようとしているのだという。経済対策には減税としてガソリン・軽油暫定税率の廃止や年収の壁対応の2.7兆円含まれていて、一般会計の収支への追加的財政赤字幅はそれを含めると20.4兆円で平時としては異例の規模感になるという。 こういった積極財政は為替レートも心配となるそうで、高市政権のブレーンたちは高圧経済なる方針を打ち出しているが、この高圧経済なるものが需要超過を拡大させるのならば輸入拡大を誘発するはずだとされていてこれは円売り要因になるのだという。輸入物価の上昇を通じて食料品やエネルギーの価格を上昇させ、インフレ下で財政出動を積極的に行うと物価高対策とは逆の結果を引き起こしてしまうリスクがあるという。この影響はインフレ予想の高まりを通じて長期金利の上昇をさらに後押ししかねず、長期金利の上昇は社債発行金利も押し上げるので設備投資拡大にもマイナスになるが、このジレンマを脱するには財政規模を大幅に削減するか日銀が追加利上げをするかどちらかしか対応はないという。 このような中で政府は労働団体や経済界の代表者と賃上げなどについて話し合う「政労使会議」を高市政権で初めて開き、その席で高市早苗首相は「5％を超える賃上げを確かなものとして定着させるため協力を心よりお願いする」と述べ、昨年からの賃上げの勢いを維持するよう労使双方に求めたという。会議には経団連の筒井義信会長や連合の芳野友子会長も出席しており、筒井会長はトランプ関税や日中関係の悪化などを挙げた上で「明示的な数字を目標として提示することは適切ではない」と数値目標には慎重な姿勢を示したが、高市首相は閣議決定した経済対策でも賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者の成長投資支援を盛り込んだと説明し、物価上昇を上回る賃上げに向け環境整備を進めていると強調したという。 政労使会議は企業業績の改善を賃上げや消費拡大につなげようと安倍政権が13年に初開催されたのだが、岸田政権で約8年ぶりに開かれ石破政権でも続いているのだが、石破茂前首相が示した「2020年代に全国平均で時給1500円にする」としていた最低賃金への言及はなかったという。会議では労働界の代表は期待感を示して芳野友子 連合会長は 「2026年の春闘についても、ベースアップを行えるようにというご発言もありましたので、その意味では非常に期待をしたいというふうに思います」としているのだが、来年の春闘をめぐっては輸出業などでトランプ関税の影響による業績の下振れだけでなく、日中関係の悪化でインバウンド需要の下押し懸念もあって今年の賃上げ水準を超えるのは難しいとの見方もあるという。 「昨年の水準に遜色ない賃上げ」というがそれが可能なのは消費税の輸出戻し税で巨額の還付金を受け取り、潤っている経団連傘下の輸出大企業だけで、国内の内需だけで戦っている多くの中小企業は消費税負担も重く価格転嫁もままならない中でギリギリの経営をしており、「無い袖は振れない」のが現実だといわれている。大幅な賃上げだといってももう何年も実質賃金のマイナスが続いている現実があって、インフレと増税に負けない賃上げ率を確保しないとどんどんと消費が弱くなるのはまちがいがないという。もっとも高市政権のいう賃金所得の増というのは、労働時間規制を緩和するということのようだから、総合して言えば労働者はより長く働く事で実質賃金下落を自らリカバリーして下さいと言う事のようなのだ。
2025年11月26日
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円安と物価高は続くみたいで・・・
東京金融市場は大幅に債券安・株安・円安が進んだ流れを引き継ぎ「トリプル安」の展開が続いているそうだが、政府が公表する経済対策の規模が20兆円を超えこれを裏付ける今年度補正予算案の歳出規模が昨年度を上回る17兆円程度になることが明らかになり、日本の財政が悪化する懸念が高まっていることが背景にあるのだという。東京債券市場は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1・775％に上昇しており、日本相互証券によると約17年半ぶりの高水準となっているという。日銀の植田和男総裁は東京都内で片山さつき財務相と城内実経済財政担当相と会談し政府と日銀が緊密に連携していく方針を改めて確認したそうで、市場と丁寧にコミュニケーションを続けることを確認したとしている。 高市政権が進める経済・物価高対策。政府関係者によると、電気・ガス料金を来年1月から3月の間月平均で2000円程度補助するなどして対策の規模は17兆円を超える見とおしだといわれているが、高市総理が実現を目指す政策には矛盾もあるということで「大きなお金で物価高対策をすることで、物価高をさらに助長してしまう可能性がある」という指摘もあるという。も閣議決定される高市政権の経済対策について野村総合研究所の木内登英氏は経済対策に力を入れる高市総理だが、物価高を招くかもしれない政策もありそうで、「政府投資の拡大」を進めていて、AI・半導体・造船・量子・エネルギー安全保障などの17分野での「危機管理投資」を打ち出していて、野村総合研究所の資料によると予算規模は3．5兆円の予測だという。 重要物資を海外に頼らなくても済むように国内生産を強化するねらい」だというのだが、そもそも生産を海外に依存している一番の理由はトータルコストが安いからで、経済安全保障を理由に日本生産にしようとすると「コストは高くなる」つまり物価は高くなるというのだ。このように経済安全保障と物価高対策が天秤にかけられる状態になる場面もあるのだが、そうした中内閣府が今年7月から9月までの国内総生産を発表したのだが、年率換算で実質1．8％のマイナスで1年半ぶりのマイナス成長になったという。株価が史上最高値などといった中でのマイナス成長に野村総合研究所の木内登英氏木内氏によると「企業収益や株価は物価や円安の影響も受けた『名目値』」で、実質値では下がったということです」だという。 国内総生産のマイナス成長について野村総合研究所の木内氏は「あくまでも短期的な変動であり急激に悪化しているわけではないが、長期的にはずっと低い成長率」と指摘しており、そのため応急処置的に補正予算を上積みして景気刺激をすべきような状況ではないという。また外国為替市場では日本と中国の対立が新たな円安手掛かりとして意識され始めており、今後も中国が態度を硬化させて観光客の渡航禁止や貿易規制などに踏み切れば、日本経済への一段の打撃は避けられず日銀が利上げを見送る要因になりかねないといわれている。つまり高市政権下で強まる円安圧力が一段と増大する可能性が出てきたというのだ。弱含みが続く円相場の関係者の間で日中対立の激化に警戒感を示す声が増えてきているそうなのだ。 中国政府の訪日自粛呼びかけ後の数日間で日本行きの航空便約４９万件のキャンセルが生じたとされるが、新型コロナウイルスがまん延した以来の大規模なキャンセルになるそうで、三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ長の納谷巧氏は「インバウンド（訪日外国人）需要が減退しても、景気減速で日銀が利上げどころでなくなってしまっても、どちらも円安圧力となる。先行きを見通すのは極めて困難だが、新たな円安材料ではある」と指摘する。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏も「トランプ関税より対中関係の不透明感のほうが、現実的な懸念となりつつあることは間違いない」と警戒感を示すが、インバウンドの減少は経常黒字の縮小を通じて通貨安につながりやすいのだという。
2025年11月24日
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文章の公開は決まったようだが・・・
成年女性の性的人身売買事件で起訴され自殺した米資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関し米議会は、司法省に全資料の公開を命じる法案を上下両院で承認したのだがトランプ大統領が署名すれば成立するという。エプスティーン元被告とトランプ大統領は友人関係にあったそうで、元被告が法的責任を追及されるようになる前に元被告とは仲たがいし関係が終わっていたと説明している。元被告との関係において不正行為は一切していないと主張し続けているのだが、それでもトランプ大統領に対してエプスティーン元被告の事件記録の取り扱いなどをめぐり党派を超えて批判が向けられおり、公開に否定的だったトランプ大統領は共和党内で開示論が強まったことで方針転換を余儀なくされ指導力の揺らぎも見えてきたという。 米資産家ジェフリー・エプスタイン氏は少女らを性的に虐待したとして起訴され勾留中の2019年に自殺しているが、トランプ大統領とは1980年代後半から2000年代初頭にかけて親しかったが不動産入札や従業員引き抜きをめぐり決裂したとされている。トランプ大統領は交友自体があったことは認めつつ性的人身売買への関与や認識は一貫して否定してきたという。 今回の法案はエプスタイン氏に関する全捜査資料を30日以内に開示するよう司法省に命じる内容なのだが、下院採決では共和党議員1人が当初の方針を貫くとして反対したものの投票した残り427人全員が賛成しており、被害を訴える女性の多くが法案を支持しこの日も議場で涙する姿が見られたそうで、上院では異論はなく承認が決まったそうなのだ。 米議会下院の監視・政府改革委員会の野党民主党議員団はトランプ大統領と少女らへの性的虐待罪で、起訴された後に自殺した富豪エプスタイン氏との関係について新たな疑惑をもたらす資料を公開しており、公開されたのはエプスタイン氏が作家や同氏の協力者らに送った複数の電子メールで、そのうち2019年のメールでエプスタイン氏はトランプ大統領が「被害少女のことを知っていた」と記しているそうなのだが、ただこの表現が何を意味するかは明確になっていないこともあってホワイトハウスは「でっちあげ」だと強く非難しているという。また2011年のメールにはトランプ大統領が被害者の1人とエプスタイン氏の自宅で「何時間も過ごした」と記述していた部分もあったそうなのだが、この被害者の名前は伏せられているという。 エプスタイン氏を巡る問題はトランプ政権を悩ませ続けていて、トランプ大統領の支持者らでさえ政権はエプスタイン氏と富裕層や権力層とのつながりを隠していると信じており、司法省が関連資料いわゆるエプスタイン文書を完全に公開しないことに批判的な見方をしているという。トランプ大統領はこれまで資料を公開した民主党議員を非難し連邦政府機関閉鎖問題から世間の注目をそらそうとする意図があると主張していたが、レビット大統領報道官も「これらのメールはトランプ大統領が潔白だという事実以外の何物でもない」と反論しているという。トランプ大統領は議会に押し切られる形で署名する意向を示し法案は成立する見込みとなっているが、どの程度の新事実が公になるかが今後の焦点となっているという。 資料公開はエプスタイン氏が有力政治家らの名前が含まれた買春の顧客リストを残していると信じるトランプ大統領の支持層である「MAGA」派のほか、事件の真相究明を求める被害女性たちが訴えているそうなのだ。そのようなこともあってかトランプ大統領は自身の支持率が低下していることを認めた上で「賢い人々」以外の間ではだという認識を示したそうなのだ。トランプ大統領は「世論調査で私の数字は下がったが、賢い人々の間では大幅に上昇している」と語っているが、最新の世論調査では大卒以上の回答者のうちトランプ大統領の仕事ぶりを支持する人はわずか３３％だったのに対し大学を出ていない人の間では４２％と、支持率が大学を出ていない人と比べて大卒の米国人の間で低いことが常々示されているという。
2025年11月23日
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賃金が上がっても物価高騰が続くようでは・・・
国会では参議院で予算委員会が行われ賃上げや物価高対策などをめぐって論戦が続いているそうだが、立憲民主党は石破前総理が掲げていた「最低賃金1500円」の目標は撤回したのかと迫っており、立憲民主党の古賀参院議員が「時給は将来いくらになるという具体的な目標はあるか、例えば先日当選したニューヨーク市長は時給4500円を公約に掲げていた。具体的な数字をあげていただければ大変ありがたい。最近その数字がどうも見えてこないような気がする」と質問すると、高市総理は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字も、それぞれの党で目標とされる数字もあるかと思うが、今明示的に『ここで何円まで』と示す政府として統一したものはない」と回答したという。 古賀議員が「一時期、時給1500円を目指すという内閣も確かあったように記憶しているが、それがもう今はないという考え方か」と皮肉を交え確認すると、今度は城内大臣が「設置された日本成長戦略本部においては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対して物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があった。この戦略の中で今後最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて具体的に検討していく」と答えたという。古賀議員は「1500円というのはもう本当になくなったという理解でいいか」とすると、城内大臣は「繰り返しになるが、最低賃金を含む今後の政府決定の対応については、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく」と答えたそうなのだ。 高市総理は「物価高を超える賃上げができる環境を示していく。なぜなら金額を今私が申し上げてしまうと、地方も含めたたくさんの中小企業小規模事業者に対して“丸投げ”してしまうことになる。それはとても無責任なことだ。だから、賃上げをしやすい環境を作るためにもうじきお示しする補正予算も来年度の予算も税制も含めて判断いただき、また私たちも一生懸命努力する。できる限りの賃上げができる、そういう環境を作るための努力をする」と述べてはいるが、今年度の引き上げ額が過去最高となり全都道府県で1千円を超えた最低賃金だが。物価上昇に苦しむ働き手の処遇改善につながる一方で中小企業の負担増や就業調整の懸念もあるといわれているが、経団連の会長を務める十倉雅和氏はとうてい達成不可能としている。 この件に関して片山さつき財務大臣は「おっしゃる通り、実質賃金をプラスにしていくことは大変大事なことで当面の経済政策の肝中の肝だ。総理も言ったように給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら極めて社会主義的になる。今回のニューヨーク市長のコメントに早速アメリカの政界でもそういう声”も出ている。とはいえ、『じゃあ目標が全くなくてもいい』などとは言っていない。給与閣僚会議で今年も公務員給与は当然上がることになり、地方の方もほぼ同率上げていく。こういう状況で日本は回っているおり、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部理解した上で、『だんだんじわじわいきますよ』と言っている。決して賃上げ環境を整えない政策の内閣ではなく、むしろ積極的にそちらに行こうとしている」と述べたという。 国会では参院予算委員会で賃上げをめぐる議論が交わされたのだが、共産党の小池晃書記局長が総理を指名したものの答弁に出てきたのは城内実賃上げ担当大臣だったが、ところがその答弁がしどろもどろになってしまい何度も笑いが起きる展開となったそうなのだ。多くの国民が求めているのは単純賃金では無く実質賃金の上昇で、いくら賃金が上がろうが税金やら社会保障費が高ければ全く意味がないのはあたりまえで、それに現在もまだ残る賃金の壁が撤廃されなければ働き控えの発生で雇用側の大きな問題になりかねないという。そして従業員の賃金が大幅に上がらないのは大企業の「労働分配率」の低さで、大企業は異常に低い価格転換を受け入れない下請けイジメと低い労働分配率が最大の課題なのだという。
2025年11月22日
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今年の収穫米は年が明けてから食べよう・・・
米価高騰が続いていて私のような高齢者の庶民はブランド銘柄の新米など口にすることはできないが、鈴木農水相は「高騰したコメの価格を下げる」政策よりも「コメ価格の下落・暴落」を防ぐ方針を強く打ち出していてその方針は早くも大臣就任会見で明確に示されている。鈴木農水相はいたずらにコメの生産を増やせば供給過剰となり、「マーケットメカニズムで米価は下がる」との危惧を示しており、「価格というのは、まさに需給のバランスとマーケットで決まる」や「いずれにしても価格はマーケットの中で決まっていくものであります」などと、どの発言からも鈴木農水相の信念が垣間見えて興味深いのだが、「コメの価格はマーケットで決まるのだから、私は何もしない」との発言にも聞こえ、コメの高騰に「無為無策」だという批判は多いという。 高市総理は食料・農業政策についてほとんど知識も関心もないようで、訪問した農林水産省幹部との約20分間の面談では「高市首相は持論である植物工場の推進に意欲を示したもののコメ政策については特段指示がなかったという。農林水産省幹部は胸をなで下ろしていて、農林水産省幹部は農林族議員・JA農協・農林水産省という農政トライアングルが推進してきた高米価・減反政策をこれまで通り実施できることに安堵したのだという。農政通の石破前総理と違い高市総理なら横やりを入れられることなく、思うままに彼らの既得権のための農政を展開できることがわかったからなのだが、農林水産省は今年産のコメが10％増産されたので米価が下落しないようにするため放出した備蓄米59万トンを買い戻すのだという。 鈴木新大臣は価格を下げることにはコミットしないが減反を強化して上げることにはコミットするみたいで、高米価を維持したい農政トライアングルの一員としての政策推進として、石破前総理や小泉前農相が推進しようとした政策をもとに戻そうとしているまさに「農政復古」の元凶だという。それでは貧しい消費者が困るというので農林族議員である鈴木新大臣が提案しているのがコメ券だそうで、生産者に毎年3500億円ほどの減反補助金を出してコメ生産を減少させコメの値段を市場で決まる価格よりも高くする。その上で貧しい人にはコメ券を配って今の5キログラム当たり5000円近いコメの価格を価格高騰前の3000円代にするように、実施のための費用を入れると4500億円もの税金を使おうというのだ。 消費者はコメの高騰問題で農家に対しては共感を示している部分もあるが、卸業者などの中間業者や農協に対しては厳しい意見が目立っており、物価高対策として消費税を減税したり現金を給付したりすれば税金の使い道が特定の団体と密接な関係を生むことはないが、おこめ券を配れば物価高対策の予算が農協に注ぎ込まれる可能性が出てくるのだ。おこめ券でコメ価格がさらに高騰しても農家にメリットはないが、喜ぶのは在庫を抱えた卸業者で農協が「何もやましいことはない」と潔白を主張しても納得のいかない国民は多いのではないかという。そもそも本当の物価高対策はコメ5キロが3000円で買えてなおかつ農家の方々も利益を上げられる農政を実現することで、根本解決にならないおこめ券を配る政策は悪手だという。 一方で頭を抱えているのがコメの卸業者だそうで、今秋にコメの争奪戦が起き集荷業者は農家からコメを高額の価格で買い集めたのだが、消費者は5キロ5000円のコメには明確に「NO」を突きつけ誰もコメを買わなくなっていて、一部の消費者は5キロ3000円台のカリフォルニア米にシフトしているといわれているし、大多数は麺類で炭水化物を補っていて特に人気なのはパスタとうどんなのだという。コメ価格の下落を何よりも嫌いマーケットメカニズムを重んじる鈴木農水相には納得できる状況なのかもしれないが、消費者は「5キロ5000円のコメは高すぎるから買わない」と決断したことから完全に局面が変わってきているというのだ。その中でおコメ券は消費者を無視して農政関係者の利権を確保・充実させるためにあるのだという。
2025年11月21日
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中国人観光客の減少は・・・
