2010年08月15日
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問題の山積している郵便事業会社の鍋倉真一社長が新「ゆうパック」の遅配が収束したという「正常化宣言」を出したそうだが、同時に「ゆうパック」遅配の原因を「現在検証を行なっているところですが、本社を始め全体として準備が不充分な面があった」と述べたそうなのだ。ところがこのことを額面通り受け取る郵政関係者は少ないそうで、都内の統括支店の社員は「遅配収束は単にゆうパックが少なくなったにすぎない。お中元のピークがすぎたことと相次ぐ遅配で客離れが起きているからだ。年末繁忙になると同じことが起きかねない」と不安を募らせているそうなのだ。「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収・統合した「ゆうパック維新」 は今年の７月１日に華々しくスタートするはずであった。ところがシステムがパンクしてしまい、お中元の荷物を中心に３５万個におよぶ膨大な数の遅配を生み出し、「ゆうパック」遅配の苦情が日本列島を駆け巡ったのだ。そもそも、お中元商戦の最繁忙期に統合すれば、大混乱が生じることは誰の目にも明らかだったにもかかわらず、日本郵政事業会社はこれを強行してそうなのだ。
このゆうパック遅配騒動で労働現場はパニック状態を引き起こしたそうなのだが、全国の統括支店やターミナルではトラックが構内に入れず道路をふさいで立ち往生はするし、荷物を降ろそうにも処理施設は狭いうえに人員も足りない状態が続き、見る見るうちに荷物は山積みとなり、どこから手をつけていいのか茫然自失の状態だったという。管理者は「早くやれ」と尻をたたくだけだったそうで、集配支店には通常の三倍もの数日遅れの荷物が到着する状態だったそうなのだ。だが、保冷容器、端末機、車両がなく、配達のしようがない。滞留が続く。現場労働者は休日返上、長時間労働が当たり前、休憩・休息はおろか食事をとるヒマもなく区分・配達作業に追い立てられたというのだ。郵便事業会社の鍋倉真一社長は遅配したのは労働者の「不慣れ」と責任を転嫁し、連日の炎天下のなか利用者へのお詫びチラシの全戸配布を行なわせ、顧客を取り戻せということで「ゆうパックの利用者を探してこい」との指示を出しているそうなのだ。
「ペリカン便」の吸収によって一日あたりの荷物量が１．７倍に増加すると郵便事業会社は想定していた。「ゆうパック」と「ペリカン便」を併せた統括支店は１２２拠点だったはずが、統括支店は５３カ所が一挙に削減され７０拠点になってしまった上に、労働者の数もわずかに増やしたにすぎず、むしろ熟練労働者は減らされていたそうなのだ。私は一応労働組合の地区役員をしている関係で、ＪＰ労組の実務労働者の生の声を聴いているのだが、彼らは「やっている価値がない」とか「収入は激減した」と憤っているのだ。しかもコスト削減のために「ゆうパック」と「ペリカン便」の物流システムを並存させ、おざなりな研修は現場の混乱に拍車をかけただけだったそうで、こうした会社のコスト削減や効率最優先が、かつてない大遅配をもたらした最大の要因ということだったのだ。日本郵政事業会社は「放っておけば毎月６０億円の赤字」を挽回するために、お中元商品の受注で増収をはかれるとの思惑から、無謀なことを承知で統合を急いだと言われているのだ。宅配部門を「早期に単年度黒字化」するどころか、社会的信用を失墜し、皮肉にも赤字を膨らましたといえよう。
