2009年01月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
朝日新聞が「政府は業績不振に陥った一般企業への資本注入制度を整備して、倒産等を防止する」と言う記事を一面に載せたのだが、経済産業省には、自民党や公明党などの国会議員からの電話がひっきりなしに入ったそうだ。
この企業への公的資金注入は、金融機関には公的資金を注入する「金融機能強化法」があるが、景気悪化で赤字に陥るなどした一般企業に対しても、政府が支援できる仕組みを整えて、さらなる景気悪化に備えるためだそうだ。
こなると国会議員の先生方には、近づく選挙への備えとして地元に戻った時の、大きなみやげ話にもなるみたいなのだ。そこで、経済産業省の主要局である経済産業政策局電話のは、1日で50本を優に超えたらしいのだ。
この公的資金の対象企業は、経済産業省が「産業活力再生特別措置法」に基づき事業計画を認定した企業となっており、その実はお役人が決めるとのだ。それによると支援対象となるのは、地域の中堅企業や大企業となりそうなのだ。
倒産した場合に雇用や地域経済への影響が大きな企業などが想定されてはいるが、二階俊博経済産業大臣は「国としてこの企業はぜひ残しておきたい、そういうところは大いに目安にしていきたい」としか言っていないのだ。
これではどんな企業が公的資金を受けられるのかさっぱりわからないし、国家にとって必要な企業を定めることなど、なかなか難しい事項をチャランポランに、お役人の判断で決めるというのが 私には納得がいかない。
現在も地域的な金融不安や大規模災害を想定し、政府や銀行が連携して民間を支援する仕組みはあるのだが、きっと構造的な不況業界やその手の企業を温存することになってしまうだろう。（我々の税金がまた無駄に．．．）
麻生首相がよく口にしている「100年に1度の危機だから・・・」で、すべての免罪符になるとはとても考えられないので、一般企業への公的資金注入に私は絶対に反対だ。そんなことで構造的不況企業は真に強くなるのだろうか。
最後は「ただ大きいからとか、従業員が多いからとか・・・」になってしまうに決まっている。それでは貸した金が返ってこなくなって、税金の無駄使いになってしまう確率が非常に高くなってしまうだろう。
<楽天ブログの日記更新メールです>
この企業への公的資金注入は、金融機関には公的資金を注入する「金融機能強化法」があるが、景気悪化で赤字に陥るなどした一般企業に対しても、政府が支援できる仕組みを整えて、さらなる景気悪化に備えるためだそうだ。
こなると国会議員の先生方には、近づく選挙への備えとして地元に戻った時の、大きなみやげ話にもなるみたいなのだ。そこで、経済産業省の主要局である経済産業政策局電話のは、1日で50本を優に超えたらしいのだ。
この公的資金の対象企業は、経済産業省が「産業活力再生特別措置法」に基づき事業計画を認定した企業となっており、その実はお役人が決めるとのだ。それによると支援対象となるのは、地域の中堅企業や大企業となりそうなのだ。
倒産した場合に雇用や地域経済への影響が大きな企業などが想定されてはいるが、二階俊博経済産業大臣は「国としてこの企業はぜひ残しておきたい、そういうところは大いに目安にしていきたい」としか言っていないのだ。
これではどんな企業が公的資金を受けられるのかさっぱりわからないし、国家にとって必要な企業を定めることなど、なかなか難しい事項をチャランポランに、お役人の判断で決めるというのが 私には納得がいかない。
現在も地域的な金融不安や大規模災害を想定し、政府や銀行が連携して民間を支援する仕組みはあるのだが、きっと構造的な不況業界やその手の企業を温存することになってしまうだろう。（我々の税金がまた無駄に．．．）
麻生首相がよく口にしている「100年に1度の危機だから・・・」で、すべての免罪符になるとはとても考えられないので、一般企業への公的資金注入に私は絶対に反対だ。そんなことで構造的不況企業は真に強くなるのだろうか。
最後は「ただ大きいからとか、従業員が多いからとか・・・」になってしまうに決まっている。それでは貸した金が返ってこなくなって、税金の無駄使いになってしまう確率が非常に高くなってしまうだろう。
<楽天ブログの日記更新メールです>
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