中国と日本がこの1週間で舌戦をエスカレートさせているといわれるが、発端は就任間もない日本の高市早苗首相の発言だとされ、台湾をめぐってどのような状況が日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問に対して高市首相は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えている。中国が台湾を攻撃した場合に日本は自衛隊で対応できると高市首相は述べたのだが、それ以降では日中双方の外務省による深刻な抗議の応酬が続いているという。中国の外交官は高市首相の首をはねると脅迫したともとれる発言をしており、この言い争いは日中間の歴史的な反目に絡むものだし台湾の主権という長年の「戦略的あいまいさ」にも関係しているという。 問題の「存立危機事態」とは安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指すわけなのだが、そうした状況では脅威に対応するため、自衛隊が出動できるもので、この高市首相の発言に中国政府は激しく反発したそうなのだ。日中両国の間には長年にわたって敵意が存在しているが、その源は1800年代の一連の武力衝突や第2次世界大戦における日本による中国での残忍な軍事行動にさかのぼり、歴史をめぐる怒りが両国関係を阻害し続けているといわれてきた。保守派の高市首相は中国に対してタカ派で台湾を長年支持していることでも知られており、さらにアメリカとの関係強化を目指していて日本の防衛費を増やす考えを明らかにしているが、中国政府はこれに警戒しているという。 台湾をめぐってはアメリカも長い間「戦略的あいまいさ」を維持しているが、中国が台湾を侵攻した場合にアメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしており、このあいまいさが何十年もの間にわたって中国にさまざまな可能性を考えさせ一種の抑止力となってきたともいわれている。日本政府の公式な立場は台湾をめぐる問題が対話を通じて平和的に解決されることを望むというもので、日本政府関係者は安全保障に関する公的な議論で台湾に触れることを避けてきていたのだ。この「存立危機事態」に至るとすれば真っ先に巻き込まれる可能性が高い沖縄県の南西諸島だが、中国外務省は「台湾は中国の台湾だ。いかなる方式でも国家の統一は実現する」とまで踏み込んだ発言をしているという。 また中国外務省は中国国民に対して当面の間日本への渡航を自粛するよう呼びかけており、これは台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられるが、これにより中国の訪日観光客は大きく減少し日本に相応の経済損失が生じることが見込まれるという。今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人で中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円だといわれるが、両者を掛け合わせると8兆8,210億円となって、これは昨年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模になると試算されている。そして中国からの訪日客数の減少は日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになるともいわれている。 日本旅行に向かう中国国民はどう受け止めているのかということなのだが、そうした中で上海の浦東空港を訪ね日本をめざす手続き待ちの列に並んでいた5組にアンケートをしたところ、子連れの30代の夫婦は外務省の注意喚起を知ってはいるが旅行の計画は変更しないそうで、理由を尋ねると「政治は関心がない」と多くを語らなかったという。ほかの観光客たちも「ニュースは見ている」もののそれ以上は目線をそらしで口を閉ざしており、こうした情勢で日本へ渡航することに対して後ろめたさを感じているように見えるという。作家の竹田恒泰氏は「このような恫喝に屈してはいけない」としたうえで、「日本はオーバーツーリズムで困っているところなので、渡りに船」と述べ、インバウンド客のマナーも大幅に改善されるとしている。
2025年11月20日
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裏金議員を登用してしまうと・・・
組閣前から裏金議員を登用するといっていてそのとおり実行した高市首相だが、高市内閣と参院のパイプ役を担う佐藤啓官房副長官を巡り国会で緊張が高まっている状況は今でも収集する見込みが立っておらず、派閥裏金事件に関与しながら選挙の審判を経ていない佐藤官房副長官に野党が強く反発しており、参院の議事に出席できない状況が続くためなのだが、高市早苗首相が事態収束へどう対応するかが焦点となっている。佐藤官房副長官は旧安倍派に所属し同じく奈良を地盤とする首相とも近いとされており、政治資金収支報告書に計３０６万円の不記載があって今年１月の参院政治倫理審査会で弁明したが、７月の参院選は改選対象ではなかったことから「みそぎを済ませた」とは言い難いとされていたのだ。 高市首相が佐藤官房副長官を起用したことについて立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は「野党軽視という思いが非常に強い。この事態を収拾するのは政府・与党の責任だ」とけん制したが、自民幹部によると参院で裏金議員の副長官は「認めない」との立場を事前に確認しており、野党は佐藤官房副長官の起用案が浮上した段階で懸念を示したこともあって、高市首相側に「国会運営に支障が出かねない」と複数ルートで伝えたが人事方針は変わらず、野党は議院運営委員会理事会への出席を拒否していて国会の政府提出法案の説明は衆院議員の尾崎正直官房副長官が代行している。自民の石井準一参院幹事長は「その状況が続くことは望ましくない」と指摘し参院が重視する「院の独自性」が損なわれると懸念しているという。 佐藤官房副長官は旧安倍派元幹部の世耕弘成衆院議員とも近いといわれており、このため世耕衆院議員と旧茂木派出身の石井参院幹事長の不仲が今回の事態に影響しているとの見方もあるそうだが、高市首相は佐藤官房副長官の交代を否定しており、自民側は高市首相の丁寧な説明や陳謝によって野党の態度が軟化する可能性を期待しているという。自民幹部は「首相がどう説明するのか。出入り禁止が解けるかは国会での答弁次第だ」と語っている。高市早苗首相は参院代表質問で自民党裏金事件に関係した佐藤啓官房副長官起用に野党が反発し参院議院運営委員会理事会などに出席できない「出禁」の事態となっていることを受け、「国会運営に混乱をきたすことになり、真摯におわび申し上げる」と謝罪している。 高市首相は「佐藤副長官は若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だと思います。本人は不記載問題を深く反省し、さまざまな機会を通じて国民のみなさまに対して説明してきた。こういう優位な人材には、ぜひ再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお声がけをいただけますことを、どうかお願い申し上げます」と訴えたうえで、「現在は、尾崎官房副長官が参院本会議や参院議院運営委員会理事会に出席しているが、院の独立性もあり、ぜひ佐藤副長官の出席をお認めいただきたく、垣根を越えて先生方のご理解とご協力をたまわりたい」とも呼び掛け、衆院の尾崎官房副長官ではなく参院の佐藤官房副長官が出席できるような働きかけも求めたそうだが、野党の求める人事の刷新は拒否したという。 派閥の裏金事件の影響で参院議院運営委員会などを「出禁」になっている佐藤啓官房副長官なのだが、今度は佐藤官房副長官が代表を務める政治団体が新型コロナ対策の補助金を不正受給していた団体から献金を受けていた問題で、ネット上では厳しい指摘が相次いでいるそうなのだ。佐藤官房副長官が代表を務める「自由民主党奈良県参議院選挙区第二支部」が愛知県一宮市の「医療法人有俊会」から10万円の献金を受けていたのだが、この「有俊会」が運営するいまむら病院は新型コロナ対策の補助金を虚偽申請した詐欺の疑いで名古屋地検特捜部の家宅捜索を受けているそうで、裏金問題に関与した議員を党要職に起用した高市政権の金銭感覚を批判するコメントも指摘も数多くあったそうなのだ。
2025年11月19日
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紙の保険証はなくなってしまうが・・・
現行の保険証の新規発行は停止されているそうなのだが、私のような高齢者は国民保険なので今年の７月から保険証はなくなっているが、現在使用している保険証はその有効期限として最長として今年の12月1日まで使用可能だったのだ。これまでも転職や引っ越し等で保険資格が変わった場合や使用中の保険証の有効期限が過ぎた場合には、マイナ保険証の利用登録を行っている人ではマイナ保険証利用で受診することになっていたが、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証利用の登録をしていない人では、現行の保険証の有効期限より前に保険者から送付される「資格確認書」で受診が可能となっていて、これらの人々もその「資格確認書」を受け取るための申請は必要なく交付されているという。 使えなくなる従来の健康保険証について厚生労働省は期限切れの保険証を持参した場合でも保険資格を確認できれば、患者に10割負担を求めない措置を講じるよう医療機関に通知しているが、マイナ保険証への移行に伴う暫定措置で期間は来年の3月末までだという。政府は昨年12月に従来の保険証の新規発行を停止し「最長で1年間は有効」という経過措置を設けていたが12月で終了することになっているという。後期高齢者医療制度の保険証や自治体が運営する国民健康保険証の多くは今年7月末に有効期限を迎えており、厚生労働省は6月に同様の措置を講じるよう通知していたが、マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も多いという。 松本デジタル相は「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙のある制度はない」というが、現行でも医療機関などの窓口ではマイナ保険証や保険証だけでなく資格確認書の三つが混在しており、今年の12月からもマイナ保険証と資格確認書が併存することになっている。制度の複雑さから政府関係者も「実は国会議員でも、保険証廃止に当たって資格確認書が申請なしに届けられること自体を知らない人もいる」と認めているが、政府・与党内にさえ十分に理解が浸透しているとは言いがたい現状に関しても、わざわざ制度をややこしくせずとも保険証を無期限で残しておけば混乱は最小限に収まるのではないかといった意見も国会議員の中からも出ているそうなのだ。 もっとも国民健康保険加入者のうちマイナ保険証の登録率は約70%だといわれており、約3割はマイナ保険証を利用できる状況にはなっていないことを示しているのだという。従来の保険証の期限が切れても健康保険の資格自体がなくなるわけではなく、医療機関で保険診療を受ける権利はこれまでと何も変わらいそうで、変わるのは窓口で「保険資格を証明する方法」でその方法は大きく2つになるのだという。またクリニックでも調剤薬局でも読み取り不可エラーになることも多く再発行してもらいましたが同様だという。国はシステム不具合を改善しておらず読み取り不可の実数も公表せず見切り発車しており、東京都は全員に健康保険証と色違いの「国民健康保険資格確認書」を発行し郵送しているという。 情報漏えいの懸念や国による一元管理への抵抗感などからマイナンバーカードの制度自体に疑問を持つ人も多く、マイナカードは任意なのにそもそも紙の保険証は悪用されるというがマイナカードは絶対安全ともいえず、すでに中国にも情報流出しているカードで個人情報の塊なカードなど作りたくも持ちたくもないという人も私を含めて多いという。どちらを持っても更新が必要ならば私は持たないという選択をしているが、資格確認証と通常の免許証で困ったことは今のところ感じていないのだ。未来を生きる若い人達はデジタルが日常になるのだろうが我々年寄りはもう長年慣れ親しんだもので十分で、病院も資格確認書をずっと使わせてもらうしそのうち返納する運転免許証も現行で十分だと思っているのだ。
2025年11月18日
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政府の物価対策がまとまりそうというが・・・
政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが分かったそうで、物価高対応を柱とする今年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超えさらに膨らむ可能性があるという。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で閣議決定し、今国会で補正予算の成立を目指す方針だというが、片山さつき財務相は高市早苗首相と公邸で経済対策を協議し、終了後に記者団に「規模的には17兆円より大きくなる」と述べたという。物価高に対しては自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充しプレミアム商品券やおこめ券の活用などを盛り込むが、高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済最優先の方針を示しているそうなのだ。 また政府は近くまとめる総合経済対策で来年1～3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入ったそうで、月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となるそうなのだ。自民と連立を組む日本維新の会は補助額を1～3月で計6千円以上とするよう強く要望しているというが、政府は自民・維新両党と調整した上で補助額を最終決定するという。所得税が生じる「年収103万円の壁」を160万円に上げたことやガソリン税の暫定税率廃止による大型減税の効果も経済対策の規模に反映させるという。公明党の岡本三成政調会長は木原稔官房長官と首相官邸で面会し、物価高対策として減税を断行すべきだとした上で経済対策の策定に向けた党提言を手渡したという。 そのうえで家計の負担軽減のため実現までの間は即効性のある現金給付を実施するよう要請したというが、木原官房長官は「問題意識を共有している。政府として取り組みたい」と述べたそうなのだ。立憲民主党も政府の経済対策の対案をまとめており、食料品の消費税をゼロ％に引き下げることや実施までの期間は中・低所得世帯1人あたり3万円を給付することなどを盛り込んでいるそうなのだ。立憲民主党の野田代表は 「即効性があるようにすること、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策であると。なるべく早く実施できるようにしていこうというのが我々の考えであります」としており、中・低所得世帯に1人あたり3万円とすべての世帯を対象に子ども1人あたり2万円を給付するとしているそうなのだ。 高市政権の経済政策では衆議院の予算委員会で公明党の議員に、「年間5兆円あったらどうする」と質問され、「自民党には怒られるかもしれませんけど今だったら例えば食料品の消費税軽減税率をゼロにするとか、今恒久財源があればですけれど」と言ってしまったそうなのだが、政治的に問題にしようと思えばすぐになる答弁だったそうで「防衛費を年間5兆円増加させることができるのであれば、それは継続的にやるのだから、財源あるってことですよね」と言われてしまうからだ。しかも自民党という自らが所属する組織は売り飛ばしており、「高市早苗は国民のみなさんのために食料品消費税ゼロにしたいのだけど、自民党が許さないので」と２年間の飲食料品の消費税０％の法制化に消極的になっているという。 物価高の原因となっている円安にも歯止めがかからないのも問題で、総裁選前は１ドル147円台だったが現在では154円台になっていて約３週間で７円も円安が進行しているのだ。日銀は円安を是正するために利上げしたがっているのに政府が容認しないそうで、利上げは好調な株価に水を差しかねないからだという。円安対策をしないままトランプ大統領の圧力に屈して防衛費を対ＧＤＰ比２％まで引き上げることを約束しており、野党の提案であるガソリン・軽油の暫定税率廃止に合意し維新が主張する高校無償化も受け入れるが財源はどうするのかが大きな問題になっていくとの指摘もなされていて、わずか49日で辞任に追い込まれたイギリスのリズ・トラス元首相の二の舞になりかねないとの指摘のあるという。
2025年11月17日
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昼食を食べないサラリーマンが増えていて・・・
私は定年になってからは毎日嫁さんと昼ご飯を食べているのだが、巷では以前は定番だった500円以内で食べられる「ワンコインランチ」が物価上昇により姿を消しつつあるそうで、それも原材料費・光熱費・人件費の上昇により飲食店側も価格を維持するのが難しく、徐々に価格改定を行っているそうなのだが、特にお米の価格上昇が飲食店側の負担になっており、これによりランチ1食あたりの平均価格は700円台に近づきつつあるという。会社員の昼食コストは着実に増加していて昼食にかける金額を抑えるために、コンビニやスーパーのおにぎり・パン・手作り弁当にシフトする人も増えているそうで、そんな中リサーチ会社の「マイボイスコム社」は「外食」に関するインターネット調査を実施していてその結果を発表したそうなのだ。 直近1年間において昼食時に外食した人は8割強で夕食時に外食した人は8割弱だが、いずれの割合もコロナ禍後に増加してはいるが依然としてコロナ禍前の2018年を下回っているそうなのだ。直近1年間において昼食時に外食した人・夕食時に外食した人に1人1回当たりの支出額を聞きたところ、昼食時は「800～1,000円未満」の夕食時は「2,000～3,000円未満」がボリュームゾーンとなっており、過去調査と比べて昼食・夕食ともに支出額の増加が見られているのだが、昼食は1,000円以上の比率が大きく増加しているそうなのだ。外食する場面は昼食時”に外食する人では「平日の昼」が45.6％で、「休日の昼」と「外出のついで」が各4割弱の「友人・知人と会う」は女性で比率が高くなっているそうなのだ。 職場のほか外で働いているビジネスパーソンにとって外食ランチはどうしてもついて回るものだといわれているのだが、物価高のせいか過去の調査と比較すると昼食・夕食ともに支出額が増加傾向にあり、外食ランチを1000円未満に収めていた割合は平成期に69.8％と約7割だったのに対して今年になってからは56.0％にまで減少しているという。アンケートでは「生活厳しい。ランチは1000円超えが当たり前、ユニクロでも買うか迷う」とか 、「職場近くで外食するとランチ1200円くらいする。昼食だけで月2万円以上は出費している」や、「給与はずっと横ばいのまま。外食どころかコンビニ弁当も高くなったと感じるな」 など、給料は上がらないのに昼食をめぐる「エンゲル係数」が上昇の一途という嘆きが数多く見られるという。 また外食する店を選ぶ際の重視点は昼食時・夕食時ともに「料理の味」・価格」が上位を占め、「店へのアクセス」と「メニューの内容」が続いているそうなのだ。総務省「家計調査」で一般世帯のエンゲル係数の動向を見ると１７年前までは23％前後で推移していたが、５年前からは勢いよく上昇していて直近では28.3％を示しているそうなのだ。エンゲル係数の上昇については昔のような貧困化というよりは「生活様式上エンゲル係数が高くなる高齢層の増加」をはじめ、「コンビニやスーパーなどの増加に伴う、中食文化の普及浸透」や「食が必要不可欠なものに加え生活の上での楽しみの色合いが濃くなっている」などが挙げられているそうなのだが、外食の支出動向を見るとむしろ漸減しているそうなのだ。 勤務日のランチ代について調査した結果金額に関しては昨年と同様に平均424円だが、ここ1年で勤務日に使えるランチ代に変化があったかを尋ねると4割近くが「減った/やや減った」と回答したそうなのだ。それと使えるランチ代が減少するだけでなく4人に1人が「勤務日にランチを食べないことがある」と回答しており、さらにそのうち半数以上が「週2～3回以上の頻度で欠食」していると回答しているそうで、ビジネスパーソンにとってランチを抜くことが習慣化しつつある実態が明らかとなっており、ランチを食べない人に仕事へどのような影響があるか聞いてみると7割以上の人が何かしらの悪影響を実感しており、特に「やる気・集中力の低下」など業務パフォーマンス全体に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになっているという。
2025年11月16日
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核兵器の在り方について現政権は・・・
高市早苗首相は衆院予算委員会で来年中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り込むかどうかについて、明確な答弁を避けたそうで、非核三原則は「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」とする日本の基本方針なのだが、現行の安保関連3文書にも「堅持する」と明記されているのだ。日本政府の基本的な核政策ということになっているが高市首相は昨年の自民党総裁選時に「持ち込ませず」に関しては議論が必要だと主張していたのだ。高市首相は「戦争国家」の指針である安保３文書が3年前に閣議決定される前、３文書の一つ「国家安全保障戦略」にあった「非核三原則を堅持する」という文言について、日米同盟における「核の傘」では矛盾するとの考えを持っていたといわれている。 つまり高市首相は非核三原則のうち「持たず」・「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのが、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したと明かしているという。政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定し閣議決定しているのだが、「国家安全保障戦略」は外交・安保政策の基本方針で、１２年前の安倍政権によって策定されているのだが今回が初の改定となる予定で、今回の改定では従来の「防衛計画の大綱」は「国家防衛戦略」に「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に改められるとされているが、米国と同じ名称となる「国家防衛戦略」に改め戦略的な側面が重視されている。 また「防衛計画の大綱」は昭和51年に初めて作られこれまでに6回策定されているが、１２年前の改定では自衛隊を連携して運用する「統合機動防衛力」の構築がなされ、７年前の改定では宇宙・サイバー空間・電磁波を含む全領域の自衛隊の能力を融合させる「多次元統合防衛力」の構築がそれぞれ明記されている。木原稔官房長官は高市早苗首相が来年中に前倒しで改定する方針を表明した安全保障関連3文書について、「具体的な改定日程や内容などは首相や与党とも相談しながら今後調整していく」と説明しており、「政府として大胆かつ新たな発想を持って、新たな3文書を決定していく」と強調しているが、核兵器廃絶を求める被爆者や市民団体は高市政権が非核三原則を堅持するよう求めているという。 安全保障関連3文書の改訂に関しては近年における国際情勢の厳しさが深く関わっていて、なかでも日本に近接する大国の中国が日本の安全保障環境を最も不安定化させているが、中国の台湾への武力行使の懸念が高まっていて昨年8月には中国が台湾周辺で実施した大規模軍事演習を行っており、習近平国家主席も台湾併合を決して断念しないと明言しており、台湾に対する武力行使が行われれば沖縄や南西諸島が戦場となる危険性は極めて高い。との指摘もなされているという。そのような中で高市首相は衆院予算委員会で台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとの考えを示した自身の国会答弁について「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と語ったという。 ただ高市首相自身の発言そのものは「政府の従来の見解に沿ったもの」として撤回しない意向を示したそうなのだが、台湾有事について「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べ、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性があるか明言を避けてきた歴代政府の見解を踏み越える発言をしているという。そればかりか高市政権は軍備拡張にも積極的で、核兵器搭載能力のある原子力潜水艦の自衛隊への導入についても「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力向上に必要な方策を検討していく」と述べ、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも同様の表現が盛り込まれているという。
