2010年08月11日
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私の当初の予想では、今年の８月の話題といったら上海万博が一番だと思っており、「日韓併合100周年」などどのマスコミも書かないと思っていたのだが、民主党政権になって少しは代わってきたみたいで、この「日韓併合100周年」のことがニュースになるようになってきているのだ。政府のほうも閣議で「日韓併合100年」に当たっての首相談話を決定したそうで、その談話ではアジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した「村山首相談話」を踏襲し「痛切な反省とおわび」を表明するみたいなのだ。未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調し、日韓併合後に日本に渡ったとされる朝鮮王朝の文化財を、返還する方針も明らかにするようなのだ。「日韓併合１００年」に合わせた首相談話は仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込んだそうで、仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧する議員をこう説得して回り、「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調したそうなのだ。
菅直人首相は「日韓併合100年」の節目に、首相談話という形で謝罪の意思を改めて明確にすることで、菅内閣のアジア重視の姿勢を示して日韓関係の進展につなげたい考えなのだが、与野党内には「日韓請求権協定」で決着した請求権問題が再燃しかねないとの慎重論があり、今回の談話には与野党から批判も出そうだ。さっそく自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判しているし、身内である民主党の松原仁衆院議員も「戦後補償は法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘しているのだ。その他右翼的なところからも「韓国という国名を出せば、ほかの国からも個別に談話を出せと言われ、国益に反する」とも主張しているのだ。政府は今回の談話に関して新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から新たな補償要求が出ないとも限らないという不安も残っているのだ。
韓国政府はさすがに「日韓請求権協定」があることを理解しているので、行政的に補償の要求はしてこないだろうが、民間からの要求は絶対に無いとは言えないだろう。今回の談話での補償というなら韓国が返還要求していた朝鮮半島由来の文化財を引き渡すと明言することや、サハリン残留韓国人への支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的協力の継続も表明することになるのだろうが、政府の談話はそのことも含めて発表するみたいなのだ。その資料等の引き渡しについては、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した宮内庁が所蔵している約百六十冊にもわたる「朝鮮王室儀軌」など日本の旧朝鮮総督府から宮内庁に直接移管された文化財が対象となる見通しだそうなのだ。この談話の発表時期をめぐっては、韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」の８月15日や、併合条約が発効した８月29日に合わせるあんがあったそうなのだが、そうなった場合はそれこそ政治的色彩が強まって、反対派を刺激しかねないと懸念して避けたそうなのだ。
もっとも｢日韓併合100年｣を迎え、韓国の国際放送と日本のNHKが日韓両国の国民の意識を共同調査した結果、韓国人が最初に思い浮かぶ日本人として、20．8％が伊藤博文を挙げ、一方日本人が最初に思い浮かぶ韓国人として、20．8％がペ・ヨンジュンを挙げたそうなのだ。 韓国人は伊藤博文に続き、9．7％が小泉純一郎で、その後に8．4％が浅田真央を挙げたそうなのだ。日本人はペ・ヨンジュンに続き7．6％が金大中となっており、7．3％が李明博を挙げたそうなのだ。日本人の回答は女性からは韓流スターが多く、男性からは政治家が多かったそうなのだ。また、両国の関係改善のための重要な課題として、韓国人は「竹島をめぐる領有権問題を解決する」が62％で、「歴史認識問題の解消」は34．3％となっており、「植民地支配への補償問題を解決する」という人がまだ26％もいるというのだ。 それに対して日本人は「政治的対話」が37．1％とトップで、「経済交流」は28％で「文化スポーツ交流」が27．6％となっているそうだ。両国の関係改善のための重要な課題としては、韓国人は独島をめぐる領有権問題の解決を、また日本人は政治的な話を優先順位に置いたとの見方を示した結果となっているそうなのだ。
菅直人首相は「日韓併合100年」の節目に、首相談話という形で謝罪の意思を改めて明確にすることで、菅内閣のアジア重視の姿勢を示して日韓関係の進展につなげたい考えなのだが、与野党内には「日韓請求権協定」で決着した請求権問題が再燃しかねないとの慎重論があり、今回の談話には与野党から批判も出そうだ。さっそく自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判しているし、身内である民主党の松原仁衆院議員も「戦後補償は法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘しているのだ。その他右翼的なところからも「韓国という国名を出せば、ほかの国からも個別に談話を出せと言われ、国益に反する」とも主張しているのだ。政府は今回の談話に関して新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から新たな補償要求が出ないとも限らないという不安も残っているのだ。
韓国政府はさすがに「日韓請求権協定」があることを理解しているので、行政的に補償の要求はしてこないだろうが、民間からの要求は絶対に無いとは言えないだろう。今回の談話での補償というなら韓国が返還要求していた朝鮮半島由来の文化財を引き渡すと明言することや、サハリン残留韓国人への支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援などの人道的協力の継続も表明することになるのだろうが、政府の談話はそのことも含めて発表するみたいなのだ。その資料等の引き渡しについては、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した宮内庁が所蔵している約百六十冊にもわたる「朝鮮王室儀軌」など日本の旧朝鮮総督府から宮内庁に直接移管された文化財が対象となる見通しだそうなのだ。この談話の発表時期をめぐっては、韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」の８月15日や、併合条約が発効した８月29日に合わせるあんがあったそうなのだが、そうなった場合はそれこそ政治的色彩が強まって、反対派を刺激しかねないと懸念して避けたそうなのだ。
もっとも｢日韓併合100年｣を迎え、韓国の国際放送と日本のNHKが日韓両国の国民の意識を共同調査した結果、韓国人が最初に思い浮かぶ日本人として、20．8％が伊藤博文を挙げ、一方日本人が最初に思い浮かぶ韓国人として、20．8％がペ・ヨンジュンを挙げたそうなのだ。 韓国人は伊藤博文に続き、9．7％が小泉純一郎で、その後に8．4％が浅田真央を挙げたそうなのだ。日本人はペ・ヨンジュンに続き7．6％が金大中となっており、7．3％が李明博を挙げたそうなのだ。日本人の回答は女性からは韓流スターが多く、男性からは政治家が多かったそうなのだ。また、両国の関係改善のための重要な課題として、韓国人は「竹島をめぐる領有権問題を解決する」が62％で、「歴史認識問題の解消」は34．3％となっており、「植民地支配への補償問題を解決する」という人がまだ26％もいるというのだ。 それに対して日本人は「政治的対話」が37．1％とトップで、「経済交流」は28％で「文化スポーツ交流」が27．6％となっているそうだ。両国の関係改善のための重要な課題としては、韓国人は独島をめぐる領有権問題の解決を、また日本人は政治的な話を優先順位に置いたとの見方を示した結果となっているそうなのだ。
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