このような重大な事態になっても御用組合であるＪＰ労組本部は、今回の事態の調査すら行なっていないということなのだが、私の住んでいる松山市の集配支店の社員は「会社も会社なら、組合も組合だ。９００億円以上の損失を生んだＪＰエクスプレス失敗の責任に目をつぶり、そして今回の事態を起こしその責任を俺たちに責任を押しつけるなんて許せない。会社の言いなりだけの組合も問題だ」と双方に手厳しい話をしていたのだ。このように現場労働者が怒るのは当然ではなかろうか。またＪＰエクスプレスから移ってきた契約社員は最低賃金すれすれの時給七五〇円だそうで、委託者は委託料を半減され朝早くから夜遅くまで酷使されて辞めていかざるをえないのだ。ゆうパック騒動が発覚する直前に日本郵政社長に就任する前の斎藤氏のポストである東京金融取引所社長の退職金が9千万円に決まったとの報道があったのだが、斎藤氏はその前の大蔵省退官時にも約8千万円の退職金を手にしており、日本郵政社長を退く際の退職金を含め、受け取る退職金の総額は2億円を超えるということだ。このことを見ても何かおかしい世の中になっているのだ
このゆうパック遅配騒動で労働現場はパニック状態を引き起こしたそうなのだが、全国の統括支店やターミナルではトラックが構内に入れず道路をふさいで立ち往生はするし、荷物を降ろそうにも処理施設は狭いうえに人員も足りない状態が続き、見る見るうちに荷物は山積みとなり、どこから手をつけていいのか茫然自失の状態だったという。管理者は「早くやれ」と尻をたたくだけだったそうで、集配支店には通常の三倍もの数日遅れの荷物が到着する状態だったそうなのだ。だが、保冷容器、端末機、車両がなく、配達のしようがない。滞留が続く。現場労働者は休日返上、長時間労働が当たり前、休憩・休息はおろか食事をとるヒマもなく区分・配達作業に追い立てられたというのだ。郵便事業会社の鍋倉真一社長は遅配したのは労働者の「不慣れ」と責任を転嫁し、連日の炎天下のなか利用者へのお詫びチラシの全戸配布を行なわせ、顧客を取り戻せということで「ゆうパックの利用者を探してこい」との指示を出しているそうなのだ。
「ペリカン便」の吸収によって一日あたりの荷物量が１．７倍に増加すると郵便事業会社は想定していた。「ゆうパック」と「ペリカン便」を併せた統括支店は１２２拠点だったはずが、統括支店は５３カ所が一挙に削減され７０拠点になってしまった上に、労働者の数もわずかに増やしたにすぎず、むしろ熟練労働者は減らされていたそうなのだ。私は一応労働組合の地区役員をしている関係で、ＪＰ労組の実務労働者の生の声を聴いているのだが、彼らは「やっている価値がない」とか「収入は激減した」と憤っているのだ。しかもコスト削減のために「ゆうパック」と「ペリカン便」の物流システムを並存させ、おざなりな研修は現場の混乱に拍車をかけただけだったそうで、こうした会社のコスト削減や効率最優先が、かつてない大遅配をもたらした最大の要因ということだったのだ。日本郵政事業会社は「放っておけば毎月６０億円の赤字」を挽回するために、お中元商品の受注で増収をはかれるとの思惑から、無謀なことを承知で統合を急いだと言われているのだ。宅配部門を「早期に単年度黒字化」するどころか、社会的信用を失墜し、皮肉にも赤字を膨らましたといえよう。
このような重大な事態になっても御用組合であるＪＰ労組本部は、今回の事態の調査すら行なっていないということなのだが、私の住んでいる松山市の集配支店の社員は「会社も会社なら、組合も組合だ。９００億円以上の損失を生んだＪＰエクスプレス失敗の責任に目をつぶり、そして今回の事態を起こしその責任を俺たちに責任を押しつけるなんて許せない。会社の言いなりだけの組合も問題だ」と双方に手厳しい話をしていたのだ。このように現場労働者が怒るのは当然ではなかろうか。またＪＰエクスプレスから移ってきた契約社員は最低賃金すれすれの時給七五〇円だそうで、委託者は委託料を半減され朝早くから夜遅くまで酷使されて辞めていかざるをえないのだ。ゆうパック騒動が発覚する直前に日本郵政社長に就任する前の斎藤氏のポストである東京金融取引所社長の退職金が9千万円に決まったとの報道があったのだが、斎藤氏はその前の大蔵省退官時にも約8千万円の退職金を手にしており、日本郵政社長を退く際の退職金を含め、受け取る退職金の総額は2億円を超えるということだ。このことを見ても何かおかしい世の中になっているのだ
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