2025年11月15日
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この事項で政治空白が続くとなれば・・・
衆院議員定数の1割削減を目標に今国会中の法案成立を目指すとの自民党と日本維新の会の合意をめぐり、高市早苗首相は衆院予算委員会で衆院議長の下に置かれている「選挙制度に関する協議会」での与野党の議論の状況などを踏まえて対応を検討する考えを示したそうなのだが、定数削減をめぐり自民と維新の議員も参加する超党派議員連盟も協議会で議論を進めるよう額賀福志郎衆院議長に申し入れ、額賀議長は「協議会の議論が優先されることが大事だ」と応じたといわれている。これを受け高市首相は「衆議院のことなので、そちらを尊重しなければいけないのかなと思うので、維新とも話してみたい」と答弁したが、法案をめぐり高市首相は今国会での成立を目指す立場を強調したそうなのだ。 衆議院の額賀福志郎議長は定数削減が焦点となる選挙制度の見直しを巡り、議長の下に設けた与野党各会派による「衆院選挙制度に関する協議会」での議論を優先すべきだとの考えを示したそうなのだ。選挙制度の抜本改革を求める超党派の議員連盟から申し入れを受けたのに対して答えたのだが、「衆院選挙制度に関する協議会」は今年１月から定数や小選挙区の区割りなど選挙制度の見直しに関する議論を続けていることを踏まえ、超党派の申し入れは定数について「選挙制度の在り方と切り離せるものではない」と指摘したそうなのだ。「衆院選挙制度に関する協議会」は今年の国勢調査の結果が判明する来年春をめどに具体的な結論を得るため協議会で検討を続けるよう求めているという。 衆院議員の定数削減について与野党から選挙制度改革と一体で議論すべきだとの意見が上がっており、与党が想定する比例代表の削減では中小政党に不利となり「1票の格差」の是正にもつながらないためだという。そこで衆院の与野党10会派でつくる議員連盟は額賀福志郎衆院議長に定数削減と衆院選挙制度の改革は「切り離せるものではない」との申し入れ書を手渡したわけなのだが、この申し入れ書には維新の金村龍那幹事長代理も名を連ねているそうなのだ。高市首相も「少数与党だから分からない」と言及しており、選挙区の区割りの根拠となる国勢調査の結果が来年出ることにも触れ、「それらも見ながら、どのように削減するか詰めていきましょうと、合意書を作る時に維新側と話もした」としている。 このような事情もあってか維新との連立合意では定数削減について「臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指す」としているが、自民の鈴木俊一幹事長は開会中の臨時国会で必要な法案を成立させることは困難との認識を示している。鈴木幹事長は「臨時国会の会期末までにすべての各党・各会派の理解を得るための協議を終えて、具体的なところまで決めきるかというと、なかなかそうならないのではないか」と述べたそうで、高市早苗首相も衆院本会議で衆院議員定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ。各党とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べ与野党での議論の必要性を強調し、さっそく合意内容の実施は難しいことを維新側に示して先送りを示唆しているそうなのだ。 この件に関して自身の公金還流疑惑で渦中にいる日本維新の会の藤田文武共同代表は、野党が抵抗した時にこれをネタに衆議院を解散してはどうかっていう議論について、自民党内とかにも出ているとしたうえで、解散をすると維新としては連立をもう一回仕切り直しになる可能性もあると指摘したそうなのだ。藤田共同代表は「解散は総理の専権事項なので一般論として最後はそう決められるのでしょうけど、この件に限らず、我々が約束して正しいと思って突っ込んでいってね、理不尽につぶされたら解散したらいいと思いますよ」と、物価高対策や消費減税よりも維新としては定数削減が優先事項で、高市首相に対して衆議院を解散して政治空白を作る案まで言及し「連立解消」まで持ち出したそうなのだ。
2025年11月14日
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階級の変更より環境の改善を・・・
政府は自衛隊の階級名を変更し国際標準化させる検討に入ったそうで複数の政府関係者が明らかにしたというが、自民党と日本維新の会が先月に交わした連立政権合意書には階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載しており、日本周辺の安全保障環境が悪化する中で軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもあるのだという。自衛隊の階級というのは連合国軍最高司令官総司令部の最高司令官だったダグラス・マッカーサーの「マッカーサー書簡」により昭和25年に日本における武装組織として警察予備隊が創設されたが、それまでの軍隊とは異なるということから隊員はあくまで「兵士」や「軍人」ではなく「警察官」と呼称されたのだという。 そこで階級も解体時の旧軍の階級と異なり警察や過去の陸軍の将校相当官の一部に準じた名称となったそうで、これは昭和27年に創設された海上武装組織である海上警備隊も同様で旧軍とは異なる階級を用いていたそうなのだ。つまりこれまでは自衛隊は軍事色を弱めるため独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し自衛官の地位向上と士気高揚につなげるのだという。現在の陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官の階級は自衛隊法に基づき、それぞれ陸将・海将・空将を最高位としそれぞれ16階級が定められているが、階級呼称も陸海空それぞれが完全に対応していて将の階級を除いて略称が同じになるように定められているそうなのだ。 階級別には3尉以上を幹部自衛官としていてそのうち将・将補が高級幹部で、1佐・2佐が上級幹部となっていて3佐・1尉が中級幹部で2尉・3尉が初級幹部だという。その下に准尉があってさらに下士官・兵に相当する曹・士の階級が設けられおり、各自衛隊ではこれら階級に応じて階級章が定められているそうなのだ。自衛隊は諸外国の軍隊とほぼ同様の階級構成で階級呼称の英語訳は自衛隊と米軍などは同じだというが、日本語にすると自衛隊と米軍など外国軍の階級呼称が異なっているし、さらに1佐や3佐では国民に階級が上なのか分かりにくいとの問題が長年あったそうなのだ。また階級呼称の変更は自衛官の自尊心を高めモチベーション向上につながる可能性があるという意見もあるという。 職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれていて、現在の「普通科」は「歩兵科」で「特科」は「砲兵科」となり「施設科」は「工兵科」などと置き換える案が有力だという。ただし防衛省では「すでに現在の名称は定着している」として変更に否定的な声もあるそうで、階級や職種の名称変更は過去にも政府・与党内で検討されていたのだという。たしかに陸上自衛隊の「普通科」は「歩兵科」や「特科」は「砲兵科」・「施設科」を「工兵科」などと置き換えるのは妥当な変更だと思え、「施設科」はともかく「普通科」と「特科」は国民にも意味が通じないといわれてきていたそうなのだ。これらの変更は来年度中の自衛隊法改正を目指しているといわれるが、「歩兵科」の「一等兵」・「二等兵」には抵抗があるとの意見も出ているという。 もっとも現場の方ではこんな本質でないことを議論するよりもっと考えることがあるという意見が多いそうで、特にいくら階級名を変更しても自衛官の環境は良くならないといわれており、官舎の多くは築年数が古くて床に穴があったり配管から漏水したりするだけでなく、壁にヒビやその他サビ・カビ等に悩まされているといった意見も多いという。北海道の官舎では冬になるとトイレの窓にツララができるともいわれており、予算が少ないため応急処置的に済まされることも多く官舎に住むのをためらう家族もいるという話よく聞くそうなのだ。福利厚生等の改善が必要なのは当然だし行政もわかっているとは思うが、まずは対応できるところから対応しようということが大切で、これまで手をつけてなかったことをやってもらいたいものなのだ。
2025年11月13日
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「政府備蓄米」を食べている身としては・・・
鈴木憲和農林水産相は記者会見で、コメ価格高騰対策に掲げる「おこめ券」の有用性を強調したそうなのだが、「コメが高値だから買えないという状況は、子供に低料金で食事を提供する『子供食堂』を含めて何としても防がなければならない」と指摘したうえで、「本当に困っている皆さんにおこめ券を行き渡らせることで、負担感が和らぐ状況をつくるのが当面できることだ」と強調したという。これまで政府はコメ不足による価格高騰に対し備蓄米の放出で対応して子供食堂に無償提供を重ねてきた。ところが鈴木農相は備蓄米放出を見直す方針を示し、会見で「かなり放出し、残っているものは相当古い。正直いって品質的に食べるにはちょっと厳しい。さまざまな検査も必要になる」と説明したそうなのだ。 この「おこめ券は」一部の自治体が重点支援地方交付金を活用して実施している施策で、家計への補助効果は一時的なものにとどまり相場全体の押し下げ効果は未知数と指摘されているそうなのだが、業界内では備蓄米の放出や今年の増産による供給過剰を懸念する声が出ているみたいで、生産者代表の全国農業協同組合中央会の山野徹会長はコメ価格高騰対策で「おこめ券」を配布する鈴木憲和農相の案について「有効な手段だ」と評価したうえで、「物価高の影響を受けやすい人への一つの手法だ」と述べ全世帯ではなく対象者を絞る必要があるとの考えを示し「米価が高止まりし、消費者のコメ離れが懸念される」と強調したそうなのだ。また米の増産に関しては長期的な方策として多収量品種の推進も課題に挙げたという。 多収量品種米は高級銘柄米と比べると食味が落ちるが単位面積当たりの収量が多くコストを抑えて生産することができるのが特徴だというが、多収量品種米は「あきだわら」や「みつひかり」のようにコシヒカリの3～5割ほど収量が多い品種で、高級銘柄米は「魚沼産コシヒカリ」のように食味やブランド力に優れた品種が中心となっている。近年は高級米の安定生産のために食味と多収性を両立した品種（良食味多収米）の開発が進められているという。鈴木農相は現在のコメの販売が「多様なニーズに応え切れていない」として幅広い価格帯の商品を並べる必要性を説いているが、山野会長は「農家が所得を十分確保でき、消費者も納得できる水準を考えていく必要がある」と訴え生産コストを下げていく取り組みが課題との認識を示している。 おこめ券の配布には事務経費もかかるため政策効果を検討して取り組むべきというが、そもそもコメ価格が高止まりしている状況では券を配布しても購入できるコメの量も限定されるという問題もあるだけでなく、例えば4,400円のおこめ券の販売価格は5,000円だが、12％の差額はおこめ券の発行元であるJAや全米飯へキックバックされる金額だとされ、経費を引いても相当な利益になることから鈴木農水族大臣のおこめ券政策は政府主体で特定の団体へ利益を誘導するものであり、米価格の高止まりや価格高騰を助長する政策だとの指摘もなされている。ところが政府は近くまとめる総合経済対策に鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入ったそうで、コメなどの購入に使える予定だという。 自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し国の推奨する使いみちとして明記する方向だとされていて、木原稔官房長官と鈴木農相が会談し大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えで、石破茂前政権が目標とする米価の水準を示し備蓄米放出によって引き下げを急いだことに農家などが反発していたことも背景にあるという。高市政権も米価が5キロ4千円を超える水準で高止まりし、子育て世帯や年金暮らしの人の負担感が強いことは問題視しており、高市早苗首相も「責任ある積極財政」を掲げていて初めて打ち出す経済対策で独自色をどう出すのかが注目されているが、重点支援地方交付金とは別の制度をつくるのではなく既存の交付金で対応することになったそうなのだ。
2025年11月12日
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激戦が続いているそうで・・・
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの間で最も激しい戦闘が行われている東部ドネツク州ポクロウシク近郊の前線部隊を訪問したそうで、ゼレンスキー大統領はポクロウシクの北約20キロに位置するドブロピリャ地区の司令室で兵士らと面会し、その様子の写真を投稿したそうなのだ。ウクライナのオレクサンドル・シルスキー最高軍司令官はウクライナがドブロピリャの前線への圧力を強めていると述べ「敵に部隊の分散を強い、ポクロウシク地域に主力を集中させることを不可能にする」ことを目的としていると語っている。ロシアは戦略的な前線の町であり物流拠点でもあるポクロウシクの掌握を1年以上にわたって試みており、町の境界に接近するまでに数か月を要したものの現在ポクロウシクに侵入しているという。 ウクライナとロシアの双方はポクロウシクおよびその周辺の状況について異なる主張と反論を繰り返しているが、ロシア側はポクロウシクを掌握することでいわゆる「要塞地帯」に含まれるクラマトルスクやスラヴャンスクなどドネツク州の他の地域へのアクセスを得る可能性があるとされている。シルスキー司令官はウクライナ軍が「数千人規模の敵部隊の圧力」に耐えていることを認めたが包囲されているとの見方は否定しており、ロシアの軍事系ブロガーはポクロウシクの90％がロシアの支配下にあると主張している。未確認の映像では近接戦闘やドローンによる攻撃、路上での戦闘の様子が映っており、米国の戦争研究所はかつて人口6万人を有していたポクロウシクが現在ではほぼ完全に民間人が退避し大部分が破壊された状態だという。 なぜこの都市を巡って長期の戦闘が続いているのかだが、ポクロフスクはウクライナ東部ドネツク州にある物流および輸送の拠点だとされていて、ロシア側は旧ソ連時代の名称「クラースノアルメイスク」で呼んでいるが、ウクライナ軍が他の前線拠点へ補給を送るために使う主要道路上に位置しているそうなのだ。ポクロフスクはドンバス地方を構成するドネツク州の北部に位置し面積はおよそ約5200平方キロ弱だそうで、ロシアはポクロフスクを「ドネツクへの玄関口」と呼んでいて、占領すればロシアはウクライナが支配するドネツク州内の二大都市のスラビャンスクとクラマトルスクへ北から進撃する足場を得ることになるし、市の西方約10キロには今年1月に操業が停止されてはいるがウクライナで唯一の製鋼用コークス炭鉱があるという。 米外交政策研究所のロブ・リー上級研究員は「スラビャンスクとクラマトルスクは、ウクライナにとってドネツク州防衛の中枢だ。指揮・補給・前線維持の要であり、ウクライナ側の抵抗の核心を成している」 と述べており、ポクロフスクが陥落すればロシアにとって昨年に近隣のアウディーイウカを占領して以来の最大規模の戦果となる可能性があるという。米外交政策研究所のロブ・リー上級研究員はロシア軍の浸透部隊が「都市内部に深く入り込んでいる」として、「その支配範囲の詳細は不明だが、ロシアは市内により多くの戦力を集中させていることは明らかである」としている。現在の戦況をロシア部隊がウクライナ側の兵力を8対1の比率で上回っているというが、ウクライナ側はこの攻勢でロシア軍は甚大な損失を出しているとしている。 一方のロシアは人口が少ないウクライナこそ人的資源の枯渇に追い込まれていると主張し続けているが、前線での進展は遅々としていてドネツク州北部の要塞化された町々を占領することは人員と資源の両面で膨大な代償を伴う可能性があるという。前線から離れた地域ではロシアがウクライナの都市への攻撃を継続していて冬の到来に伴いウクライナのエネルギー施設を標的としているという。一方でウクライナは反撃を続けていて主にドローンを用いてロシア国内および国境地域の工業施設を攻撃しているという。ロシアが年内にもポクロフスクの奪取を目指しているといわれるが、スラビャンスクとクラマトルスクがウクライナの支配下にある限りロシアのドネツク州掌握はまだ遠いというのが、現在の戦況のようなのだ。
2025年11月11日
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実刑になる公算が高いと・・・
斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の竹内英明氏を中傷したとして、兵庫県警は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を名誉毀損）の疑いで逮捕したそうなのだが、警察によると「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者は自身が立候補した選挙の街頭演説などで竹内英明元兵庫県議について「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言し竹内元県議の名誉を毀損した疑いが持たれているそうなのだ。警察は立花容疑者の認否を明らかにしていないというが、竹内元県議は誹謗中傷に悩み去年１１月に議員を辞職しただけでなく、それからも多くの立花シンパから誹謗中傷が収まらす今年１月に自宅で死亡しているのだ。 竹内元県議を巡り立花容疑者は知事選期間中に斎藤知事を陥れた「黒幕（主犯格）」とする文書を公開し、その後も竹内氏を中傷する投稿を流し続けていたそうで、竹内氏が死亡した翌日には「竹内氏はあした逮捕される予定だった」などと述べている。これは兵庫県警の当時の村井紀之本部長が県議会の警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定すると、立花容疑者は別の動画で「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に竹内氏が自ら命を絶ったというのは間違いだった。訂正させていただく」と述べ謝罪だけはしたというのだ。立花容疑者は竹内氏への名誉毀損容疑で県警の事情聴取を複数回受けた後でも「竹内元県議が私の誹謗中傷によってお亡くなりになったとは思っていません」などと話していたそうなのだ。今年６月には竹内元県議の妻が立花容疑者を刑事告訴しており、今回の逮捕に関して竹内元県議の妻のコメントとして「今朝、マスコミなどからの電話やニュースで逮捕の一報を知りました。ニュースで逮捕の報道が出たことで、主人の仏前に報告しました。刑事告訴を出して以降、どうなるのか不安、心配もありましたが、今は、ほっとしております。夫の死の衝撃で打ちひしがれ、謂れのない誹謗中傷に恐れ、立ち向かう気力すらなく、何をしていいのかわからない状況で、「英明の仇をとろう」と背中を押してくれた、大学時代の先輩、石川知裕さん。その励ましと郷原先生への橋渡し、ご尽力で告訴しようという気持ちになりました。天国の石川さんにも逮捕を報告したいと思います。今後については、捜査を見守ってまいります」としている。 また昨年11月の兵庫県知事選期間中に自宅兼事務所前で立花党首から「出てこい奥谷」など奥谷県議は斎藤知事らのパワハラ疑惑などを追及した県議会調査特別委員会（百条委）で委員長を務めていたが、奥谷県議は知事選期間中に立花党首から「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した元県幹部が死亡した原因を隠した」とする情報を流されていた。拡声器で脅されたとされる奥谷謙一県議は「私自身、虚偽の発信や誹謗中傷の被害を受けた一人として安堵しております。社会全体で許さないという意識を共有することが必要」とのコメントを発表しており、その上で「司法の場で真実が明らかにされることを強く望んでいる。竹内議員のご冥福を改めてお祈り申し上げ、ご家族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます」としている。 今回の逮捕は亡くなった方に対して「逮捕予定だった」と断定的に語る行為が、名誉毀損にあたるのは当然だということのようなのだが、しかも兵庫県警が「事実無根」と明言している以上、発言の根拠は極めて薄いこともあって、その死を巡って憶測を煽るような言動は遺族の心情を踏みにじるだけでなく県政への信頼も損なうことが問題視されているのだという。今回の逮捕容疑は「名誉毀損」で刑法上は比較的軽い罪とされているが、立花党首氏は現在過去の事件で執行猶予中なのだが、奥谷県議の名誉毀損だけでなく多くの告発を警察は受理しており、警察は起訴する可能性があることから、既に執行猶予が出ているので警察が対応できないほどの告発で再犯する恐れがある事から実刑になり収監される可能性は高いという。
2025年11月10日
