2007年09月16日
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政治と金とが問題ないなっているこの頃だが、今回の参議院選挙で当選した国土交通省の元事務次官であった佐藤信秋氏の後援会が、国土交通省のＯＢや現職の職員など約３００人から総額２９２７万円の寄付を受け取っていたことが、公開された昨年度の政治資金収支報告書で分かった。この時は当然佐藤氏は議員ではなく、一般の社会人のはずだったのだ。
しかも、後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていたということは、政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だそうだ。私たち建設業の間ではこの佐藤氏の評判はあまりよくなく、マンション等の耐震偽装事件の時に、国交省の次官として数々の証拠をインペイを行い、癒着議員どもを守ったご褒美として、今回の参議院選挙で立候補して当選したというのだ。
この手の噂は業界内ではすぐに流れてくるので、本来なら建設業関係者が応援して、絶対的に当選できるのに、業界の利益など守ってくれそうもないこと（建設会社への対応を見ると、耐震偽装が発覚したそのときの行動は、どう考えても我々の味方とは思えなかった･･･)がわかっていたらしく、誰も真剣に応援せず確か最後のほうで、比例区での当選したはずである。
そんな佐藤氏が国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢたちから献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄に、「公務員」と書くべきところをすべて「会社員」と勝手に書き換えており、そして、呆れ返ることに、献金していた人の中には、水門設備工事の談合事件に関わっていた人間から、国交省が発注した橋梁（鋼橋）工事の談合で摘発された企業の社長まで、税金を食い物にして来た人間がズラーッと勢ぞろいしているのだ。私も勿論会ったあったこともないが、名前だけは知っている人物が何人もいたのだ。
佐藤氏の事務所からの説明によると、（実は私の事務所も少額だがお付き合いで寄付をしており説明がＦＡＸされてきた･･･)寄付は銀行口座への振り込みで行われるため、名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと書いてあった。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としていたが、素人ではあるまいし知らないはずがないではないか。
私か聞いているところでは、国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないそうだが、強制したり組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触するとのことだった。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしているそうだが、建設業界のバックアップがあまり期待できなかったので、少し無理をしたのではないだろうか。
しかも、後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていたということは、政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だそうだ。私たち建設業の間ではこの佐藤氏の評判はあまりよくなく、マンション等の耐震偽装事件の時に、国交省の次官として数々の証拠をインペイを行い、癒着議員どもを守ったご褒美として、今回の参議院選挙で立候補して当選したというのだ。
この手の噂は業界内ではすぐに流れてくるので、本来なら建設業関係者が応援して、絶対的に当選できるのに、業界の利益など守ってくれそうもないこと（建設会社への対応を見ると、耐震偽装が発覚したそのときの行動は、どう考えても我々の味方とは思えなかった･･･)がわかっていたらしく、誰も真剣に応援せず確か最後のほうで、比例区での当選したはずである。
そんな佐藤氏が国交省の現職幹部や公益法人などに天下ったＯＢたちから献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄に、「公務員」と書くべきところをすべて「会社員」と勝手に書き換えており、そして、呆れ返ることに、献金していた人の中には、水門設備工事の談合事件に関わっていた人間から、国交省が発注した橋梁（鋼橋）工事の談合で摘発された企業の社長まで、税金を食い物にして来た人間がズラーッと勢ぞろいしているのだ。私も勿論会ったあったこともないが、名前だけは知っている人物が何人もいたのだ。
佐藤氏の事務所からの説明によると、（実は私の事務所も少額だがお付き合いで寄付をしており説明がＦＡＸされてきた･･･)寄付は銀行口座への振り込みで行われるため、名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと書いてあった。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としていたが、素人ではあるまいし知らないはずがないではないか。
私か聞いているところでは、国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないそうだが、強制したり組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触するとのことだった。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしているそうだが、建設業界のバックアップがあまり期待できなかったので、少し無理をしたのではないだろうか。
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