北朝鮮のシナリオでは、米国傀儡政権に占領されている「南」から人民を解放するのが彼らの正義なわけなのだが、その人民に被害者を出したことを鋭く突かれると、正当化は困難になることになるだろう。（「人民の解放」ということは中国が北朝鮮に肩入れしている大きな理由でもあるのだが・・・）これと「休戦協定以来初の民間人死傷者」という、あってはならない現状とを念頭に、北朝鮮国内の勝手な論理に過ぎない「米国傀儡地域への人民解放の英雄的攻撃」の類がこれ以上進まないように「目を覚ませ！」と冷や水を浴びせかけることが、ここで取るべき最大の策はこれだといえるそうなのだ。それが分からない金王朝であれば、中国はじめ諸外国がそれなりに対応を考えることになるみたいで、中国の言ってきている『六カ国協議』に米韓は当然こんな話に乗る必要もないというのが新聞の論評のようだ。
難色を示しつつ軍事演習を継続することで北朝鮮は臨戦態勢を宣言し続けなくてはならず、このことで北朝鮮の疲弊を待つということも考えているみたいなのだ。韓国の李明博大統領は談話で「民間人に向けた攻撃は反人類的犯罪」として「今後、北の挑発には必ず応分の代価を払わせる」と声明を発表しているのもこのような意図があるから見たいなのだ。その当事者の韓国なのだが、電子機械など韓国が擁する国際企業の大半の技術者が、若い時代に軍人経験をもって会社や機関に所属しているというベースラインになっているそうなのだ。分かりやすく言うなら、韓国のエンジニアはほぼ全員が軍事技術者の経験があるということで、日本国内で技術者から話を聞いたところでは 「少なくとも半導体に関しては、既に日本は韓国に追い越されてしまった」ということのようなのだ。
そういう意見が出る背景には「チームで取り組み、納期までに必ず仕上げる」という軍事技術開発直系の韓国方式それこそが、「戦略性と機動性」があることにはまず間違いがないとのことのようで、ある人の話ではソウルに招待されて仕事の後、繁華街などに飯を食いに出かけると、けっこうな頻度で「軍時代の思い出」の話が出てくるそうなのだ。企業で新たにチームを組んで技術開発に取り組むというような場合、軍での開発常識が暗黙の前提として存在しうることは注意する価値のあるポイントだといわれているそうなのだ。基幹開発が終了して様々な応用の段階に入ってから後の商品開発などでは、この体制は非常に有効であるそうなのだが、それに増しても今回の延坪島砲撃が端的に見せるような緊張感があるために、韓国技術陣は常に「臨戦態勢」で集中して仕事ができる体制にあることのほうが大切なのだろう。
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