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実刑なる公算が高いというが・・・
斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の竹内英明氏を中傷したとして、兵庫県警は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を名誉毀損）の疑いで逮捕したそうなのだが、警察によると「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者は自身が立候補した選挙の街頭演説などで竹内英明元兵庫県議について「警察の取調べを受けているのは多分間違いない」などと発言し竹内元県議の名誉を毀損した疑いが持たれているそうなのだ。警察は立花容疑者の認否を明らかにしていないというが、竹内元県議は誹謗中傷に悩み去年１１月に議員を辞職しただけでなく、それからも多くの立花シンパから誹謗中傷が収まらす今年１月に自宅で死亡しているのだ。 竹内元県議を巡り立花容疑者は知事選期間中に斎藤知事を陥れた「黒幕（主犯格）」とする文書を公開し、その後も竹内氏を中傷する投稿を流し続けていたそうで、竹内氏が死亡した翌日には「竹内氏はあした逮捕される予定だった」などと述べている。これは兵庫県警の当時の村井紀之本部長が県議会の警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定すると、立花容疑者は別の動画で「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に竹内氏が自ら命を絶ったというのは間違いだった。訂正させていただく」と述べ謝罪だけはしたというのだ。立花容疑者は竹内氏への名誉毀損容疑で県警の事情聴取を複数回受けた後でも「竹内元県議が私の誹謗中傷によってお亡くなりになったとは思っていません」などと話していたそうなのだ。今年６月には竹内元県議の妻が立花容疑者を刑事告訴しており、今回の逮捕に関して竹内元県議の妻のコメントとして「今朝、マスコミなどからの電話やニュースで逮捕の一報を知りました。ニュースで逮捕の報道が出たことで、主人の仏前に報告しました。刑事告訴を出して以降、どうなるのか不安、心配もありましたが、今は、ほっとしております。夫の死の衝撃で打ちひしがれ、謂れのない誹謗中傷に恐れ、立ち向かう気力すらなく、何をしていいのかわからない状況で、「英明の仇をとろう」と背中を押してくれた、大学時代の先輩、石川知裕さん。その励ましと郷原先生への橋渡し、ご尽力で告訴しようという気持ちになりました。天国の石川さんにも逮捕を報告したいと思います。今後については、捜査を見守ってまいります」としている。 また昨年11月の兵庫県知事選期間中に自宅兼事務所前で立花党首から「出てこい奥谷」など奥谷県議は斎藤知事らのパワハラ疑惑などを追及した県議会調査特別委員会（百条委）で委員長を務めていたが、奥谷県議は知事選期間中に立花党首から「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した元県幹部が死亡した原因を隠した」とする情報を流されていた。拡声器で脅されたとされる奥谷謙一県議は「私自身、虚偽の発信や誹謗中傷の被害を受けた一人として安堵しております。社会全体で許さないという意識を共有することが必要」とのコメントを発表しており、その上で「司法の場で真実が明らかにされることを強く望んでいる。竹内議員のご冥福を改めてお祈り申し上げ、ご家族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます」としている。 今回の逮捕は亡くなった方に対して「逮捕予定だった」と断定的に語る行為が、名誉毀損にあたるのは当然だということのようなのだが、しかも兵庫県警が「事実無根」と明言している以上、発言の根拠は極めて薄いこともあって、その死を巡って憶測を煽るような言動は遺族の心情を踏みにじるだけでなく県政への信頼も損なうことが問題視されているのだという。今回の逮捕容疑は「名誉毀損」で刑法上は比較的軽い罪とされているが、立花党首氏は現在過去の事件で執行猶予中なのだが、奥谷県議の名誉毀損だけでなく多くの告発を警察は受理しており、警察は起訴する可能性があることから、既に執行猶予が出ているので警察が対応できないほどの告発で再犯する恐れがある事から実刑になり収監される可能性は高いという。
2025年11月10日
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秋は温泉の季節だといわれるが・・・
心身の疲れを癒し好奇心を刺激して明日の元気まで与えてくれるものが温泉旅の魅力だといわれているが、日本では古くから温泉地で不調や病気を改善する「湯治」と呼ばれる文化が根付いているほど温泉は健康と深くかかわりのあるもので、温泉に入ることは体を温めるだけでな、心身にさまざまな良い影響をもたらしてくれるのだという。温かいお湯に浸かると血管が拡張して血流が良くなり、全身に栄養が行きわたりやすくなって老廃物の回収が進みやすくなるのだという。温めることで筋肉や関節がほぐれて柔らかくなり、さらに神経の過敏性を抑えることができ痛みが和らぐのだが、このような効果を「温熱作用」といって普段の入浴でも得られるのだが、温泉には体を温める成分が溶け込んでいるためより強い温熱作用が得られるという。 暑さがやわらぎ過ごしやすい季節になると紅葉が色づく美しい湯町へ出かけたくなるというが、紅葉を眺めながら温泉に浸かることで視覚からも癒しを得られ日常から離れた環境が気分転換になりのだという。お風呂に入ると浮力の効果で体重が軽く感じられるのだが、首まで浸かった場合には水中での体重は普段の約10分の1に感じられ、私たちは常に重力を感じているが入浴中は重力から解放され、そのため関節や筋肉の緊張が緩んでリラックスすることができるのだという。湯量の少ない半身浴では浮力も少なくなってリラックス効果も半減するそうで、シャワーで済ませている場合は浮力の効果を得られないので、お湯が豊富に湧き出る広々とした温泉で首までしっかり浸かれば浮力の効果を堪能できるのだという。 温泉に入っていなくても温泉地に来ただけで心も体もリフレッシュすると感じるというが、これは「転地効果」によるもので「転地効果」とは日常とは異なる自然豊かな環境に身を置くことで心身に良い影響をもたらす効果のことだとされ、温泉地に足を運ぶと転地効果によってストレスが和らいで自律神経のバランスが整うのだという。転地効果は自宅のお風呂では得られないのは当然のことなのだが、非日常的な場所に移動・滞在して美しい景色を眺めたり雄大な自然を味わったりすることも温泉の醍醐味なのだという。また温泉は泉質によって異なる特徴があって期待できる効果もさまざまなのだが、泉質ごとに効果があるとされる症状や体調の悩みのことを適応症といいそれを知ることで自分にあった温泉を選びやすくなるという。 例えば溶存成分が1,000mg/kg未満で源泉の水温が25℃以上の温泉は単純温泉と呼ばれ、肌触りが柔らかくて刺激が少ないのが特徴でリラックスでき疲労やストレスを和らげてくれるとされているのだという。また塩分が豊富に含まれている「塩化温泉」は皮膚の表面に塩の膜ができることで高い保温効果をもたらすとされているそうなのだ。それと炭酸ガスが溶け込んでいる温泉である「炭酸泉」は、お湯に溶け込んだ炭酸ガスが皮膚から吸収されることで血管が拡張され血流を促進するとされているそうなのだ。特に硫黄や硫化水素が含まれている「硫黄泉」はタマゴの腐敗臭に似た特有の匂いが特徴で、殺菌力が強く皮膚の表面の細菌などを取り除くとされており、アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患の緩和に効果があるといわれていう。 これらの温泉の効果を最大限に活かしながら安全に楽しむためには正しい知識が大切で、入浴で失われる水分は800mL程度といわれていることから脱水症状を防ぐには温泉に入る前にコップ1～2杯の水分をとることが大切で、水分補給は水でも構わないが牛乳や麦茶スポーツドリンクをとると脱水症状を防ぎやすくなるという。入浴後に血流を保ちながら体を冷やさないようにするには常温の飲み物がおすすめなのだが、私の好きな入浴後の飲酒は水分補給にはならないそうなのだ。また体を温めながらも頭だけは適度に冷やして脳内の温度が上がらないようにすると良いとされており、屋内の温泉に浸かるときは冷水で濡らしたタオルを頭に乗せるのがおすすめで、脳の温度を下げのぼせ防止にも効果的だという。
2025年11月09日
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古い政敵はいなくなっても・・・
トランプ政権と対峙する姿勢を鮮明にしているニューヨーク市長選で当選した民主党のゾーラン・マムダニ氏が当選したと時を同じくして、2000年代初頭にジョージ・W・ブッシュ大統領の副大統領として「対テロ戦争」の主要な設計者でイラク侵攻を早くから推進し、政権内外に強力な影響力を発揮したディック・チェイニー元副大統領が死去したそうなのだが、ドナルド・トランプ大統領に対しては連邦議会襲撃事件に対する議会調査委員会で娘のリズ・チェイニー元下院議員が追及を推進したこともあって厳しく批判し続けていた。長年の共和党重鎮でありながら昨年11月の大統領選では民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を公然と支持し、共和党だけでなく民主党支持者の間にも波紋を呼んでいたのだ。 そのような中で米野党民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず政界から引退すると表明したそうで、ペロシ元下院議長は女性として米史上初めて下院議長を務め共和党のトランプ大統領と激しく対立してきたが、民主党指導部は高齢化が進んでいてペロシ元下院議長の引退表明を機に世代交代を求める声が一層拡大する可能性があるという。地元西部サンフランシスコの選挙区で民主党の若手が立候補を表明しペロシ元下院議長の去就に注目が集まっていたが、ペロシ元下院議長は地元有権者に向けた動画声明で「私たちは歴史を刻み、進歩を遂げ、常に先導してきた」と強調したうえで、「下院への再選を目指さない」と語ったそうなのだ。 ペロシ元下院議長は東部メリーランド州選出の下院議員だった父を持ち自身は政治家として遅咲きだったが、1987年に5人の子を産んだ後に下院議員に初当選いたそうで、女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」を突き破り、2007～11年と19～23年の2回も下院議長を務め、自身の最大の功績と考えるのは、２０１０年に成立した医療保険制度改革（オバマケア）に尽力したことだとしている。彼女自身も記者団に対し「それは私が議会で行ったことの中で最大のものになるだろう」と語っている。また前回の米大統領選では再選を目指していた当時のバイデン大統領に出馬断念を促したとされており、我が国に関してでは広島市で原爆慰霊碑に献花しているが当時は被爆地を訪れた現職米要人で最高位だったという。 トランプ大統領との相性は悪く激しく対立しトランプ大統領の1期目の一般教書演説後に背後で演説原稿をやぶいた場面は象徴的だったが、サンフランシスコ市の私邸にトランプ支持者とする暴漢に侵入され、ペロシ元下院議長は不在だったものの夫のポール氏が負傷した。凶器は銃ではなくハンマーで、ポール氏は頭部と右手をハンマーで殴られ命に別状はないというが急遽病院に搬送されたという。犯人は「ナンシーはどこだ」・「ナンシーはどこだ」と叫びながら家中を捜し回っていたというが、暴徒化したドナルド・トランプ支持者が米議事堂に乱入した際にも下院議長のオフィスを標的にされていたという。この事件の時には激しい非難が起こったがドナルド・トランプ前大統領だけは一切コメントしていなかったという。 アメリカのトランプ大統領は政敵として知られる野党・民主党のナンシー・ペロシ元下院議長が政界から引退を表明したことについて、「彼女は邪悪な女性で引退してよかった。彼女の引退は国にとって大きな貢献だ。国にとって非常に大きな負担だった」としたうえで、さらに「ペロシ氏は、国に多大な損害と評判の低下をもたらした。仕事も下手な邪悪な女性だと思った」などと批判を繰り返し、「国にとって大きな貢献だ」などと厳しく批判したそうなのだ。そういえばディック・チェイニー元副大統領の死去を受けホワイトハウスでは半旗を掲げたそうなのだが、ただトランプ政権は身内の共和党に所属したチェイニー元副大統領の死去について沈黙しているだけでなく、トランプ大統領自身もなにも発言していないという。
2025年11月08日
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「王様はいらない」ということのようで・・・
アメリカではニューヨーク市長選挙と同時にニュージャージー州とバージニア州の知事選が行われいずれの選挙でも共和党候補が敗れる結果となったのだが、今回行われた3つの選挙で共和党候補がいずれも敗北したことを受けトランプ大統領は「政府機関の一部閉鎖が敗れた要因だ」とする見解を示し、「『投票用紙にトランプ氏の名前がなかったこと』と『政府機関の一部閉鎖』されたことが、共和党が選挙に敗れた2つの理由だ」と語ったという。来年の秋に中間選挙を控えるなか最新の世論調査ではトランプ大統領の不支持率は63％と1期目と2期目を通じて最も高くなっているが、いつものように政府機関の一部閉鎖は民主党のせいだと言いたいようで、悪いことは全て民主党や急進左派のせいにしているという。 アメリカで予算切れに伴う政府機関の一部閉鎖は35日目を迎え過去最長の記録に並んだというが、先月から始まった政府機関の一部閉鎖は議会で与野党が打開策を見つけられないまま35日目を迎え、第1次トランプ政権下での過去最長の記録に並んだというのだ。無給状態や自宅待機の職員が増えたことで各地の空港で遅延が発生しているほか、職員向けの食料配給の需要も高まっているそうなのだが、レビット報道官は「民主党の妨害はアメリカ史上最長の政府閉鎖の記録を塗り替えるでしょう」としている一方で、議会では当面の予算の確保に向け超党派による非公式の協議が進んでいるそうなのだが、アメリカの政府機関で働く弁護士などはフードスタンドでスーツに身を包みホットドッグを販売しているそうなのだ。 このようなこともあってか米国3州で実施された選挙は経済情勢に対する国民の不満が決定づけ権力を握っている政党が敗北する形となっており、経済的な不満が国内政治を動かす大きな要因であることが改めて示されたという。経済問題を中心に取り上げた3人の民主党候補が米国内の最大都市と二つの州を率いていくことになるわけだが、ニューヨーク市の市長選では民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が勝利しており、選挙では手頃な価格の住宅や大都市における生活コストが取り上げられ、ニュージャージー州ではここ1年で電力料金が20％近く上昇し有権者の不満が高まっていたし、バージニア州ではトランプ政権による連邦政府職員の削減や政府機関の閉鎖により多くの労働者が収入を得られない状況にあるという。 いずれも地域の最も大きな問題として経済や生活コストを挙げた有権者が多く、出口調査によるとこのような有権者は三つの選挙の全てでほぼ2対1の割合で民主党候補に投票していたという結果になっているそうなのだ。昨年の大統領選でトランプ大統領を勝利へと導いた不満の多くは現在の共和党にとって不利に働いているとみられ、食料品や交通コスに住宅の価格高騰は有権者が受け入れられる水準を大きく上回ったままとなっているという。株式市場は投資家に大きな利益をもたらし高所得者の支出は経済をけん引してきたが低所得者の賃金上昇は停滞し多くの若い国民は住宅市場や雇用市場から締め出されており、マムダニ候補は経済が全ての人のために機能していないと主張し家主と億万長者を敵として描いていたという。 また企業が関税によるコスト負担を消費者に転嫁し始める中で米国民の高物価に対する負担感も増大しているそうで、・バイデン前政権の高物価を執拗に指摘して当選した米国のトランプ大統領も同様の試練に直面しているとの見方が出ているそうなのだ。トランプ大統領の生活費政策についての世論調査で米国民の63%が反対と回答し賛成は27%にとどまっているが、新聞社の調査でも米国民10人中7人が昨年より食料品支出が増えたと答えたという。メディアは「米国民は依然として物価負担を訴えている」とし、「人々が頻繁に購入する牛肉や卵などが今年何度も急騰し公共料金も今年に入って12%も上昇した」と指摘しているのだが、「王はいらない」というデモがこれらの本質を言い当てているといわれている。
2025年11月07日
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食事か運動に気を付けると・・・
遺伝的な要因に加え暴飲暴食や運動不足だけでなく肥満などによって起こる糖尿病だが、国民健康・栄養調査」によると糖尿病が強く疑われる者とされる「糖尿病有病者」と、糖尿病の可能性を否定できない者といわれる「糖尿病予備群」は、いずれも約1000万人と推計されると報告されて乱れた生活習慣が長年にわたって続くと、働き盛りの今は健康上に問題がなくてもシニアになったときに糖尿病を発症するリスクが高まるのだという。糖尿病が強く疑われる者の割合は男性16.8％で女性8.9％とこの10年間でみると、有意な増減はみられずほぼ横ばいとなっているが、それでも予備軍を合わせると2000万人にものぼる現代の代表的な生活習慣病だとされていて、日本人は糖尿病になりやすい体質だといわれ注意が必要だという。 糖尿病は、血液中のブドウ糖の濃度が高くなり慢性的に高血糖になる病気なのだが、血液中に流れるブドウ糖の濃度はすい臓から分泌されるホルモンのインスリンによって一定に保たれており、食事をとると血糖値は上がるのだがインスリンの働きで血糖値が下がり正常に戻るというわけなのだという。乱れた食事や生活でインスリンが効きにくくなると血糖値が常に上昇して下がりにくい体になっていき、そんな糖尿病のリスクを高める要因としてまず食事が挙げられ、糖質やカロリーの高い食事は血糖値を上昇させ肥満を招くのだが、毎食・毎日同じような食生活を続けていればいずれ糖尿病になるのは時間の問題で、夜に暴飲暴食をすると睡眠の質が低下するという報告があり、血糖値のコントロールが難しくなるのだという。 糖尿病が心配な人が食べてはいけないものはないといわれるが、積極的に摂りたいものと控えた方がいいものはあって、意識して摂りたいのは野菜や海藻にキノコ類など食物繊維の豊富な食材で、逆に甘いものや主食などの糖質や揚げ物など脂肪の多い高カロリーの食品はほどほどにするべきだという。食事時間が不規則だったり食事を抜いたりすると血糖値をコントロールするホルモンであるインスリンの働きが悪くなることから、1日3食をなるべく規則正しい食事を心がけ朝食は必ず食べるとよいそうなのだ。どんなものでも食べ過ぎないことが大切で健康な食事の基本は自分にとって必要なエネルギーを摂ることと、糖質・たんぱく質・脂質・ビタミン・ミネラルの5大栄養素をバランスよく摂ることだという。 次に運動不足なのだが、デスクワーク中心の社会では座りっぱなしの時間が長く、を動かす時間が極端に少ない人がたくさんいるのだが、実は筋肉は糖を取り込み消費する重要な役割を担っているのだが、そのため運動が不足すると筋肉量が減少してしまい糖が消費されずに余ってしまい血糖値が上がりやすくなっていくのだという。三つ目に挙げられるのがストレスで時間に追われて生活する現代では多くの人が何かしらのストレスを抱えながら働いているといわれているが、ストレスが多くプレッシャーがかかる場面が増えると交感神経が優位になり、こうなると副腎から「コルチゾール」というストレスホルモンが分泌されるそうで、この「コルチゾール」はインスリンの効き目を低下させるので血統が上昇してしまうという。 糖尿病を予防するために始めたいのが日常の中でちょこまかと体を動かす習慣で、オーストラリアの研究では1〜2分ほどの激しい身体活動を1日2〜3回行うだけで約3％死亡リスクが下がることがわかってきたそうなのだ。例えば「バスが見えたからバス停まで小走りする」とか「お昼休みが終わりそうだから駆け足でオフィスに戻る」などほんの短い時間の運動でよいそうなのだが、食後に軽いウォーキングを10～30分、少なくとも週3日を目標に続けてみて、運動する時間がとれない人はエスカレーターのかわりに階段を使うな、日常生活の中で体を動かす時間を増やす習慣を身につけるとよいそうなのだ。まずは食事と運動だがどちらからでも良いので今の生活に小さな健康習慣をプラスしてみることから始めるとよいそうなのだ。
2025年11月06日
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閉幕してもトラブルの方は・・・
