2010年01月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
先日開かれた会合でさまざまな労働組合の人たちと、個々の賃金について話す機会があったのだが、 どうしても公務員の給料が高くて手当てが充実していると言う話になったのだ。（実態に話してみるとそうでもないみたいなのだが・・・）
公務員の給料が高いと言うマスコミ報道は受けがよいみたいで、民間の非正規労働者と公務員の給料を比較している例もあると言うのだ。公務員の共稼ぎの所帯の年収を出して、総収入が高いと報道した例もあると言うのだ。
非正規労働者の問題で言えば、非正規社員比率がいまや5割を超えている業界などでは、従来の組合対策が機能しなくなっており、非正規労働者比率の上昇が、既存の正社員労組の存立基盤を揺るがしているそうなのだ。
今回の会合で聞いたのだが、日本郵政傘下の日本郵便は、現在約15万人の非正規社員を抱えているそうで、正社員は約10万人で全社員に占める比率は約4割過ぎないそうで、正社員と非正規社員の数は今や拮抗しているそうなのだ。
労働組合としては、原則として従業員の過半数が組合に加盟していることが条件となるそうなのだが、労使間で時間外労働についての協定を結ぶ、いわゆる「36協定」も従業員の過半数を代表する者がサインしなければ有効性を失うというのだ。
そのようなことを会合で話してくれた日本郵政グループ労働組合の人は、JP労組は現在非正規社員の組織化に躍起になっているそうで、JP労組によると非正規のうち約2割非正規職員を既に組合員として取り込んだそうなのだ。
そのようなことを言っている人はもちろん正規職員なのだが、郵政会社の非正規社員は正社員と同一労働で同一時間働いても、年間賃金はなんと正社員の半分にもならないし、病気への保証すら十分ではないそうなのだ。
「非正規職員の待遇を改善するには、正規職員の待遇を悪くするしかない」とその人も言っていたのだが、私にそのようなことが出来るとは思えないのだ。それくらい現場の実態は厳しくなっているのだ。
<楽天ブログの日記更新メールです>
公務員の給料が高いと言うマスコミ報道は受けがよいみたいで、民間の非正規労働者と公務員の給料を比較している例もあると言うのだ。公務員の共稼ぎの所帯の年収を出して、総収入が高いと報道した例もあると言うのだ。
非正規労働者の問題で言えば、非正規社員比率がいまや5割を超えている業界などでは、従来の組合対策が機能しなくなっており、非正規労働者比率の上昇が、既存の正社員労組の存立基盤を揺るがしているそうなのだ。
今回の会合で聞いたのだが、日本郵政傘下の日本郵便は、現在約15万人の非正規社員を抱えているそうで、正社員は約10万人で全社員に占める比率は約4割過ぎないそうで、正社員と非正規社員の数は今や拮抗しているそうなのだ。
労働組合としては、原則として従業員の過半数が組合に加盟していることが条件となるそうなのだが、労使間で時間外労働についての協定を結ぶ、いわゆる「36協定」も従業員の過半数を代表する者がサインしなければ有効性を失うというのだ。
そのようなことを会合で話してくれた日本郵政グループ労働組合の人は、JP労組は現在非正規社員の組織化に躍起になっているそうで、JP労組によると非正規のうち約2割非正規職員を既に組合員として取り込んだそうなのだ。
そのようなことを言っている人はもちろん正規職員なのだが、郵政会社の非正規社員は正社員と同一労働で同一時間働いても、年間賃金はなんと正社員の半分にもならないし、病気への保証すら十分ではないそうなのだ。
「非正規職員の待遇を改善するには、正規職員の待遇を悪くするしかない」とその人も言っていたのだが、私にそのようなことが出来るとは思えないのだ。それくらい現場の実態は厳しくなっているのだ。
<楽天ブログの日記更新メールです>
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
