2011年01月28日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国土交通省は高速道路無料化の社会実験について、今年行なわれた分までの半年間の交通量をまとめた資料を公表したのだ。実験前と比べた交通量は全国的には、無料化した高速道路で平均９６%増加し、それと並行する一般道路で１８%減少したという結果になっているそうなのだ。社会実験の対象となっている高速道路は、全国３７路線の５０区間となっているのだが、実験前と比べて半年間の交通量が平日は平均９８%増加しており、休日は思ったより伸びが少なくて平均８４%増加したそうなのだ。その結果が平日と休日を合わせた全日では平均９６%の増加なのだが、私の住んでいる愛媛県では休日のレジャーよりも、平日の通勤等に高速道路を利用しているみたいなのだ。
高速道路の交通量を月ごとに見ると、１２月は平均８２%の増加にとどまり、９５%増だった１１月から１３ポイント下がったそうなのだ。実験では交通量の伸びのピークは１１４%増だった８月で、そこから徐々に減少しているそうなのだ。実験区間と並行する主な一般道路の交通量は、実験前と比べて平日が平均１８%減少し、休日は平均１７％の減少と現象率には差がないそうなのだ。民主党が政権公約に掲げた「段階的な原則無料化」に基づき、国土交通省が１千億円を使かって高速道路の総延長の約２割を対象に社会実験の方式で始めたのだが、国交省によると来年度は無料化区間を拡大する方針だが、財源の制約から拡大区間はわずかにとどまる見通しだそうなのだ。
無料区間のうち渋滞が起きた日数が最も多かったのは、京都丹波道の丹波・沓掛間だったそうで、期間中の９割に当たる１７２日で混雑が発生したそうなのだが、一般道との連結部での信号待ちや、トンネル内での車のスピード低下などが渋滞の原因だそうなのだ。この実験とは別に高速道路の新料金制度案を検討している国土交通省と、本四連絡道に出資する１０府県市が参加して国土交通省で開かれた調整会議では、広島県の飯泉嘉門知事は定例会見で、「国が真摯に考えていることを実感できた」と一定の手応えを表明したそうなのだ。この調整会議は本四連絡道の料金制度案を議題に初開催されたのだが、飯泉廣島県知事は会議の中で池口修次副大臣が「全国一律料金にどこまで近づけられるか、しっかり考えていく」と発言したことに触れて、国の姿勢が徐々に軟化していることを強調したそうなのだ。
さて来年度の予算には高速道路の原則無料化の社会実験に係る経費として国費で１２００億円を計上するそうなのだが。「高速道路を無料化にして何の利益となるのか」という調査が、特別枠という復活予算枠で４５０億円が入っているそうなのだ。来年度の予算概要を見ると道路関係予算は、直轄事業・補助事業・有料道路事業の合計３兆９８２億円で、そのうち国費分は１兆３４１５億円になっているそうなのだ。この中で有料道路事業費１兆５０００億円のうち９５３億円が国費負担になっており、受益者負担という原則が崩れて来ているみたいなのだ。何処まで乗っても１０００円とか２０００円という安売りで、遠隔地の行楽地は部分的に人で賑わったようなのだが、全国でみるとやはりマイナスだろう。国が通行料を負担して「遊べ・遊べ」と旗を振って、週末は車を持っている者が得をするというだけではどうしようもないだろう。
高速道路の交通量を月ごとに見ると、１２月は平均８２%の増加にとどまり、９５%増だった１１月から１３ポイント下がったそうなのだ。実験では交通量の伸びのピークは１１４%増だった８月で、そこから徐々に減少しているそうなのだ。実験区間と並行する主な一般道路の交通量は、実験前と比べて平日が平均１８%減少し、休日は平均１７％の減少と現象率には差がないそうなのだ。民主党が政権公約に掲げた「段階的な原則無料化」に基づき、国土交通省が１千億円を使かって高速道路の総延長の約２割を対象に社会実験の方式で始めたのだが、国交省によると来年度は無料化区間を拡大する方針だが、財源の制約から拡大区間はわずかにとどまる見通しだそうなのだ。
無料区間のうち渋滞が起きた日数が最も多かったのは、京都丹波道の丹波・沓掛間だったそうで、期間中の９割に当たる１７２日で混雑が発生したそうなのだが、一般道との連結部での信号待ちや、トンネル内での車のスピード低下などが渋滞の原因だそうなのだ。この実験とは別に高速道路の新料金制度案を検討している国土交通省と、本四連絡道に出資する１０府県市が参加して国土交通省で開かれた調整会議では、広島県の飯泉嘉門知事は定例会見で、「国が真摯に考えていることを実感できた」と一定の手応えを表明したそうなのだ。この調整会議は本四連絡道の料金制度案を議題に初開催されたのだが、飯泉廣島県知事は会議の中で池口修次副大臣が「全国一律料金にどこまで近づけられるか、しっかり考えていく」と発言したことに触れて、国の姿勢が徐々に軟化していることを強調したそうなのだ。
さて来年度の予算には高速道路の原則無料化の社会実験に係る経費として国費で１２００億円を計上するそうなのだが。「高速道路を無料化にして何の利益となるのか」という調査が、特別枠という復活予算枠で４５０億円が入っているそうなのだ。来年度の予算概要を見ると道路関係予算は、直轄事業・補助事業・有料道路事業の合計３兆９８２億円で、そのうち国費分は１兆３４１５億円になっているそうなのだ。この中で有料道路事業費１兆５０００億円のうち９５３億円が国費負担になっており、受益者負担という原則が崩れて来ているみたいなのだ。何処まで乗っても１０００円とか２０００円という安売りで、遠隔地の行楽地は部分的に人で賑わったようなのだが、全国でみるとやはりマイナスだろう。国が通行料を負担して「遊べ・遊べ」と旗を振って、週末は車を持っている者が得をするというだけではどうしようもないだろう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