先月閉幕した大阪・関西万博の海外パビリオン工事で未払いが相次ぎ下請や個人事業の方まで資金繰りに追い込まれる事例が報じられているが、複数のパビリオンで元請との支払いトラブルが起き一部では業者側が提訴・抗議に踏み切ったケースもあるそうで、被害相談の集計では金額が数億円規模に達するとの発表がなされている。少なくとも11カ国のパビリオン建設に関わった30社以上の国内下請け業者が元請けの外資系企業などからの未払いを訴えており、未払い金の総額は訴訟になっているケースだけでも5億円以上だといわれていて、全体では10億円超に達するとの報道もあるという。主な元請け企業としてフランス資本のイベント会社が関わる未払いが多く報告されているそうなのだ。 トラブルの原因としては新型コロナウイルス禍による工事の遅れを取り戻すための急ピッチな準備が大きな要因だとされ、資材高騰と人手不足による元請け企業の資金繰りの悪化も原因の一つだという。被害を受けた下請け業者らは元請け企業を相手に提訴したり大阪府庁で記者会見を開いたりして窮状を訴えているが、未払いにより経営難に陥ったり職人への支払いのために苦しい状況に追い込まれたりしている業者も多いという。博覧会協会や大阪府はこれらの問題を「民間同士のトラブル」として立て替え払いや資金繰りの支援は行わないという立場を取っており、開催にむけムチャな工期でも尽力した下請け・孫請けの職人が苦しむなんてありえず、裏方の人までちゃんとケアして初めて万博成功って言えるのだと思っている。 そんなこともあってか現在行われるはずだった大阪・関西万博の解体工事をめぐり、一部の海外パビリオンで判明した建設費の未払い問題がネックとなり、入札や契約を敬遠する動きが業界内で目立っているそうで、解体費用を回収できないことへの懸念が主な理由だという。出展国側は来年4月中旬までに解体を終え敷地を日本国際博覧会協会側に返還しなければならないことになっているが、産業廃棄物の処分問題も重なりスムーズな解体に暗雲が垂れ込めているそうなのだ。未払いの問題だけでなく一時的な建築物のため通常の建築基準から外れた建築物でも許可されていて、通常の建築物とは異なる建て付けや使用資材によっては解体業者にとって安全な解体業務にリスクのあるものも多いという。 解体業者など74社で構成する大阪府解体工事業協会は万博閉幕を目前に控えた9月に「未払い問題は大きな不安定要素。健全な工事環境の確保をお願いしたい」ということで、パビリオンの解体工事を円滑に進めるための環境整備を求めて、万博協会に上申書を提出しているそうなのだが、建設費の未払い問題が起きたのは出展国側が独自にデザインした「タイプA」と呼ばれる海外館で少なくとも11カ国の元請け業者などとの間でトラブルが確認されているそうなのだ。このうち4カ国のパビリオンでは外資系イベント会社の日本法人が元請けとなる形で主に建設と解体を一括で受注したが、下請け業者側が建設費の未払いを主張し訴訟に発展していて、不信感につながり元請け側との解体契約が進まないケースがあるという。 ある解体業者は「新築と解体で性質は違っても新たな未払い問題が起こりかねず、関わることを控えた」と説明。別の業者は、工事費の急騰といった想定外の事態が起きた場合、追加費用の支払いを受けることができるかどうかを検討した上で「工事内容と報酬が見合わず現場の安全確保が難しいと判断し、契約を見送った」としているが、出展国側は来年の4月までに解体を完了させ万博協会側に土地を引き渡さなければならず、万博協会側が会場の跡地を更地に戻し令和10年の2月末までに大阪市へ返還されることになっているが、不測の事態があったとはいえ政府をはじめ主催者側の大阪府等が、どのように建ててどのように解体するかをきちんと筋書きしておかなかったのが今回のトラブルの要因ということのようなのだ。
2025年11月05日
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いつかの国防よりも、今すぐの物価高を・・・
やっと肌寒くなってきた今日この頃だが、クリスマスツリーの点灯式が各地で行われるなど年の瀬が迫る季節になってくると、楽しみな気持ちも高まる一方で政治空白が長引いたこともあってか長引く物価高が家計を直撃しそうだという。TVのワイドショーが取材に訪れた東京都豊島区にある洋菓子店ではすでにクリスマスケーキの予約が始まっていたのだが、ふわふわのスポンジケーキに甘い生クリームとイチゴなどを盛り付けて完成したクリスマスケーキも、材料の価格が高騰し値上げに追い込まれているそうなのだ。洋菓子店の浅見欣則代表取締役は「卵が去年10月ぐらいは10kで3200円台だったが、今は4300円台の価格になっている」としているが、東京の消費者物価指数はケーキに使用する牛乳や卵などが上昇しているという。 さらに特に上昇幅が大きい食材がチョコレートで、チョコレートは、前の年の同じ月と比べて36.6％も上昇していることからこの店では苦渋の決断をしたといい、浅見欣則代表取締役は「チョコレートを使ったクリスマスケーキは500円くらい値上げさせていただいて、皆さんが大好きなスポンジと生クリームとイチゴのショートケーキのクリスマスケーキは100円から200円ぐらいの値上げで抑えさせていただこうと考えています」と語っているが、長引く物価高騰に、店に訪れた人たちからは「クリスマスケーキの予約に来た。少しずつ物価が上がっていくので、早めに買えるときに買っちゃう。年末年始もお金もいっぱい出るときなので、クリスマスに豪勢にというのは難しいかも」といったあきらめの声がだているそうなのだ。 また物価高は年末だけではなくお正月のおせち料理にも影響しそうで、消費者物価ではタコやイクラ・かまぼこや昆布などのおせち料理に必須の食材も上昇しているだけでなく、さらにお正月に欠かせない餅も上昇しているのだという。年末年始の買い出しなどで多くの人が訪れる東京都上野のアメ横の店からは「去年よりは1割くらい高くなっています。物価高の.影響は当然あります。数も限りがあるのでなかなか厳しい。でもなるべく安く、おいしく食べてもらいたい」など不安の声が上がっているようなのだ。今の物価高はピークアウトどころかむしろこれから本格化するそうで、下がる要因がどこにもないうえに政治は動かず金利も上げられないため、結果として限界を迎えた企業がいま一斉に価格転嫁を進めているのだという。 食料品の高騰が家計を直撃しているのは間違いないようで、民間の調査によれば先月だけで3000品目以上の値上げが行われており、今年1年間では2万品目を超える食料品の値上げが行われるとされている。所得が低い人ほど食料品の支出割合は高い傾向にあることから、現下の食料品高騰は極めて深刻な問題であり、まさに「食卓の危機」なのだが、「食料品消費税ゼロ」はこの危機を乗り越える上で非常に有効な政策なのだという。そこで立憲民主党は「飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案」を衆議院に提出したそうで、このいわゆる「食料品消費税ゼロ法案」は先の参院選挙において公約の実現を図るために提出をしたものだという。 先の参院選では多くの野党が消費税減税を掲げていたこともあって、立憲民主党は食料品の消費税率を１年間だけ０％に引き下げる法案を衆院に提出したそうなのだが、国民民主党は時限的な一律５％への引き下げを訴えるなど主張にはばらつきが目立っているという。立憲民主党の安住幹事長は消費税減税を巡る野党間の主張の隔たりを解消するため他の野党に連携協議を呼びかける考えを示し「一本化できれば与党との交渉の大きな材料になる」と強調しているそうなのだ。政策面からみて実現可能性が高そうなのは食料品の消費税を期間限定で0％とする案だが問題は年5兆円に上る代替財源の確保なのだが、トランプ大統領に約束した防衛予算を物価高対策に使ってもらいたいものなのだ。
2025年11月04日
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トランプがアジアでの会合を見送ったのは・・・
アメリカのトランプ大統領の支持率が低下し来年の中間選挙に向けては野党である民主党の支持率が与党の共和党を上回ったとする世論調査が発表されたそうで、世論調査によるとトランプ大統領の支持率は43%の不支持率は55%で、支持率は前回・3月の調査から4ポイント低下しているという。 また来年の11月の中間選挙で野党・民主党の勝利を望むとの回答は50%だったのに対し与党・共和党は42%で、前回3月の調査では民主党のリードは1ポイントで差が広がっており、個別の課題では「経済」・「中流階級への配慮」・「インフレ」への対応で「トランプ政権の対応は期待を下回っている」との回答が6割を超えていて、経済問題を中心にトランプ政権に対する有権者の不満が高まっていることが伺えるという。 ただ野党である民主党に対して「肯定的な見方をしている」との回答も28%と過去最低の27%を記録した前回3月の調査とほぼ同じ水準にとどまっていて、民主党が不満の受け皿になれるかも不透明な状況が続いているともいわれている。下院で多数派奪還を狙う野党の民主党は穏健派と左派の分断によりトランプ大統領に対抗する明確なメッセージを打ち出せずにいて、与党共和党は上院で多数派維持を視野に入れるが強権的なトランプ大統領にべったりの姿勢はリスクもはらんでいるといわれている。中間選挙の結果はトランプ大統領の任期後半の政権運営や次回の大統領選に影響するとされており、第2次政権で進めてきた高関税措置などの行方を左右し日本を含む各国にも波及する可能性があるのだという。 そのような中でアメリカ中間選挙の前哨戦となる州知事選を控えオバマ元大統領が、南部バージニア州で民主党候補の応援演説を行い「我々の国と政治は深刻な暗闇の中にいる」と述べ、強権的な姿勢を強めるトランプ政権を批判したそうで、オバマ元大統領は南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選を目前に控え民主党の応援演説に駆けつけ、演説で「我々の国と政治はいま、深刻な暗闇の中にいる。ホワイトハウスは毎日、新たな無法、無謀、意地悪、そしてただの狂気を生み出している」とトランプ政権を厳しく批判しており、「大統領が気に入らない悪い雇用統計を正確に報告したためにクビになった気の毒な労働経済学者が何人かいる」などと指摘、トランプ政権について否定的な考えを示したという。 人気が落ち気味のトランプ米大統領は政府閉鎖を終わらせる目的で改めてフィリバスター（議事妨害）の廃止を要求しているが、この件では議会共和党の上・下両院の指導者2人は関心を示していないという。公の場でトランプ大統領と異なる意見を口にすることがめったにないジョンソン下院議長も慎重ながら警鐘を鳴らしており、米政界の膠着状況や政府閉鎖の影響がこのところ深刻化する中で、議会共和党とホワイトハウスの間に珍しく足並みの乱れが生じた格好となっているという。フィリバスターの規則は上院特有のもので少なくとも41人の議員の反対があれば少数派政党は法案の採決を阻止できる制度で、単一の政党が60議席以上を獲得するのはまれなことから党派色の強い大がかりな改革の実施を難しくする仕組みだという。 米上院ではフィリバスターの制限が長年にわたって「禁じ手」とされてきたのだがそれには二つの理由があって、第一は少数党を尊重する伝統で、人口にかかわらず各州２議席の定数を定める米上院は州の代表である各議員の権利を尊重する伝統があり、フィリバスターなどによって多数党といえども単独で案件を処理することは難しい仕組みとなっており、「世界でもっとも慎重に議論を行う機関」と称されてきたためだという。第二は政治的な計算で、多数党となった政党はこれまでもフィリバスターを制限して少数党の力を弱める欲望にかられてきたが、しかし多数党の座は選挙によって入れ替わるため、自分たちが少数党に転落した際のことを考えるとどちらの党も簡単にはフィリバスターの制限に踏み切れないのだという。
2025年11月03日
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「政治と金の問題」で矛先が鈍ったのは・・・
自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意では年内や年度内と期限を区切り取りまとめや法案提出をめざす項目が並ぶ合意書の中で、異質な期限が書き込まれたのが企業・団体献金の廃止なのだが、自民党と維新の会で協議体を設けて「高市総裁の任期中に結論を得る」としており、総裁任期は残り2年だが連立の枠組みが続く保証もなく事実上の先送りとなっているのだという。企業への金の流れでの疑惑では「しんぶん赤旗」日曜版が報じた連立合意に積極的だった日本維新の会の藤田文武共同代表をめぐるスクープが大きな反響を呼んでおり、疑惑の舞台となったのは、兵庫県の藤田共同代表氏の公設第１秘書で、国会に提出されている「兼職届」年７２０万円の報酬を受け取っているという。 メディアも「自維連立に衝撃 維新トップに赤旗砲『重大疑惑』」と報じており、政治資金収支報告書や調査研究広報滞在費の使途報告書に選挙運動費用収支報告書などによると、藤田共同代表側は計約２１００万円を「株式会社リ・コネクト」に支出しており、そのうち約９４％の約１９６５万円が税金を原資とする政党助成金など公金からの支出となっているという。衆院選での藤田共同代表の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」に「ビラ印刷費」として７万枚分の約５０万円を「公費負担」しており、「身を切る改革」を掲げる維新の共同代表を務める藤田氏なのに、公設第１秘書が代表の身内企業に８年間で約２千万円の公金を支出していたというのだ。 その会社が公設第１秘書に年７２０万円の報酬を支払っていたという税金還流の構図もあり、これが事実なら相場に比べて大幅に安いと云うならともかく相場通りであるなら、利益供与や公金の私的目的での使用と解釈されても仕方がない事件だし、原資が税金である以上は正当な取引であっても議員の関係者が公共工事の入札に参加できないように、親族や秘書等の身内との取引は誤解を招く疑わしい取引は避けるべきであり、誰がどのような側面から見ても明瞭でなければならないのは当たり前のことなのだ。この問題について藤田共同代表は国民が納得できる説明責任を果たすべきだと思うし、この問題を放置したままでは連立ありきのために企業団体献金容認に豹変した維新には不信感しかないといっていいだろう。 日本維新の会の藤田文武共同代表は「しんぶん赤旗」の報道を否定しているが、吉村洋文代表でさえ「戦略家だが、腹黒い」と評する人物で、党内有数の保守派で高市首相の靖国参拝について「外交問題にすべきではない」とし、「本気で首相を目指す人は毎月参拝したらいいのではないか。僕は毎月行っている」と語っている。昨年1月の衆院予算委員会では「政治とカネ」の問題を巡り当時の岸田文雄首相に質問した際には、委員席からのヤジに「いらんこと言うなや、ほんま」とか「ええかげんにせえよ」と感情をあらわにして武闘派としての一面も見せていたそうなのだ。秘書や身内を利用した利益供与が後を絶たないのは自民党も維新の会も同じで、与党維新の国民に対する大きな裏切りに他ならないということになるだろう。 こうした報道に関して維新の会の創業者で元大阪府知事・大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「公設第1秘書の会社に公金を支出」とする疑惑を報じられ、否定している日本維新の会の藤田文武共同代を追求しており、「このように外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱いをしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しないだろう」と指摘したうえで、「こんなことを許せば維新が受領する年間40億円もの政党交付金を、色々な仕事名目で維新議員関係の会社に発注し、維新議員たちが大儲けをすることができてしまう。これは発注先の会社からキックバックをもらうよりもダイレクトの利益従利用。そんなのあかんやろ」と指摘している。そうして橋下氏は「ここは赤旗頼むで」と期待しているコメントを出しているという。
2025年11月02日
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武器支援の中断さえなければ・・・
ロシアの侵攻を受けるウクライナの最激戦地といわれる東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを巡る戦闘でウクライナ軍の劣勢が鮮明になっているそうなのだ。1年以上攻防が続いていてロシア軍が今夏以降に人的損失をいとわず猛攻を仕掛け防衛線を突破したとされ、現在は両軍の戦力差は8対1とされているという。ロシアはドンバス地域の割譲を和平条件としており、ほぼ全域を支配するルハンスク州に続きドネツク州の制圧を急いでいるそうなのだ。現在の猛攻はポクロウシク掌握を足掛かりにクラマトルスクやスラビャンスクなどドネツク州の主要都市の制圧を目指す考えとみられているが、ウクライナ軍部隊の報道官は「補給路が激しい砲撃を受け、防戦が続いている。撤退も困難な状況になるかもしれない」と語っている。 ポクロウシクを巡る戦闘は昨年の夏ごろから激しくなり、今年の7月に一度押し返したもののロシアは少人数の歩兵を数人のグループに分けて複数の前線で突撃を図る「千の切り傷」戦術に移行すると、市内では最大250人のロシア兵が活動、ウクライナ軍は無人機で応戦しているといった状態が続いているそうなのだ。一方でウクライナ政府はこの侵攻がロシア軍に甚大な犠牲をもたらしていると主張しているが、ウクライナ軍の第７軍団の声明によるとロシア軍は約１万１０００人の兵士を投入し、ポクロフスク地域を包囲しようとしており、ポクロフスク市内へ既に潜入した部隊は北や北西への進撃を目指していると説明しているそうだが、8月中旬からロシア軍の占領下にあった東部ドネツィク州の村クチェリウヤルを奪還したとしている。 ゼレンスキー大統領は動画演説で全長１２５０キロの前線の中でポクロフスク周辺は「最も困難な」状態になっていると指摘してうえで、「この数週間にこの地域は戦闘行動が最も激しく、ロシア軍の兵力が密集している」と語っている。また東部ハリコフ州クピャンスク周辺の状況は「依然として困難だが、わが国の軍の支配力はこの数日間に増している。陣地を守り続けている」と説明したそうなのだ。ウクライナのオープンソース分析筋「ディープステート」はロシア軍が歩兵による待ち伏せ攻撃とドローンの攻撃によって、ポクロフスクに隣接するミルノグラード市への軍事補給路を断ち切ったと発表ており、ロシア軍のポクロフスクへの進軍を阻止するためにはウクライナ軍は小規模部隊ではなく旅団規模の部隊を投入する必要があるという。 ウクライナ側の苦戦は続いている模様で「ポクロフスクの状況は危機的状況の瀬戸際にあり、全てを修復するには手遅れとなるほど悪化の一途をたどっている」と警告しており、その後にロシア軍の小規模部隊がポクロフスクと近隣村落への進軍を試みていると報告し、悪天候を利用してウクライナ軍の防衛網の間隙を縫ったとしている。ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシク情勢についてロシア軍が市内からの避難経路を全て掌握しており、民間人約1200人が取り残されている可能性があると指摘しているが、アメリカのシンクタンクである戦争研究所はロシア軍がポクロウシク東方のミルノフラドに進軍したもののポクロウシク市内では足場を築いておらず、ウクライナ軍の防衛態勢が直ちに崩れる可能性は低いとしている。 ロシアはドネツク州の早期完全制圧を目指しており、ポクロウシク掌握を足掛かりにクラマトルスクなど州内の主要都市の攻略につなげたい考えとみられており、ポクロウシクを巡る戦闘は1年以上続いているそうなのだ。3年半に及ぶ消耗戦の末に約1000キロに及ぶウクライナの防衛線は手薄になっているのは間違いがなく、トランプ米大統領の支援中止期間もあって人員と装備が限られる中にウクライナ軍は防衛線の特定区間の守備を優先せざるを得ない状況に追い込まれているそうなのだ。強化された区間さえも繰り返されるロシア軍の攻撃によって徐々に消耗しているそうなのだが、こうした状況にもかかわらずロシア軍の戦果は最小限にとどまっているその主な要因は世界一といわれるウクライナのドローン技術のおかげだという。
2025年11月01日
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減反と備蓄米購入で来年の米価は・・・
新米の出回るピークになっても米高騰は収まっていないが、高支持率で船出した高市内閣にあって、物議を醸しているのが「コメ問題」で、小泉進次郎前農相に代わり農水相の座に就いた鈴木憲和大臣が就任早々に先祖返りとでもいうべき「復古農政」を掲げており、専門家は「コメの価格を下げる手を打たない」方針なのだという。コメ不足による価格高騰を抑えよう石破政権ではコメの増産が打ち出されたのだが、高市政権の発足直後には新しい農林水産相が減産の方針を表明し短い期間で国の農政が大きく転換されることに対して、福井市内の水田50ヘクタールでハナエチゼンやあきさかりなど5種類のコメを育てているコメ農家は、今の鈴木新農水相の発言の「コメの増産体制はとらない」ということで大歓迎だという。 高市内閣で入閣した鈴木憲和農林水産相は農林水産省の元官僚だが、就任早々にコメ政策について増産から大きくかじを切っており、「何よりも価格の安定性やこの先の投資も含めて考えなければならない。需給バランスを元に目安はこのくらいと生産していくのが基本」と発言していて、コメ価格の安定を目指して鈴木大臣が打ち出したのは減産も視野に入れた需給調整だという。鈴木大臣は「これまでコメの価格が安すぎた」とし「これまでの農林水産業の世界はデフレの影響で安いものを極度に追い求める実態があった。これからは設備投資できる価格で買ってもらうということを理解してほしい」と農家が生産を持続させるため、コメ価格の今後も高止まりに関して消費者に理解を求めていくことを明言したそうなのだ。 消費者からは農政の方針転換に不安の声も聞かれ「値段が早く落ち着いてほしい。上がったり下がったり。今度の農林水産省には期待している」とか、「何でもいいから安定させてほしい。やっぱり主食なので上がると困るし食べないわけにはいかないので困る」といった農政の方針転換に不安の声も聞かれているという。販売者の福井市内ではJAの定例会見が行われ宮田幸一会長は「その時その時で判断されて農政が進んでいくことには若干疑問もある」と農政の急な方針転換に不快感を示しながらもコメの減産については歓迎しているという。一部でコメ価格抑制に後ろ向きの姿勢と受け止められたことを受け、農林水産省はコメの平均価格が５週ぶりに上昇に転じ、４０００円台の高値水準が続いているとしている。 小泉前農水相は「コメ担当大臣」として備蓄米を放出し何はさておき高騰する米価を抑制しようとしたが、農水官僚出身で農林族である後任の鈴木新大臣は米価について「価格はマーケットの中で決まるべきものだ」と述べ政府がコミットしない考えを示しただけでなく、米価高騰を抑えるために放出した備蓄米についても量が足りない時に出し足りていれば出さないというのが基本だとしている。また小泉前大臣が発足させた「コメ対策チーム」についても必要ないとして年内に解散するとしているそうなのだ。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏は「国が米価にコミットしない方針を示しましたが、これは高い米価を下げる手を打たないという意味です」として鈴木大臣の方針に疑問を投げかけているという。 しかも昨年来のコメ不足で凍結していた政府備蓄米の買い入れについて農林水産省は来年度産から再開する方針を固めたそうで、数量は事前契約で21万トンを予定しているという。政府は今年の月以降に備蓄米を放出していて今後数年程度で約59万トンを計画的に買い入れる予定にしているそうなのだが、農林水産省は備蓄米の適正な備蓄水準を100万トン程度としており、今年3月時点で96万トンを保有していたが備蓄米を放出した結果約30万トンまで減少したままで、市場への供給不足を防ぐため今年産の備蓄米買い入れも見送っていたが来年からは減反した上に供給量まで減らそうと計画しているそうなのだ。政府関係者によると検討している民間備蓄の制度化も5年から3年に変更すという。
