仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2009年07月30日

経済雇用対策なんて・・・

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　このところ休みもなくて働いている関係で、現在行われている政府の「経済・雇用対策」に文句の一つも付けたくなるのだが、これがどれくらいわれわれ建設業の雇用対策に、本当に効果があるのかははなはだ疑問である。（私の事務所では特に雇用対策にはなっていない・・・）

　最新のデータによると米国など先進国の雇用状況は少しも改善していないそうで、、我米国の失業率は現在５．０％くらいだが、秋までには５．５％を超えるとのよそうもあるそうだ。米国ではこの秋に11％のピークに達した後、10％台が長く続くだろうとのよそうもでているのだ。

　そのほか先進国の多くでも失業率は10％に達するそうだが、パートや就業意欲喪失者を含めると我国の失業率は既に１０％を超えているとの指摘もあるくらいなのだ。ところが日本も始め各国の財政・金融刺激策は、失業率低下にはほとんど効果を上げていないといわれているのだ。

　その結果、総労働所得が激減しており、いくら政府が家電等に「エコ・ポイント」などを出しても、われわれ庶民の購買意欲は少しもあがりそうにないのだ。いくら買え買えといっても収入が安定しないと、労働所得が減ると個人消費も減少するのは当たり前のことなのだ。（生活は今でも苦しいのだ・・・）

　私のセクションにいる若い衆でも、独身のときはパチンコにも行けたのだが、（なぜか話題がパチンコのことになって、話に花がさいたのだが・・・）結婚してからはほとんどパチンコに行けなくなって、マンションを買った現在は、借金の返済が忙しくて半年くらいパチンコに一行っていないとのことだった。

　私もマンション管理組合の役員をしているのだが、管理費の滞納ということで勉強会などへ行くと、雇用喪失が住宅不況の長期化と債務の悪化を招いているそうだ。区分所有者の失業と所得減少は、住宅ローン滞納と差し押さえの主要因となっているそうで、このことをの改善するのは難しいとのことだった

　管理組合の運営でも、年内に住宅ローンを抱える区分所有者等が失業し、ローン返済ができなくなることも考えておかなくてはならないと、講師の人が何度も繰り返していた。住宅ローンも払えない居住者は、緩やかな催促しかしない管理費や修繕積立金など払うはずがないというのが結論だった。

　それによって、個人向け住宅融資だけでなく、商業用不動産やクレジットカード・学資ローン・自動車ローンなどの返済率もひどい結果になると予想されており、そのため銀行の不良資産の損失と資金需要は最近の推計より大きくなって、その結果は銀行の貸し渋りが進むだろうとのことだった。

　それを打開するため政府のほうも補正予算を組んだのだが、建設業における雇用対策は完全な失敗に終わるだろう。私の事務所でもこれから買い手市場になっており、工事を選り好みができる状態になってきたので、利益率の悪い工事などいくら照会があっても入札にも参加しないのだ。

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