2009年09月23日
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政権交代が起こって１０日くらいしか経っていないのだが、お元気鳩山由紀夫新首相は初の外交と言うことで、国連総会に喜んで参加しているのだが、その一環として開かれた「気候変動首脳会合」で温室効果ガス削減目標について、持論である「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている」と指摘して、中期目標として「１９９０年比で２０２０年までに、二酸化炭素を２５％削減することを目指す」と表明したのだ。このことは国内でも発表していたことだから、当然と言えば当然のことなのだが、国連の演説で発表したことは、事実上の国際公約となったわけで、日本は実行へ重い責任が課せられたのだ。
気候変動首脳会合で演説で鳩山首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示したのだが、麻生前政権が示した「２００５年比１５％削減（鳩山首相の言ったレベルに置き換えると、１９９０年比では８％削減になるそうだ…）」より大幅に厳しい目標を設定しことで、国内では産業界等から大ブーイングが起こっているのだ。もっとも、同じ演説の中で「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調しているのだが、どうしても「隗より始めよ」と言うことになっていくのだろう。
この会議の前には初の首脳会談として、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談したそうで、その首脳会談の中で「日中の戦略的互恵関係を発展させていくこと」を確認したそうだ。（これがどのようなことを指しているのか私にはよくわからないが、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係が、少しはよくなるなら問題はないのだろう…）鳩山首相は持論の「友愛」と言うことをもとに、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案したそうだが、したたかに中国の胡錦濤国家主席は、「東アジア共同体」構想については特に言及しなかったそうだ。
同じように「外交デビュー」の岡田外相は、ニューヨークでクリントン米国務長官と約４５分間会談したそうで、その会談の中で民主党が言ってきたインド洋での海上自衛隊の給油活動中止について、活発な話し合いがもたれたそうだが、会談後のクリントン国務長官は「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示したというのだ。これで来年の１月に法律の期限が切れると、大手を振ってインド洋から自衛隊が帰ってこうることになるのだろう。（まずは「オムライス党」への義理を果たしたことになるのだろう…）インド洋での給油活動の代替案となるアフガニスタン支援について、岡田外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明しており、我々の税金が使われることには大差が無いのだろう。
気候変動首脳会合で演説で鳩山首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示したのだが、麻生前政権が示した「２００５年比１５％削減（鳩山首相の言ったレベルに置き換えると、１９９０年比では８％削減になるそうだ…）」より大幅に厳しい目標を設定しことで、国内では産業界等から大ブーイングが起こっているのだ。もっとも、同じ演説の中で「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調しているのだが、どうしても「隗より始めよ」と言うことになっていくのだろう。
この会議の前には初の首脳会談として、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談したそうで、その首脳会談の中で「日中の戦略的互恵関係を発展させていくこと」を確認したそうだ。（これがどのようなことを指しているのか私にはよくわからないが、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係が、少しはよくなるなら問題はないのだろう…）鳩山首相は持論の「友愛」と言うことをもとに、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案したそうだが、したたかに中国の胡錦濤国家主席は、「東アジア共同体」構想については特に言及しなかったそうだ。
同じように「外交デビュー」の岡田外相は、ニューヨークでクリントン米国務長官と約４５分間会談したそうで、その会談の中で民主党が言ってきたインド洋での海上自衛隊の給油活動中止について、活発な話し合いがもたれたそうだが、会談後のクリントン国務長官は「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示したというのだ。これで来年の１月に法律の期限が切れると、大手を振ってインド洋から自衛隊が帰ってこうることになるのだろう。（まずは「オムライス党」への義理を果たしたことになるのだろう…）インド洋での給油活動の代替案となるアフガニスタン支援について、岡田外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明しており、我々の税金が使われることには大差が無いのだろう。
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