2025年10月31日
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暫定税率の廃止は難しいみたいで・・・
与野党協議が難航していることもあって先行きが不透明ななかガソリン暫定税率の議論が注目されているが、自民党の高市総裁はガソリン暫定税率だけでなく軽油引取税の廃止へ向けて取り組むと表明している。ガソリン暫定税率とは1974年に道路整備の財源確保のためガソリン税に暫定的に上乗せされたもので、その後も財政難を理由に延長され続けられていたが道路特定財源制度廃止に伴い一般財源化されたものの実質的な税率は維持されている。ガソリン暫定税率が廃止されるとどうなるのかだが、ガソリン価格のおよそ4割が税金にあたりそのうち暫定税率は25.1円となっていて、しかも消費税については本体価格に暫定税率などを加えたものに対して課税されることから二重課税ではないかとの指摘もされている。もしガソリン暫定税率が廃止されるとガソリン価格に対して現在政府が支給している1L当たり10円の補助金も廃止となるため実質15円の減額となるそうで、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・今井大輔氏の試算によると暫定税率の廃止によって、自動車を所有する家庭の燃料費の年間支出が約１万円の削減できると見られているという。ガソリン暫定税率廃止の影響はクルマに乗る人だけではなく、「物価高の要因として、運送料もあると考えています。もしガソリン暫定税率が廃止されると、トラック1台当たり年間12万円の経費削減となる」との試算もあり、「価格転嫁の理由として物流費を上げている企業も多いので、物流費上昇が抑制されることで、店舗に並ぶ商品への価格転嫁も一定程度抑制される」としている。 自民党と連立を組んだ日本維新の会の吉村洋文代表はTVの番組で真っ先に押し出したのはガソリンの暫定税率廃止で、ガソリンだけではなくディーゼル車の燃料の軽油も含まれとしたうえで「トラックとかの運送コストが下げられれば、物流コストが下げることができます。物流コストが下がれば、皆さんの手元に届くもののコストを抑える1つの原因になりますので。合わせて軽油もやりますから。生活に直接影響する大事なことだと思っています」と強調したという。これにより税収はおよそ1・5兆円減ると算出されていることもあって吉村代表は、「1.5兆円なので、これぐらいなら生み出せる」としていたが、ガソリンへの補助金を段階的に増やして税率がかかっている在庫がはける後に暫定税を廃止するということで合意しているというのだ。 高市政権になって最初に実現する可能性が高いのがガソリンの暫定税率廃止なのだが、ここに来て与野党で意見が対立し先行きが見えなくなっているそうで、協議会では立憲民主党の重徳和彦税調会長が「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」というと、自民党の小野寺五典税調会長は「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと筋が違う」と、ガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れているというのだ。これは全国石油商業組合連合会の森洋会長 「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」という意見を聞いているからだという。 日本維新の会の梅村聡税調会長は「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」としているが、野党からは「もめているのは、実施時期ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」との指摘もあるという。ガソリンの暫定税率廃止の財源候補の一つに挙がっているのが株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化だが、片山さつき財務大臣は「金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」としている。そして与野党は再び協議し財源やスケジュールについて検討する予定だという。
2025年10月30日
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「死ぬまで働く」は美学のようで・・・
政治家というのは労働法制の適用外なのだが、指名選挙で選出された高市早苗新首相になって発足した内閣の顔ぶれも話題を呼んでいるが、そんな高市首相の初仕事が物議を醸しているそうで、就任早々に高市首相は上野賢一郎厚生労働相に対して労働時間規制の緩和を検討するよう指示しましたそうなのだ。これはあくまで心身の健康と本人の働く意思を前提としたもので近年議論になっている「人手不足解消」や「最低賃金の引き上げ」と並行して進める方針とのことだというのだが、多様な働き方が求められる現代において兼業・副業の促進も狙いの1つだとされていて、高市首相が就任した翌日の午前3時29分に官邸の公式発表が更新されており、官邸内での過重労働を危惧する声が殺到しているという。 現在の法規制では雇用側は従業員に対して原則として1日に8時間の1週間に40時間を超えて労働させてはならないとされ、1日の労時間が6時間を超える場合は45分以上8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならないという規則もあるという。これは従業員の健康を守り「ワーク・ライフ・バランス」を実現するためのルールなのだが、収入の減少やモチベーション低下に業務負荷の偏りといった問題点も指摘されており、ここ数年で議論が繰り広げられてきた背景があるといわれている。高市首相は自民党総裁の就任時に「馬車馬のように働いていただく、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」とスピーチしており、「過労死弁護団全国連絡会議」などは発言の撤回を要請するなどしているという。 このことに関して東京都の小池百合子知事は定例会見で、高市早苗首相が上野賢一郎厚労相に指示した「労働時間規制の緩和検討」についての受け止めを問われ、「私は『ワーク・ライフ・バランス』という言葉を、この都庁ではライフが先でしょと言って、『ライフ・ワーク・バランス』に変えております」と語ったそうなのだが、高市政権がスタートした国とは都として「しっかり連携したい」としつつ「ワークライフ・ランスという言葉を捨てる」との高市首相の語り口と呼応しつつも対照的な答弁で、「一般に日本の場合はまだ長時間労働がよしとしているといころかと思いますけど、いかに生産性を上げるかというところが今、最大求められていると思います」と長時間労働の是正と生産性向上にはまだ課題が多く残っているとの考えを示したという。 連合の芳野友子会長も記者会見で高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に現行の労働時間規制の緩和検討を指示したことについて「緩和はあってはならない。これまでの働き方改革の取り組みに逆行するもので看過できない」と述べたそうで、いまだに過労死や過労自死が発生し続けているとした上で「実態から目をそむけ、長時間労働を積み重ねれば生産性が上がるかのような言説にまどわされることなく、すべての働く者の幸せを追求していただきたい」と述べたそうなのだ。ただし高市首相が初の女性首相に選出されたことについては「日本の憲政史上初めての女性総理の誕生という歴史的な結果。日本のジェンダーギャップが解消されることにつながることに期待する」と述べているという。 兄が長時間労働の末に亡くなったフォトジャーナリストの安田菜津紀氏はTVの番組内で、新首相に「兄のような人を支える仕組みこそ必要ではないか」としていたのだが、政治家しかも国のリーダーになる人の言葉は社会の規範に大きな影響を与えるため慎重であるべきで、ワーク・ライフ・バランスを捨てて働くことをまるで「美徳」のように語ることは、人を都合よく働かせたい人たちに長時間労働を促す「お墨付き」を与えてしまうことにもなると警告していたのだ。現に高市首相の発言があって以降には実業家や経営者の立場のような人が「馬車馬のように働くのはなぜ悪いのか」などというようになってきているそうなのだが、当然のことなのだが共産党の志位和夫議長はさっそく「最悪の時代逆行」と批判しているという。
2025年10月29日
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初の会談での成果を期待しても・・・
高市首相就任後一週間が過ぎたが、本格的な外交デビューは1泊3日の滞在27時間の「弾丸外交デビュー」となったそうで、マレーシアに到着しホテルへと移動した高市首相は、休む暇もなくベテラン外交官に「異例中の異例」といわれる会談に臨んだそうで、トランプ米大統領との電話会談を行ったそうなのだ。だ。通常の日米首脳の電話会談は日本のリーダーは首相官邸からアメリカのリーダーはホワイトハウスから行うが、高市首相は国際会議のためについたマレーシアの滞在先ホテルからトランプ大統領はアメリカ出発後の「エアフォースワン」の中で行うというスタイルとなったそうなのだ。予定されている対面での日米首脳会談を前に「どうしても電話で一度話しておきたかった」という思いがなんとか実現したというのだ。 会談終了後に高市首相はトランプ大統領から「安倍元首相が気にかけている政治家だと知っている」と言われたことを明らかにしたそうだが、実はこのエピソードに関して当初首相が会談後に発表する原稿には入っていなかったという。記者が追加で「トランプ氏の印象は」と聞いたのに対し高市首相が用意したメモから目を離し自らの言葉で話し始めたそうで、高市首相の側近は「安倍さんとの関係をトランプさんから話してくれ、うれしかったのだろう。それで、想定問答では用意してなかったけど自らの判断で話したのだと思う」と語ったという。首脳会議の始まる前には高市首相は東南アジア諸国連合各国の席を歩いて挨拶に回ったそうで、各国のリーダーの中には高市首相に向こうから駆け寄って来た姿もあったという。 東南アジア諸国連合各国首脳らからは「タイトなスケジュールの中、マレーシアに来てくれたことに感謝したい」との言葉があったそうなのだが、実はこの自らが新参者として「挨拶回り」を行った行動の裏には石破首相が国際会議で席に座りながら携帯を触る場面に批判が出たことも影響していたようだといわれている。首相側近は「石破首相の外交デビューの失敗を教訓に、高市首相は自ら進んで首脳らのもとを回った」と話しているそうなのだが、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の進化を訴えて安倍路線の継承をアピールしつつ、東南アジア諸国連合と関係強化を確認するなど無難なスタートを切った形だが、今回は「外務省が用意した情報以外のアドリブ話で盛り上がっていた」場面もあったという。 安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を継承する形で「高市カラー」を打ち出したといわれるが、日米首脳会談そして今週末には韓国でのアジア太平洋経済協力会議など「外交ウイーク」が待っていて、一連の過密日程を終え周りの人にも「疲れた」とも漏らしていたという高市首相だが、外交で「高市カラー」を今後どう出していくのか戦略が問われるのはこれからだという。外相には第２次安倍政権最後の外相だった茂木敏充氏を起用し、国家安全保障局長には市川恵一前官房副長官補を就任後１年未満の前任者を交代させる形で抜てきしただけでなく、安倍外交を支えた秋葉剛男内閣特別顧問とも面会を重ねているが、日本周辺の環境は険しさと複雑さを増しており「高市外交」の難路は続きそうだという。 これから高市早苗首相は訪日したトランプ米大統領との初の会談に臨むわけだが、防衛費増額や日米関税交渉で合意した5500億ドルに上る対米投資の具体化、日米同盟における「負担」の分担など多くの難題が持ち出される見通しで、「日本を再び世界の高みに」と訴える高市首相と「米国を再び偉大に」と宣言するトランプ米大統領だが、高市首相は防衛費を国民総生産比2％に増額する目標を今年度中に前倒しする方針を会談でトランプ大統領に伝えるとしているが、北大西洋条約機構には加盟国の防衛支出を国内総生産比5％に引き上げる目標で合意しているトランプ大統領が納得するとは思えず、外交分野で要職経験の乏しい高市首相にとって首相就任から1週間という準備時間の少なさが不安要素だという。
2025年10月28日
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さっそく「毒まんじゅう」にかかわる議論が・・・
月末ということでジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるBS朝日で放送された「朝まで生テレビ！」の生放送に出演したのを私も見ていたのだのだが、番組冒頭に自民党の鈴木馨祐前法相や立憲民主党の塩村あやか参院議員ら与野党7議員らが席につき、自民と連立した日本維新の会・梅村聡衆院議員は与党側の席に座り、連立を離脱した公明党の上田勇参院議員は野党側の席に座っていたのだ。田原氏は「この位置づけで不満はないの」と上田議員に話し掛けて笑いを誘うと、「高市さんは選択的夫婦別姓に批判的だった。こういう人が総理大臣になったのは面白いし反時代的でね、何やるか非常に興味がある」とさっそく高市首相と選択的夫婦別姓に言及して討論が始まったのだ。 続けて「高市さんが総理大臣になったことに賛成の人、手挙げて」と質問すると、数人が挙手したことに「結構いるんだ」と一言いいうとスタジオには戸惑いの空気も流れたそうなのだ。 田原氏というと討論番組「激論！クロスファイア」の放送で選択的夫婦別姓に対して否定的な姿勢の高市首相を批判するゲストの辻元清美氏や福島瑞穂氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して問題となっており、厳重注意を受け「野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」と謝罪している。この発言で臨時取締役会の判断として「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として番組終了を発表し編集で不適切発言のカットを怠ったとして編成制作局長を懲戒処分されているそうなのだ。 今回は与野党7議員らが高市政権について議論を繰り広げたのだが、企業・団体献金の在り方について自民党と連立政権を組んだ日本維新の会・梅村聡衆院議員が集中砲火を浴びる場面があり、企業・団体献金廃止の立場を取り自民党にとっては公明党の「規制強化」よりもハードルが高かったはずの維新だが、連立政権合意書では高市早苗総裁の任期である2年後9月までに結論を得るとする棚上げの結果となっていることに関して、「政権に入りたいばっかりに企業・団体献金禁止論を捨てちゃって、代わりにカモフラージュするために出してきたのが議員定数削減」と国民民主党の足立康史参院議員が口火を切ると、共産党の山添拓参院議員からも「何か変わったんですか」と指摘され続けていたのだ。 企業・団体献金の見直しは自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の一環で昨年から議論が続いてきたのだが、各党のスタンスは大きく三つに分かれていて隔たりが大きく国会でも着地点を見いだすのは厳しい情勢となっている。自民党は存続を前提に開示を進める「公開強化」法案を提出しているが、基本的に国民民主党と公明党も献金を存続させる点は共通しているが、一つの政党や政治資金団体に寄付できる上限を現在の年間1億円から2千万円に引き下げるほか、寄付を受けられる団体を政党本部と都道府県組織に限定するなど「規制強化」策を提唱している。これに対し立憲民主党を主とする野党5党派は政党や政治資金団体への企業・団体献金やパーティー券の購入を「禁止」することを原則としている。 今回の維新の「棚上げ」とも取れる２年先送りの後退には 過去の実績から自民党が高市首相の任期にあたる２年後に規制を決定するとは到底思えず、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でうやむやにされるのは目に見えていると思えてしまうのだ。それよりも前に今国会で議員定数削減が議決されなければ本当に維新が連立を解消する勇気が有るのかも「眉つば」もので是非注視していきたいと思っているのだ。自民党とその他の党を比較すると献金全体の96％が自民党で4％がその他の党という比率になるそうで、自民党が身を切る政策をすんなり受け入れるとは思えず維新の重大な判断の局面はすぐ先に来るとの指摘もあるが、私はまずは立憲・国民・公明の言っている案で一歩を踏出すべきだと思っているのだ。
2025年10月27日
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ガソリン税減税のつけは企業への増税で・・・
ガソリンの旧暫定税率の廃止をめぐり自民党と日本維新の会に公明党の3党はガソリンへの補助金を段階的に増やし、12月には1リットルあたり15円安くなるようにする方針を固めたそうなのだ。いまの補助金とあわせて税率廃止と同じ約25円分安くするそうで、補助金は旧暫定税率が廃止されるまでの「つなぎ」の措置として2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、4週間かけて計15円にする方針だという。そのうえで旧暫定税率がかかっている在庫がはけるとみられる4週間後を目途に実際に税率を廃止する方針だそうで、軽油も同じタイミングで補助金を増やし始め2週間後には約7円安くなり旧暫定税率を廃止するのと同じ価格にするという。そのうえで実際のガソリンの旧暫定税率の廃止は来年4月を見込んでいるという。 自民党・日本維新の会・公明党の3党はガソリンスタンドの業界団体の意見を聞きこのスケジュールならば現場の混乱を抑えながら可能な限り早く価格を下げられるとしているが、3党は再び協議、税率を廃止した場合の税収減を穴埋めするための財源を検討し、合意できればほかの野党にも賛同を呼びかけた上で価格を引き下げ始めるという。ガソリンは都市部には影響少なく地方にこそ恩恵があるというが、それは自動車を所有し日常的に利用するという観点では間違っていいないが、都市部や地方での物流の大部分は車での運送で、大型トラックの軽油も含めて下がるのであれば物流コストは大幅に削減され、企業の利潤が増えることになって消費者への還元という流れに成れば物価抑制にも効いてくるのだという。 ガソリンの暫定税率を巡って自民党と立憲民主党の税調会長が会談し廃止の時期などについて議論しましたが結論は出ておらず、立憲民主党の重徳税調会長は「結論的には自民党は1月の半ばぐらいまで何とかできるかどうかというところであります。我々としては、あくまでもここは年内施行ということで野党一致した意見として改めてお伝えしました」という。ガソリンの暫定税率については年内に廃止するかどうかを巡って調整が難航しており、現場の混乱を避けるため補助金を段階的に拡充することで12月中旬までに暫定税率と同じ25.1円まで引き下げ4週間の調整期間を設けたうえで暫定税率を廃止する案が提示され、自民党の小野寺税調会長は立憲の重徳税調会長に理解を求めたが協議は持ち越しとなったという。 財務大臣に就任した片山大臣が初めて会見を行い高市総理大臣から「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済・財政運営や歳入と歳出の両面からの改革など10項目の指示を受けたことを明かしているが、物価高対策の一つであるガソリンの暫定税率廃止についてはスピード感をもって進め年内に引き下げられるよう着実に実施していくとしている。しかし自民党と日本維新の会に公明党との間で協議が行われたが財源についてはいまだ見えてこない状況で、 自民党は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を12月上旬に国会に提出する方向で調整していているそうだが、片山大臣は補正予算の規模感について「規模を論じるには早すぎるが目的を達するのに十分な規模が必要」だと強調しただけになっているという。 ガソリンの旧暫定税率の廃止にあてる財源として企業に対する特例的な減税「租税特別措置」を縮小する案が浮上していて、恩恵を受けるのが大企業に偏り効果も不透明だとの指摘も出ているそうなのだ。日本維新の会は自民党との政策協議で「効果の薄いものは大胆に廃止」するように求めていて議論が一気に進む可能性があるという。企業に特定の行動を促すことを目的とした条件付きの減税は時限的な措置のはずが延長を繰り返し既得権益化しているものも多いとされていて、税負担を減らすという見えにくい支援策のため「隠れ補助金」とも呼ばれ 税収減は拡大しており、3年前には2.9兆円だったが1.7兆円は「賃上げ促進税制」と「研究開発税制」の二つで、金額が大、財務省が特に問題視しているのだという。
2025年10月26日
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「うやむや」にしそうな人事をみて・・・
