2009年03月20日
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今日のＴＶのニュースで小沢一郎民主党代表が、ゼネコンの西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢代表本人の参考人聴取を、見送る公算の大きいと載っていた。どんなに遅くとも遅くともあと半年余り先には、衆議院議員総選挙が確実に行われるという時期に、民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、東京地検特捜部に逮捕された事件は、日本中に大きな衝撃を与えたが、その後事件はあまり伸展している様子もなく、マスコミの扱いもだんだん小さくなって、今はスポーツ報道の後になるくらいだ。（そのうち天気予報のついでに報道されるようになってしまうのだろう・・・）
これまでの調べでは、小沢一郎代表の政治団体の会計責任者で、公設第一秘書の大久保隆規容疑者の政治資金規正法違反容疑に、関与した形跡がまったく浮かんでおらず、東京地検特捜部は「聴取の必要はない」と判断したみたいだ。記事によると政治資金規正法には、政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるそうだが、東京地検特捜部ではこんな罪での立件は困難と判断したと書いてあった。こうなると小沢代表も強気になったみたいで、鳩山由紀夫民主党幹事長と東京都内で会談して、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関して「検察がどういう判断をしようと徹底して戦う」と述べて、徹底抗戦の宣戦布告を行ったそうだ。
もともと小沢代表側は、最初の記者会見でから政治資金規正法違反容疑を全面的に否定しており、検察の捜査が不公正だと「国策捜査」との批判も行われていたのだ。それが、漆間内閣官房副長官が「自民党側には捜査は及ばない」と発言したことが問題になり、各方面から国策捜査批判が再燃したこともあって、東京地検特捜部では他地検の検事も増員して、同じ西松建設ＯＢの政治団体から寄附等を受けていた、自民党側議員にも捜査の対象を拡大したが、ほとんど新しい事項など出てこなかったので、どうにもならなくなってしまっていたのだろう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長によると、東京地検特捜部の捜査方法に「今回のあまりにもひどいやり方に対して戦う」と述べて、政治資金規正法違反による強制捜査への疑問を改めて強調したそうで、逮捕された公設第１秘書の大久保隆規容疑者の、起訴されるかもしれない期日以降も代表を続投する小沢代表の意向をマスコミに伝えたそうだ。政治資金規正法の今までの規正は、ヤミ献金をなくして収入の総額を、正確に開示することを中心に行われてきたため、今回の西松建設ＯＢの政治団体による小沢代表への献金は、合法的になってしまうそうだ。
ＴＶのニュースやＩＴの書き込むなどでも、今回の西松建設関連の献金が、道義的な責任はあるみたいだが、どうも合法的のようだとなったとたんに、東北地方の公共工事における、談合組織に対する小沢氏事務所の「口利き」の有無を調べている見たいな報道に変わってしまった。その談合問題でも噂されている談合組織は、２０年位前には仙台市を拠点に東北６県の大型公共工事で受注調整を繰り返していたが、５年位前に「談合決別宣言」で解散しており、談合関係ではすべて時効が成立しているのだ。（特捜部はいったい何をやりたいのだろう・・・）
これまでの調べでは、小沢一郎代表の政治団体の会計責任者で、公設第一秘書の大久保隆規容疑者の政治資金規正法違反容疑に、関与した形跡がまったく浮かんでおらず、東京地検特捜部は「聴取の必要はない」と判断したみたいだ。記事によると政治資金規正法には、政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるそうだが、東京地検特捜部ではこんな罪での立件は困難と判断したと書いてあった。こうなると小沢代表も強気になったみたいで、鳩山由紀夫民主党幹事長と東京都内で会談して、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関して「検察がどういう判断をしようと徹底して戦う」と述べて、徹底抗戦の宣戦布告を行ったそうだ。
もともと小沢代表側は、最初の記者会見でから政治資金規正法違反容疑を全面的に否定しており、検察の捜査が不公正だと「国策捜査」との批判も行われていたのだ。それが、漆間内閣官房副長官が「自民党側には捜査は及ばない」と発言したことが問題になり、各方面から国策捜査批判が再燃したこともあって、東京地検特捜部では他地検の検事も増員して、同じ西松建設ＯＢの政治団体から寄附等を受けていた、自民党側議員にも捜査の対象を拡大したが、ほとんど新しい事項など出てこなかったので、どうにもならなくなってしまっていたのだろう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長によると、東京地検特捜部の捜査方法に「今回のあまりにもひどいやり方に対して戦う」と述べて、政治資金規正法違反による強制捜査への疑問を改めて強調したそうで、逮捕された公設第１秘書の大久保隆規容疑者の、起訴されるかもしれない期日以降も代表を続投する小沢代表の意向をマスコミに伝えたそうだ。政治資金規正法の今までの規正は、ヤミ献金をなくして収入の総額を、正確に開示することを中心に行われてきたため、今回の西松建設ＯＢの政治団体による小沢代表への献金は、合法的になってしまうそうだ。
ＴＶのニュースやＩＴの書き込むなどでも、今回の西松建設関連の献金が、道義的な責任はあるみたいだが、どうも合法的のようだとなったとたんに、東北地方の公共工事における、談合組織に対する小沢氏事務所の「口利き」の有無を調べている見たいな報道に変わってしまった。その談合問題でも噂されている談合組織は、２０年位前には仙台市を拠点に東北６県の大型公共工事で受注調整を繰り返していたが、５年位前に「談合決別宣言」で解散しており、談合関係ではすべて時効が成立しているのだ。（特捜部はいったい何をやりたいのだろう・・・）
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