仁志・多喜馬の戯言日記&戯言通信

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2009年05月21日
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 日本経団連が取りまとめた大企業の今年の夏期賞与・一時金妥結状況によると、今夏のボーナス妥結額は回答した大手会社の平均で前年実績比約2割減の約75万5千円となり、昭和35年からの調査開始以来、過去最大の落ち込みを記録したそうだ。そのうえ人事院が国家公務員の夏季期末・勤勉手当を臨時に減額勧告したことによって、各都道府県人事委員会も国家公務員と同様に、地方公務員の夏季ボーナスを臨時減額するよう求めており、その数は36都道府県になっていて減額幅は国家公務員と同じ0.2カ月分が大半だそうだ。私の住んでいる愛媛県でも県の職員や松山市の職員も、夏季ボーナスを国家公務員と同じように臨時減額されるみたいだ。公務員のボーナスが減額されると、我々のボーナスとそれに引きずられるように少なくなっていくだろう。

 引き下げを見送った県の人事委委員会では、財政難等で独自の給与やボーナスカットを実施しているところが多いらしく、そのあたりなどの事情を考慮してボーナスのカットはしなかったそうだが、愛媛県のように財政難等で独自の給与カットをしている上に、夏季ボーナスを国家公務員と同じように臨時減額する県ももあるみたいだ。多くの企業のボーナスはこれから決まっていくのだが、今回の日本経団連の調査対象は、東証一部に上場する従業員500人以上の大手企業だけで、6月に第2回の調査が行われて(このあたりで私の事務所なども大体の支給額が見えてくるのだが…)7月中旬に最終集計が行われるのだ。今年は少し工事の実績が上がっているので、給料の増額は到底望めないが、ボーナスくらいには色を付けてくれるのではないかと期待していたのだが、どうやら今の情勢ではそれも厳しそうだ。

 そんなことをしているから今年の景気は最悪になりそうで、米国経済の崩壊で自動車や電子部品の輸出など外需が大幅に減少ているし、個人消費を中核とする内需も大きく落ち込んでいるのだ。政府の予想では4月以降は、定額給付金の支払いや高速道路料金値下げなどで、経済対策効果が表れて来るとのことで、消費者心理の改善など最悪期の脱出をうかがわせる指標も出ているのだが、夏のボーナスが大きく減少したらそんな予想など外れるのに決まっているではないか。(私の家でも夏のボーナスは全額貯金に回して、マンションを購入した時のローンの返済等にすることで、嫁さんとの調整は昨日に終わっているのだ…)昔よく言われていたのだが、政府の景気対策で景気のアクセルを踏んでおいて、企業の夏のボーナスカットなど個人消費を中核とする内需支出の金を、減少させるブレーキを踏んでいるみたいなものだ。

 こんなことをやっていては、いつまで経ってもこの悪い景気は回復するとは思えないのだが、ここは企業も景気がよかった時期に溜め込んで内部保留金を吐き出す位して、社員に還元したらどうだろう。政府もそのための減税をこの際企業にしたら、少しは個人消費も上向いてくると思うのだがどうだろうか。(ボーナスをあと10万円余分くくれたら、20万円くらいは余分に使おうと思うのだが…)





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最終更新日  2009年05月21日 04時56分03秒
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