政府は臨時閣議で副大臣・政務官計54人の人事を決定したのだが、このうち自民党派閥裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった関係議員は7人で、高市早苗首相は裏金関係議員の入閣は見送ったものの党役員人事と閣僚以外の政府人事では起用に踏み切っているという。高市首相は自民党総裁に就任した際に関係議員ついて「しっかり働いてもらう」と語っており、木原稔官房長官も記者会見で「全員参加、全世代総力結集という考えの下で適材適所の人事を行った」と説明し、関係議員について「既に党で処分を受け、政治倫理審査会で説明責任を果たしている」として起用に問題はないと強調している。起用された裏金関係議員は堀井巌外務副大臣ほかでいずれも旧安倍派所属だという。 裏金事件への世論の反発は根強く高市首相の人選に批判が出る可能性もあるといわれるが、高市早苗首相と木原稔官房長官は総裁選の最中から一定の再発防止策を講じている一方で、当該議員は党から重い処分を２回も受け有権者の審判を受けたことなどを挙げ決着済みであるとしていた。ただ国民感情からかけ離れていると思う人が圧倒的に多く「国民の怒りが届いてないようですね」とか「国民の気持ち何もわかってないね」などと厳しい声が殺到しているという。反発を覚える理由として「真相は解明されていないし、裏金議員の人たちは辞めていない」や、「大半の国民は検察が自民党議員を逮捕しなかったこと自体に怒っている」などと、真相解明に程遠い状況や真相が司法の対応の不十分さを挙げる意見も目立っているという。 累計不記載額が200万円を越える議員は堀井巌外務副大臣の876万円をはじめ、根本幸典農林水産副大臣が420万円で、それ以外は金額が少なく問題ないとは言わないが重大性は低いといわれている。また萩生田幹事長代行の2728万円は突出して大きくこれからも何かと指摘されるのも無理ないと思うが、尚更この3名特に萩生田幹事長代行は現在の自身の政治資金関連の開示を党のルールに準拠するだけでなく、自主的に開示をもっと徹底的に行うことしか信頼回復はないという指摘もなされている。それが任命した責任者である高市首相に対する背筋の真っ直ぐにした責任の取り方ではないのかというが、「政治とカネ」の問題は裏金」議員個人の問題ではなくむしろ制度の問題としてとらえる必要があるのだという。 こうした「裏金」議員「個人」への批判は続くと考えられることから、高市内閣は裏金議員を登用するのであればそうした制度の問題を早期に実現して対策を打つ必要があり、新たに連立を組む維新や連立を離脱した公明から指摘される「企業団体献金」に対する改革を行う必要があるということなのだろう。「政治とカネ」問題は少数与党転落に加え公明党の連立政権離脱の要因にもなったが、起用に慎重だった岸田文雄政権に石破茂政権から方針転換しており、政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「反省なき強行突破」と批判し、東京地検に刑事告発し、特捜部の強制捜査につなげた上脇教授は「企業・団体献金を禁止するなど、抜本的な政治改革を行うべきだ」と訴えているそうなのだ。 もっとも今年の7月に行われた参院選比例に自民党から出馬して落選した元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏は、「萩生田氏の幹事長代行が未だに裏金議員"という事実誤認の批判を続けるメディアや評論家が多いのに呆れる」として、萩生田光一幹事長代理の名をあげて指摘しているという。岸氏は政治資金の不記載分の使用には政治資金に使った人と私的流用に使った人がいるので、その部分を明確にして発表すべきだと言っているが、企業団体献金は政治を歪める大きな要因であることは間違いがなく、本来成長が見込めない企業が政治力に頼って温存され続ける状況を生み出しており、政党交付金が導入された以上は企業団体献金を直ちに廃止すべきなのが筋の通ったやり方だということのようなのだ。
2025年10月25日
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癌の予防にはお茶かコーヒーが良いそうで・・・
コーヒーをまったく飲まない人から１日に何杯も飲む人まで幅広い飲用習慣があるが、コーヒーと健康に関しても様々な報告があってそのうち「コーヒーの摂取が多い人ほど、肝臓がん・子宮体がん・結腸がんが少ない」という報告は国内外から多数あり、私のようなコーヒー愛飲家にとってはたいへん喜ばしいこととなっている。その中でもお茶やコーヒーを飲むことでがんの治療成績を改善する可能性があるというイタリアの欧州腫瘍学研究所による国際研究の結果が発表されたのだが、コーヒー飲用者には2型糖尿病が少ないことはよく知られていたのだが、コーヒーやお茶の摂取量が多い患者ではがん進行リスクが24％低下することが確認され、コーヒー等の飲料が病気に対する「防御機能」を果たす可能性があるそうなのだ。 その効果の主役としてコーヒーに含まれるクロロゲンが注目されているのだが、このクロロゲンはポリフェノールの一種でブドウ糖の吸収を抑え血糖値上昇を抑制するそうなのだが、その結果インスリン抵抗性が改善されインスリン分泌は抑えられるという。インスリンは腫瘍増殖因子の一つだとされていて、クロロゲンによりインスリンの上昇が抑えられがんになりにくくなるという。また強い抗炎症作用があることから肝炎などの炎症により発生する活性酸素やフリーラジカルを消去することにより発がんリスクが下げられるそうだが、肝がんの原因として絶対に忘れてはならないのは最大の危険因子である肝炎ウイルスで、ウイルス対策としてはコーヒー飲用だけで発がんが予防できる訳ではないそうなのだ。 今回のイタリアの欧州腫瘍学研究所による国際研究の結果によると、コーヒーとお茶の両方に効果が認められたが特にお茶の方がコーヒーよりも強い影響が示されたそうで、「コーヒーと茶には腫瘍の進行を阻害し、生存期間を延長させる可能性を秘めた複数の代謝経路を調節する作用があることが示唆される」と研究チームは記しているという。研究では10年にわたってアメリカだけでなくアジや欧州にオーストラリアのがん患者4万人以上を対象にした26件の研究を分析しているそうなのだが、その内訳は大腸がんに関する研究9件をはじめ乳がん9件に前立腺がん4件と卵巣・肝臓・膀胱など他のがんが4件だそうで、被験者の平均年齢は46歳から69歳だったそうなのだが、がんの再発・進行・死亡との関連を比較しているという。 最も強い防御効果が確認されたのは大腸がんで乳がんではお茶のみが一部の分析でリスク低下を示したという。アメリカがん協会によると大腸がんは男女ともに3番目に多いがんで乳がんは女性で最も多いがんとされている。がんによる死亡を減らし患者の予後を改善するため禁煙だけでなく運動や食生活など生活習慣の改善に注目が集まっているが、お茶とコーヒーは世界的に消費量が多いため研究対象にしたそうなのだ。コーヒーとお茶の摂取はがん患者の生存率に好影響を与えるとされてきたものの、行研究では必ずしも結論が一致していなかったとされてきていたが、今回の結果でがんの種類や飲料によって差はあるもののコーヒーとお茶ががん生存率に防御機能を持つ可能性を示していると結論づけられたという。 コーヒーやお茶の有効性の理由については複数の説があるそうなのだが、がんの発生や進行を抑える生理活性物質やがん細胞の増殖を制御する特定のポリフェノールには、抗酸化作用や抗炎症作用が関与している可能性があると研究チームはいう。ただし観察研究であることや対象研究数が限られているという制約があるとして、今後は生活習慣や消費習慣を詳細に調査する大規模かつコホート研究が必要であるとしている。そのうえで「がん予防に関わる特定の生理活性物質を特定できれば、臨床試験の設計や治療への応用につながり、最終的に患者の健康に寄与する可能性があります」と述べているが、コーヒーを飲む習慣のなかった人がその習慣を改める必要はないがコーヒー愛飲家にとっては好ましい結果となっているという。
2025年10月24日
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選挙協力のない連立内閣が始まるそうで・・・
自民党と連立を組んだ維新の会は随分選挙前と意見を変えているみたいで、日本維新の会の吉村洋文代表は自民党の高市総裁は靖国神社の秋の例大祭に合わせ玉串料を私費で納めたが期間中の参拝は見送っているのに、靖国神社への参拝について「国や家族を守るために命をささげた英霊に尊崇の誠をささげるのは、国会議員として当然だ」と述べたそうなのだ。 高市早苗首相が自民党総裁になる前は靖国神社への参拝を続けてきたことを前提とした発言していたのだが、吉村代表は「やり方は議員判断だ。高市総理の判断を尊重する。他国に対してどうこう言われるのは違うと思う」と語ったうえで、靖国参拝について「外交問題にするべきではない。極めて政治的に扱われてしまっている」と疑問視したそうなのだ。 そればかりか裏金問題に関して日本維新の会の吉村洋文代表がTVで自民党との連立政権樹立に向けての協議で焦点だった企業・団体献金の在り方について、「自民党は政治にはお金がかかるのだから、企業から献金を受けることは悪いことではない。大事なのは透明にすること」と維新との立ち位置の違いを説明したところまだは聞いていられたが、他党にも触れ「立憲民主党も国民民主党も規制強化と言いながら、労働組合から多額の政治献金を受けている。規制強化法案と言いながら、自分たちには不利にならないような法案を出している」と持論を展開したそうなのだ。公明党と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめて国会に提出することになっている。 これに立民民主党も賛同し臨時国会で企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指しているとされているのだが、このことに関して日本維新の会の吉村洋文代表は「規制強化案と言うが国民民主党は労働組合から多額の献金を受けていて、受け続けられる法案になっているのも事実。自民党も気づいていますから、いまのままでは難しいなと思う」と改めて持論を主張したそうなのだ。TVのキャスターが「そんなに自民党の代弁をしなくてもいいのではないかと思う」と突き放すと、「与党になったからと言って、献金を受けることはない。いろんな労働組合からの受け方。上限の規制をやるべきではないか」と反論したそうなのだが、与党入りして明らかに後退しているとの批判が起こっているという。 高市早苗首相が副大臣・政務官人事で自民党派閥裏金事件に関係した堀井巌氏ら旧安倍派の衆参両院議員計7人を起用することに関しても、なんと高市首相とは「裏金議員の話をしたことはない」と明かしたうえで、「いろいろな事実関係があり、それに基づいて自民党で処分をされ、処分を経て、選挙で有権者の審判を受けて当選してきた」と説明し、「新たな事実が出てきた方がいれば、きちんと説明責任を果たすべきだと思うが、有権者の審判を受け、信任を得た議員を登用するかどうかは総理の人事権の範囲だと思う」と私見を述べたという。裏金議員に関しては「総理がその人がふさわしいと判断して登用するには総理の人事権の範囲だと思う」として、吉村代表の変節振りに違和感を抱いている維新支持者も多いという。 また連立に向けた政策協議に入る前に高市総裁と「選挙区調整の話はしない」ことで合意していたと明かしたうえで、立政権を組む自民党との間で、「選挙区調整は必ずしも必要ない」と述べているそうなのだ。選挙区調整を巡っては維新が本拠地とする大阪地区では去年実施された衆院選に自民党は15の選挙区で候補者を擁立したが、すべてで維新の候補者に敗れていることから、「大阪はくれてやるから他は維新が自民候補を推薦せよ」といった自公型の協力をしても自民にとっては公明票のような期待はできないという。つまりヨーロッパの連立のように選挙ではお互いにガチンコでやり合って終わったら連立を組む、そんな形みたいになるようなのだが、選挙協力のない連立とはどうなるのか見ものだといわれている。
2025年10月23日
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女性宰相、船出す・・・
自民党の高市早苗総裁は召集の臨時国会で第１０４代首相に指名され、女性の首相就任は初めてで皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足したのだ。高市首相は首相官邸で記者会見し「国家国民のため、全力で変化を恐れず果敢に働く」と述べ「決断と前進の内閣だ」と表明したのだが、女性首相は憲政史上初めてで石破内閣までの公明党に代わり日本維新の会との連立内閣となっている。高市首相は「国民が直面している物価高への対策をしっかりと講じていく」と語り、内閣の基本的な性格については「この内閣は決断と前進の内閣だ。あらゆる政策を１歩でも２歩でも前進させていく」と強調したうえで、経済対策の策定を深夜に行われた初閣議で指示したという。 高市首相は組閣に先立って大阪府知事である維新の吉村代表と首相官邸で会談し、維新は首相の政権運営に協力するものの閣僚を出さずに政権を支える「閣外協力」するが、連立政権は衆参両院とも過半数に届かず少数与党の状況を確認したそうなのだ。両党が署名した連立政権合意書では食品の消費税率０％への引き下げの検討や災害時に首都機能を代替する「副首都構想」の実現などを明記しており、ガソリン税の暫定税率廃止法案を召集される臨時国会で成立させることで合意しているそうなのだ。政府・与党は経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を１２月上旬に提出する方向で調整しており、電気・ガス料金の補助や自治体向け交付金の拡充などが盛り込まれる見通しとなっているという。 この後の組閣本部で新内閣の陣容を決定いたのだが、新内閣では女性登用の目玉として女性初の財務相に片山さつき元地方創生相を起用しており、片山氏は財務省出身で高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の実行役を担うことになっているという。女性閣僚は片山財務相と外国人政策も担う小野田紀美経済安全保障相の２人で、組閣前に言われていた5名にはならなかったという。また保守派の木原稔官房長官を抜てきする一方自民総裁選で争った小泉進次郎防衛相や林芳正総務相だけでなく、茂木敏充外相を入閣させて挙党態勢を演出しているのだという。鈴木憲和農相や松本洋平文部科学相ら計１０人が初入閣となっているが、赤沢亮正経済産業相と城内実成長戦略相は石破内閣からの横滑りとなっている。 首相・閣僚は全１９人で大阪・関西万博の閉幕を受けて閣僚は１人減っているが、金子恭之国土交通相の起用は公明党の連立離脱に伴い自民単独による内閣は小渕恵三内閣以来で、１６年ぶりに自民党からの登用となっている。政治資金収支報告書に不記載があった議員は閣僚に起用しなかったが、派閥裏金事件に関与した議員の入閣は見送ったものの裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった佐藤啓参院議員を官房副長官に起用している。今回初の女性財務大臣となった片山氏は中・高一貫教育の東京教育大附属から東大法学部を卒業して大蔵省に入省し女性初となる主計局主計官に就任しており、財務省を退官し衆院選に出馬して「小泉チルドレン」として初当選を果たしている。 片山財務大臣と同じ東大卒で財務官僚を経て現在は信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏は片山座意味大臣について「従来の財務大臣とは全然違うタイプ。従来は調整型。片山さんは発信型なので、財務省との関係、調整とかがどう出るのか、注目ポイントだと思います」と話しているが、現役の財務官僚らは「怖い先輩」とか「満面の笑みでお迎えする」と戦々恐々としているそうなのだ。ある政府関係者によると党金融調査会長を務めた経験から、金融市場に明るいと指摘しており、今年3月にはロイター通信のインタビューでル・円について「1ドルは120円台が実力との見方が多い」と述べ物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を示しており、財務相の発言が為替など金融市場に大きな影響を与えるという。
2025年10月22日
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「やじろべえトランプ」はロシア側に傾いており・・・
トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が主張する領土割譲などの停戦条件を受け入れるよう迫り、ゼレンスキー氏と一時口論となったとされているが、首脳会談の内容について報告を受けた欧州を含む複数の外交関係者の話として伝えられているが、事実であればトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領との電話協議を経て再びロシアに融和的になった可能性があるという。報道によるとトランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とのホワイトハウスでの会談で、電話協議でプーチン露大統領が主張したドンバス地方全域をロシアに割譲するという停戦条件をそのままゼレンスキー大統領に要求し、ロシアの停戦条件をそのままウクライナに飲ませようとしたそうなのだ。 トランプ米大統領はドンバス地方全域をロシアに割譲するよう迫り「合意しなければ、プーチン大統領がウクライナを破滅させると言っている」と伝えたという。またロシア側がウクライナ南部ヘルソン・ザポリージャ両州の露軍占領地域の一部を引き渡すというロシア側の提案もゼレンスキー大統領に示したというが、ロシア側の条件をゼレンスキー大統領が拒絶したところ口論となり、トランプ米大統領が前線の情勢を示す地図を脇に投げ捨てる場面もあったという。ドンバス地方ではルハンスク州の大半を露軍が占拠しているが、ドネツク州ではウクライナ軍が約3割の地域を維持し強固な防御網を築いて抵抗しており、ゼレンスキー大統領はこれまで一貫してドンバス全域の割譲を拒否してきたといわれている。 トランプ米大統領氏は最近までロシアへの圧力路線に傾いていたが、8月にアラスカで行われたプーチン露大統領との首脳会談ではトランプ米大統領が求める即時停戦に応じずに中世のウクライナの歴史について説明するプーチン露大統領と険悪な雰囲気となり、米政府が米巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナへの供与を検討するきっかけとなったという。これまでロシアとウクライナは互いにトランプ米大統領を自国側に引き寄せようとしてきたのだが、トランプ米大統領がロシア側と協議したり会談したりした後はロシアに融和的になり、それをウクライナや欧州側が引き戻すという展開が延々と続いてきたのだが、トランプ米大統領はロシアに対して不満を募らせても結局は大規模な追加制裁には踏み切らなかったという。 報道によるとトランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談は「どなり合い」となり、トランプ米大統領はウクライナ側を「終始ののしっていた」そうで、ウクライナ側が戦況を説明するために用意した地図も横に押しのけ「うんざりしている」と述べたという。ところがトランプ米大統領は大統領専用機内で記者団に対し、ウクライナ側とドンバス地方の割譲を巡る協議は行っていないと主張したうえで、「現状の戦線で戦いを止め、殺し合うのをやめるべきだ」と訴えたそうなのだ。トランプ大統領はプーチン大統領と電話で協議後にはハンガリー・ブダペストで直接会談することで合意するなど「大きな進展」があったと発表しており、今回の激しい会談はこの戦争に関するトランプ大統領の気まぐれさによるものだとしている。 米国のトランプ大統領がロシアとウクライナの双方に現在の戦線での停戦を呼びかけたことにロシア側から批判的な論調や発言が出ているそうで、ハンガリーで開催される見通しのトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向け安易な妥協はしないとのシグナルを送っている可能性があるのだという。このことに関してトランプ米大統領は双方が「勝利」を主張して決着するよう促したことについて、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領が「我々のケースには当てはまらない」と否定しており、欧州連合の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表もロシアのプーチン大統領がハンガリーで計画されている米ロ首脳会談のためにブダペストを訪れることは「うれしいことではない」と不快感を示しちるという。
2025年10月21日
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呑みに行かなくなった人間がいうのもなんだが、
私も現役時代には仕事帰りには一杯飲んで帰ることが多かったのだが、止まらない物価高のあおりを受けているのが「夜の街」だそうで、東京商工リサーチによればバーやキャバレー・ナイトクラブの倒産は去年全国で88件と過去10年で最多になっていて、これは前年同期比で161.1％増だというのだ。東京商工リサーチ情報本部の堀江翔氏によると「物価高と人件費高騰の波が一番大きなところ。二次会需要の減少も相まって、複合的な要因で倒産が相次いでいる」そうで、この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題だけでなく、さらには企業の経費削減で飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという。 そんな中でかなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だそうで、かねてキャバクラ・ラウンジ・ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきたという声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあってその傾向がここにきてさらに拍車がかかっているという。名古屋の繁華街を代表する名古屋市中区錦三丁目通称「錦三」にある店内のソファーには「大相撲」興行のクッションがあるお店では、今の錦三について尋ねるとママは「本当に頑張らないと生き残れないと感じています」というが、実はこのお店は相撲関係者もよく訪れる店なのだが、村井美咲ママは角界で知らない人はいないほどの有名人だそうで、「相撲ファンとして行かせていただいています」という。その美咲ママがいうには物価高に人件費の高騰に加えて食事までは錦に来るが「二次会は帰ります」とか「電車で帰ります」という方が増えており、特に「二次会はなくなりました」という方が増えているそうなのだ。この店では一番お値打ちなボトルでも席料1万5000円を含めると支払いは1人4万円弱だそうで、そういうお金の使い方をする人自体が減っている時代なのだという。昨今の若者の「アルコール離れ」もあってその傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのだ。つまり給料日にキャバクラやガールズバーで散財みたいな遊び方は、今の若い男性たちにとっては完全に時代遅れになったコンテンツ「オワコン」だし、以前は売上の半分を占めていた企業の接待が減っているそうなのだ。 そもそもなぜ男が「夜の街」に通いつめるのかというと根本的なところでは「寂しくて辛い」ということがあって、河島英五の「酒と泪と男と女」ではないが、接客する側の声に耳を傾ければ「寂しさや辛さを酒と女で癒す男」というのもかなりいたそうなのだ。昭和の映画やドラマでは定食屋や居酒屋で店員にクレームを入れたりするのは「若いチンピラ」だったが、今ではそういうシーンは「おじさん」や「おじいちゃん」にしないと現実味がないそうで、なぜ社会人経験豊富で血気盛んな若い男たちよりも分別のつく「大人の男」が立場の弱い人を相手に口汚く罵り、ネチネチと説教をして、論破をして悦に入ってしまうのかというと、自分が接客で嫌な目に遭ったので今度は客の立場で「八つ当たり」をしているという側面が強いのだという。 ネットの無かった時代はこの手のお店に来るのは一種の「情報共有」や「情報収集」の意味もあったそうで、同業者の動向や景気の良い業種を感じる場でもあり、そこで交際費や接待費が出ていたという意味があったというのだが、酒場は世相を映すというとおり厳しい戦いに疲れた男たちを美しい「夜の蝶」が癒すとういうスタイルの飲み屋は昭和のパワハラ時代の徒花と言っていいそうで、昔に比べてサラリーマンが経費で落とせなくなってきてこれからの時代はちょっと厳しくなるというのだ。それでも近年は、「スナック」が若者たちに非常に人気だそうで、今後は男と女も圧倒的に増えていく高齢者もそして外国人なども関係なく、酒や歌が楽しめる一体感のある「スナック的な業態」が増えていくそうなのだ。
2025年10月20日
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関税分は消費者が負担しているので・・・
我が国をはじめとする同盟国に一方的な相互関税を課して圧迫してきた米トランプ政権が中国のレアアース輸出統制措置に対し「すべての同盟国がともに対抗しなければならない」と促したそうで、米通商代表部のグリア代表はベッセント財務長官と合同記者会見を開いた席で、中国のレアアース輸出規制を「世界すべての国に対する経済的強圧」と規定したうえで、「この規定は中国が世界経済と技術供給網全体を事実上統制することになる」と指摘したという。グリア代表は続けて「今回の措置は単純に米国との交渉でレバレッジを確保しようとする意図ではなく、世界の供給網を掌握しようとする中国の広範囲な計画の一部だが、われわれも同盟もそうした種類のシステムにはついて行かないだろう」と話しているという。 トランプ米大統領が来月から中国に１００％の追加関税を課すと表明したことで、さらなる物価上昇と需要圧迫につながりかねないとの警戒感が小売りや輸出専門家の間で広がっているそうなのだが、年間小売売上高の大きな部分を占める年末商戦を控えた時期に当たり追加関税が実施されれば低所得家計を中心に消費者心理に冷水を浴びせると予想されており、専門家も小売業者は追加関税が発効しないうちに急いで輸入しようとする可能性があると予想しているという。ただしそれでも荷物の到着が発効後になって関税を課される可能性は残るため一部企業は中国への注文を送らせたり見合わせたりするかもしれないとし、「サプライチェーン全体に影響が広がるだろう」との見方を示しているそうなのだ。 米国ではここ数カ月間メーカーと小売業者が刻々と変動するトランプ関税への対応に追われ続けており、コモディティ価格とサプライチェーン・コストの上昇にも見舞われていて衣類からテレビまであらゆる商品が値上がりしているそうなのだ。アナリストとして有名なアルン・スンダラム氏は「既に不安を抱える小売業界にさらなる不安要素が加わることになる。小売業者は関税への対応能力を示してきたが、はるかに管理が難しいのは関税率の変動だ」と指摘しており、スンダラム氏は米国の各社はホリデーシーズン用の在庫をほぼ確保できているため、今回の米中対立激化によって年末商戦が混乱することはないと予想しながらも「ただし、この対立が続けば来年は物価が上昇する可能性がある」と語っているという。 米国政府の輸入関税コストは主に米国の企業と消費者が負担していることがこれまでの分析で判明したとしているが、トランプ大統領の主張とは正反対でインフレ退治を目指す米連邦準備理事会にとって悩ましい事態をもたらしているという。トランプ大統領が保護関税措置の対価を支払うのは外国であり、外国の輸出業者は米国という世界最大の消費市場で足場を失いたくないので自らがコストを吸収することになるとしたのは有名な話だが、学術研究や各種聴き取り調査や企業側のコメントなどを踏まえると、トランプ大統領による関税措置導入開始から現在に至るまで米企業がその対価を払い一部を国内消費者に転嫁しており、今後は値上げの波が広がる公算が大きいという展開が見えてくるのだとしている。 それでも対中追加関税を課すことを表明したトランプ大統領は「中国について心配はいらない。全てうまくいくはずだ」としているが、中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すという自身の提案は持続可能ではないとの見方を示しているが、中国がレアアース輸出管理強化を打ち出したことが発端となった米中通商協議の新たな行き詰まりについては中国側に責任があると非難したという。もっとも世界1位と2位の経済大国どうしの合計の国内総生産が45兆ドルにのぼる国の「相互確証破壊」は誰の利益にもならないのは間違いがなく、中国に100％の関税を課すというトランプ大統領の脅しは口先だけのものとみてまず間違いないそうで、米国経済にしても中国経済にしても極端な措置に耐えられる余裕はないからだという。
2025年10月19日
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武器を売りつけておいて・・・
ヘグセス米国防長官はウクライナへの軍事支援が７月と８月に急減したことを示す報告書を受け北大西洋条約機構同盟国に対し、ウクライナに供与する米国製武器の購入を増やすよう求めたそうなのだ。ロシアがウクライナへの本格的な地上侵攻を開始してから３年半以上が経過した現在もウクライナは依然として米国製兵器に大きく依存しているのだが、キール世界経済研究所が報告したところによると７月と８月のウクライナへの軍事援助は今年の上半期との比較で４３％減少しているそうで、ヘグセス米国防長官は国防相会合を前に記者団に対し「平和は強さによって得られる。強い言葉を使ったり、指を振ったりするのではなく、敵対者が尊重する強固で現実的な能力を持つことによって得られる」と述べたそうなのだ。 またヘグセス米国防長官はウクライナ向け米国製兵器の無償提供に代わる仕組みとして導入された「ウクライナ優先支援要件リスト」のプログラムへの投資を加盟国に拡大するよう呼びかけたそうなのだが、このプログラムは加盟国が米国製兵器の調達費用を負担する形となっていることになっており、ヘグセス米国防長官は「われわれの期待は、より多くの国がさらに多くのものをウクライナに提供するために寄付し、購入することだ。それによってこの紛争を平和的な結論へと導く」と述べたそうなのだ。ただし今回の各国に対し新たな「ウクライナ優先支援要件リスト」に基づく兵器購入への投資を増やすよう求めたことに関して、米国製のトマホークミサイルが含まれるかどうかは依然として不明だという。 新たな「ウクライナ優先支援要件リスト」のプログラムでは、ウクライナ向け軍事装備に２０億ドルの拠出が約束されているが、これはウクライナのゼレンスキー大統領が１０月までの目標としていた３５億ドルに及ばないこともあってか、「このテーブルに着いたすべての国に、ただ乗りは許されない」と強調したそうなのだ。北大西洋条約機構のルッテ事務総長は北大西洋条約機構加盟国の半数以上に相当する国が「ウクライナ優先支援要件リスト」プログラムへのコミットメントを表明しており、欧州諸国による「コミットメント」はまもなくウクライナにとっての「能力」に変わるだろうと述べている。ウクライナのシュミハリ国防相はプログラムへの新たな拠出を発表した国々そしてこのイニシアチブに参加した国々に感謝の意を表しているという。 トランプ米大統領はウクライナとの戦争をめぐるロシアのプーチン大統領への忍耐が揺らぐ中でウクライナへのトマホーク供与を検討する可能性を示唆しているが、ロシアのラブロフ外相はウクライナへのトマホーク供与は米ロ関係に甚大な損害を与えると警告している。また北大西洋条約機構同盟国の軍事費に関してはトランプ米大領が、北大西洋条約機構加盟国の防衛支出を国内総生産比5％とする目標を達成できなかったことへの罰としてスペインに関税を課すことを検討していると述べている。昨年北大西洋条約機構同盟国で防衛支出が国内総生産比率で最も低かったスペインは5％目標の達成は不要だと主張しており、ペドロ・サンチェス首相は固定された支出目標ではなく能力目標を設定すべきだと主張しているという。 そのような中でアメリカのトランプ大統領はインドのモディ首相がロシア産の石油の購入を停止することに合意したと話したそうなのだが、トランプ大統領はインドによる石油の購入がウクライナ侵攻を続けるロシアを経済的に支えていると問題視し、インドへの関税を50％に引き上げるなどして購入を停止するよう圧力をかけており、中国に対してもロシア産石油の購入を停止するよう求める考えを示していたといわれている。ただし購入停止の実行は「すぐにはできない。少し時間がかかる」とも話したほかロシアとウクライナの戦闘が終わればインドは石油の購入を再開するだろうとも指摘されている。もっともロシアも国内への流通に不安が生じていてインドへ売るより自国に回さないといけないなどの事情もあるという。
2025年10月18日
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毒まんじゅうの味はというと・・・
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は国会内で連立政権を見据えた政策協議を行ったそうで、基本政策の一致を前提に維新が求める消費減税だけでなく企業・団体献金の廃止について調整を急ぐ方針を確認したそうなのだ。高市自民党総裁は維新側に連立政権における入閣も打診しており、両党は再協議を行って大筋合意に向けた最終調整に入る予定だという。会談は高市総裁と藤田共同代表の両氏のほか両党の幹事長に政調会長も同席し約1時間15分行われたそうで、終了後に藤田共同代表は記者団に「憲法、安全保障、エネルギーといった基本政策について価値観を共有していることを確認した」と説明したうえで、「信頼関係が一段、上に進んだ」と述べたそうなのだ。 大阪府知事の日本維新の会の吉村洋文代表は維新が連立政権入りした場合について「党として消滅するリスクはあり得る」との認識を示しているが、自民党との政策協議で副首都構想や社会保障改革についても理解を得たい考えだという。吉村大阪府知事は連立入りについて「日本の本質的な構造改革を本気で実行していく機会があれば、そのリスクを負ってでも日本のために挑戦すべきだ」と強調しているが、かつて「維新が与党入りしたら維新は消滅すると思う」などと消極的な発言をしていたという。この連立協議には馬場伸幸前代表の復権があって維新側は大臣ポストを2席も要求しており、馬場氏は「自民党総裁選後に連立に入りたい。もうちょっとで大臣になれる」とニヤついているそうなのだ。 維新が掲げる「副首都構想」などの政策が自民と一致すれば近く行われる首相指名選挙で維新が高市氏に投票する可能性も出ているが、高市総裁は「首班指名の協力、一緒に政権を担っていただく連立含みの協力をお願いしたい」と求めたところ、吉村代表は「協力に向けて政策協議をこれから開始する」と応じ「副首都構想と社会保障改革が2本柱であると申し上げた」と話したそうなのだ。維新は自民党に対して10項目ほどの「政策パッケージ」を示し受け入れを迫っているそうで、幹部は「自民が政策をのむと判断したから動いた」と強気な姿勢を見せ、副首都構想と憲法改正は絶対に譲れないとしている。決着できない場合は条件付きで交渉する考えで連立入りを見据え維新が閣内に入った時の大臣ポストの人選も始めているという。 もっとも藤田文武共同代表は政策協議後の記者会見で計約50の個別政策のうち「食品消費税の2年間ゼロ」と「企業・団体献金の廃止」は自民の高市早苗総裁と折り合えなかったと説明しているが、特に企業・団体献金の廃止は「政治とカネ」に厳しい態度を示す維新の象徴的な主張のはずで、政策協議に先立つ維新の両院議員総会でも複数の議員が「ここは引かないでほしい」と発言していたというのだ。ところが藤田氏は記者会見で譲歩の可能性を問われ「旗を降ろすつもりはない」と語る一方で、「どこまですり寄れるか、われわれの意見をのんでいただけるか」を探る考えを示し「大人の交渉ですから、これは」とも述べており、前回政治資金改革をめぐっては合意したのに約束をほごにされているのを忘れたようなのだ。 この時に維新は「だまされた」とか「うそつき内閣」と猛反発し両党には不信感と深い亀裂が残ったとされているが、今回も「政界毒まんじゅう」を食べようとしているみたいなのだ。ただ現在の構成では自民党と維新の会が連立を組んでも衆院会派は計231議席で過半数まで2議席足りないし、参院会派も計120議席で過半数に5議席届かず少数与党による政権運営となる状況は変わらないことから、自民党は高市総裁が国会内で参政党の神谷代表と会談し協力を要請したそうなのだ。自民党は３議席を有する参政の協力を取りつけたい考えだが、麻生副総裁も衆院会派「有志・改革の会」の北神圭朗衆院議員と面会し首相指名選挙での協力を求めているなど「政界毒まんじゅう」を配りまくっているという。
2025年10月17日
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人の意見には反対しておいて・・・
トランプ米大統領が経済問題に関する世論調査においてとりわけインフレと関税をめぐって深刻な弱点を抱えていることは以前から明らかだったそうなのだが、移民対策と犯罪対応については高い評価を得ているものの少なからぬ米国民が政権の行き過ぎを懸念しているという。トランプを支持していた若年層やマイノリティー層の間で支持率が若干の低下を見せており、総合的な支持率はこのところかなり安定しているが、その比較的安定した状況の裏側では特に無党派層の間で憂慮すべき底流が形成されつつあるそうなのだ。投票率がモノを言う中間選挙はまだ1年余り先なのだが、世論調査では無党派層の10％が「今選挙をやるなら共和党候補より民主党候補に投票する」と回答しているそうなのだ。 この無党派層を自認するのがどのような人々なのかというと、政治学研究ではこの大規模なグループの大半が実際には民主党寄りか共和党寄りであり、純粋な無党派層はごく少数だとの分析結果が数多く提示されているそうで、トランプ大統領に敵対しているハーバード大学が行った分析に基づく世論調査では、現代の無党派層の実態と中間選挙を控えた共和党にとって彼らが特に厄介な存在となり得る理由についての知見を提供しているという。これらは政治に関心が薄く多くが「この10年間、一度も投票していない」と答えているというが、マスコミ等がいう「真の無党派層」と呼ぶ人たちは、今回の分析ではやや共和党寄りの姿勢が見えたものの大半が共和党にも民主党にも共感していないそうなのだ。 また米政府の輸入関税コストは主に米国の企業と消費者が負担していることがこれまでの分析で判明したそうなのだが、コーヒーなど米国内で生産ができない製品をはじめ多くの値上がりの程度は対象品に適用された関税率に比べれば総じてはるかに小さく、売り手の小売事業者がコストの一部を吸収しているという。これはトランプ大統領の主張とは正反対でインフレ退治を目指す米連邦準備理事会にとって悩ましい事態をもたらしているという。そのような中で米上院は与党共和党主導のつなぎ予算案を否決しており、医療関連予算を巡る与野党対立で予算案が上院を通らなかったのは８度目だという。今月から２０２６会計年度が始まっているが予算成立のめどが立たず政府機関の一部閉鎖は３週目入りしているそうなのだ。 つなぎ予算案は下院で先月可決済みだが上院は議事妨害阻止で野党民主党の協力が必要となっていて、民主党は年末に期限を迎える医療保険制度への補助延長を予算案に盛り込むよう主張しており、共和党は医療問題を巡る民主党との交渉について予算が成立し政府が再開されれば応じるとの姿勢を崩しておらずこう着状態が続いているそうなのだ。予算切れによる政府機関の一部閉鎖が現実味を帯びてきているが、政府閉鎖に際しては経済統計の発表延期といったさまざまな影響が考えられるが、国防や国境警備などを除く緊急性の低い公的部門で職員が自宅待機となり関連業務が停止され、社会や経済の混乱が予想され政権だけでなく民主党も閉鎖の責任を問われかねないという。 政府閉鎖は３週目に入り共和党と民主党の議員は引き続き互いに行き詰まりの責任を押し付け合っているそうなのだが、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し現在続いている連邦政府機関の閉鎖に伴って撤廃する「民主党の政策」のリストを発表する予定だと述べたそうなのだ。トランプ大統領は具体的な政策に触れなかったが政策の撤廃が恒久的になるだろうと示唆しているそうで、民主党はトランプ政権と共和党が低所得者向け支援や海外援助に公共放送への助成などを一方的に削減してきたことに強く反発しており、トランプ大統領によって民主党の政策が全否定されるといった状況では、予算には賛成しろといっても民主党は徹底的に否決しまくるしかないといわれているそうなのだ。
2025年10月16日
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米価高騰を是正するためには・・・
公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」は今後３か月のコメ価格の見通しを示す指数が、前月調査より１２ポイント低い５７だったと発表したそうで、３か月ぶりに低下したにもかかわらず新米が高値で推移するとの見方から２か月連続で５０を上回り先高感が優勢だったという。「米穀安定供給確保支援機構」とはコメの需給や価格を把握するために全国１８０の生産者や卸売に小売業者などにアンケートを行っており、指数は５０を上回ると先高感があるし５０を下回ると先安感が強まることを示している。現状のコメ価格の指数は前月より６ポイント高い９１となり２か月連続で上昇しており、農協が農家に仮払いする「概算金」が各地で前年よりも上昇していることなどを反映しているが引き続き市場を冷静に注視する姿勢を見せているという。 しかも農林水産がついに米価高騰を招いた「本当の理由」を説明し始めたそうで、これまでは「コメは足りている。米価が高いのは流通の問題だ」と説明してきたのだが、米価高騰の最初の主犯として槍玉に挙がったのは南海トラフ地震臨時情報だったのだが、政府はこの南海トラフ地震に関する混乱によってコメの買い込みが発生したことで一時的に小売の店頭でコメが不足していると説明していた。しかしその後に昨年産の新米が出回るようになってもコメの価格は一向に下がらなかった。すると政府は一部のブローカー的な業者によるコメの買い占め・売り惜しみを原因として指摘するようになり、昨年から農林水産省は一貫して「コメは足りている」と説明してきたがそれが誤りだったことを正式に認めたというのだ。 昨年産の米は生産量が需要量を下回る事態になった一方で今後出回る今年産の米は十分な生産量が確保できそうな見通しとなっているが、新米がスーパー店頭などに並ぶようになっても価格が下がる可能性はそれほど高くないといわれている。というのも産地からコメを送り出す役割を担っている各地の農協が、昨年を上回る価格を提示して農家からコメを集める準備を進めていて異例とも言える高値の概算金設定だというのだ。概算金とは農協がコメを集荷する際に農家に支払う前払い金でその年の小売価格を左右する指標となるとされているが、どの主力産地でも昨年から1万円以上も概算金を上げる動きが相次いでおり、この高値水準は小売価格へ転嫁される可能性が高いとされているからだという。 「コメの生産量は事実上、政府によってコントロールされていて、減反政策によりコメの生産は抑えられている」と一般には思われていて、政府が「生産目標の目安」を示さなくなったら農家はどんどんコメを作るという理解であるが、しかし農家は「生産数量の目安」を参考にはしているがそれだけで生産する内容を決めているわけではないという。各農家が所有している農業生産基盤とされる農地は決まっているので、それを前提に主食用米の価格を見極めながら主食用米以外を作るときの収益と比較して主食用米の生産量を確定していくが、生産数量の目安を政府が提示することをやめただけではコメ農家の行動はほとんど変わらないそうで、農業者や農業団体が恐れているのは全体としての過剰な増産だというのだ。 単に「減反政策をやめればうまくいく」というような簡単な話ではないが、とくに農業生産に関する政策は性急に革新すればいいということでなく、政策の連続性や安定性がなによりも重要で「試しにやってみたけど、うまくいきませんでした」は絶対に許されないという。理論的な理想状態が仮定できたとしてもその状態にどうやってスムーズに移行できるかで、夏の参議院選挙でも話題になったが少なくとも足もとの課題は農家の保護をどうするかではないという。いまは主食用米が高くなりすぎていることで農家は非常に儲かる状態になっており、保護されすぎている状態にあるが、主食用米を中心としたコメ全体の生産量目安をもちつつ主食用米の需要からあぶれる部分を事後的に非主食用米にまわすような制度設計が求められているという。
2025年10月15日
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