2011年03月27日
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被災者の一時的な「疎開」を計画している宮城県が、被災した自治体に受け入れ先の情報提供を始めたのだが、今週末までに住民からの申し込みはゼロだそうなのだ。東北地方の人たちは住み慣れた土地に愛着を持つ避難者が多いようなのだが、宮城県が紹介したのは第１次分として、すぐに受け入れ可能な長崎県と徳島県ぶんだそうで、津波の被害を受けた１４市町に集団避難の狙いを説明しているのだ。その中でも徳島県は公営住宅など５３世帯分で、長崎県は「ハウステンボス」や雲仙温泉のホテルなどに計５３８世帯分を用意したそうなのだ。家賃等は原則無料で徳島県では１世帯３０万円の生活資金も配られるし、交通費も自治体が負担するそうなのだが、宮城県の担当者は「希望者がいれば、すぐに移れる準備をしている」と話していても、被災者からの希望の申し込みはなかったそうなのだ。
宮城県が集団避難を促す背景には、現在でも約９万１千人もの被災者が避難所で暮らしている実態があるみたいなのだ。一番被害の大きかった宮城県は電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は３０万人超だった避難者は３分の１以下に減った一方で、今も避難所に残る人々の多くは帰るべき家を失っていることになるそうなのだ。今朝のTVでも村井嘉浩知事は現在までに仮設住宅１万戸を発注しているが、最終的な必要戸数は「２万～３万戸」と予測しているそうなのだ。まず１千戸を来週には着工するが、全員が入居できるまでに１年以上かかる恐れがあるといわれているのだ。また、甚大な被害を受けた地域ほど、仮設住宅にふさわしい用地は見つかりにくいため、村井宮城県知事は「一時的」と強調しつつ「環境のいい場所に移っていただき、コミュニティーを維持してもらうのが望ましい」と語っていたのだ。
宮城県の職員が１４市町の意向を尋ねたところ、否定的な回答はなかった一方で、「できるだけ近隣で探した上で、無理ならお願いしたい」という意見があったそうなのだ。被災市町側が期待するのは、県内陸部など被害の少ない自治体への避難だが、内陸にもガスや水道が復旧していない市町村もあり、住民の思ったところへの避難はとうてい無理という状態なのだ。２次避難者の受け入れに手を挙げる自治体は、ほかにも関西や四国・九州などで相次いでいるようなのだが、「供給側」と「需要側」の思いは簡単にはマッチしていないのが実情なのだ。宮城県の担当者は「被災者や市町の意思を尊重しながら進めたい」としており、農家や農協の協力で米を１年間無償提供したりして、担当者は「身一つで来ても生活できるようにしたい」と話しているのだが、今後も避難地への移動が芳しくない場合は、より短期の県外避難計画も考える方針みたいだ。
避難地側でも大阪府は今後府民から義援金を募るほか、府の予算から財政調整基金を取り崩すことも検討し、避難者に「見舞金」を支給する方針で金額は今後検討するそうなのだ。私の住んでいる愛媛県では身の回り品を渡すかわりに、１世帯１０万円を目安に支給しりそうで、島根県は自宅が全半壊した世帯などに３０万円程度の生活資金を支援する制度を設けている。岡山県高梁市は移動旅費を助成し、生活支度金として１人１万５千円程度を支給するし、児童・生徒には文具やランドセルの購入費用を全額補助しるそうなのだ。そのほかの受け入れを表明している自治体でも、布団やフライパンのような家財道具だけでなく、紙コップなどが支給され家賃は無料というところが多いのだ。「避難パック」として移動から住まいや医療・就労までの支援策を打ち出し、光熱費も無料になるよう電力会社などと掛け合っており、「具体的に何が必要か、ニーズを聞き取っていきたい」と担当者は話しているのだ。
宮城県が集団避難を促す背景には、現在でも約９万１千人もの被災者が避難所で暮らしている実態があるみたいなのだ。一番被害の大きかった宮城県は電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は３０万人超だった避難者は３分の１以下に減った一方で、今も避難所に残る人々の多くは帰るべき家を失っていることになるそうなのだ。今朝のTVでも村井嘉浩知事は現在までに仮設住宅１万戸を発注しているが、最終的な必要戸数は「２万～３万戸」と予測しているそうなのだ。まず１千戸を来週には着工するが、全員が入居できるまでに１年以上かかる恐れがあるといわれているのだ。また、甚大な被害を受けた地域ほど、仮設住宅にふさわしい用地は見つかりにくいため、村井宮城県知事は「一時的」と強調しつつ「環境のいい場所に移っていただき、コミュニティーを維持してもらうのが望ましい」と語っていたのだ。
宮城県の職員が１４市町の意向を尋ねたところ、否定的な回答はなかった一方で、「できるだけ近隣で探した上で、無理ならお願いしたい」という意見があったそうなのだ。被災市町側が期待するのは、県内陸部など被害の少ない自治体への避難だが、内陸にもガスや水道が復旧していない市町村もあり、住民の思ったところへの避難はとうてい無理という状態なのだ。２次避難者の受け入れに手を挙げる自治体は、ほかにも関西や四国・九州などで相次いでいるようなのだが、「供給側」と「需要側」の思いは簡単にはマッチしていないのが実情なのだ。宮城県の担当者は「被災者や市町の意思を尊重しながら進めたい」としており、農家や農協の協力で米を１年間無償提供したりして、担当者は「身一つで来ても生活できるようにしたい」と話しているのだが、今後も避難地への移動が芳しくない場合は、より短期の県外避難計画も考える方針みたいだ。
避難地側でも大阪府は今後府民から義援金を募るほか、府の予算から財政調整基金を取り崩すことも検討し、避難者に「見舞金」を支給する方針で金額は今後検討するそうなのだ。私の住んでいる愛媛県では身の回り品を渡すかわりに、１世帯１０万円を目安に支給しりそうで、島根県は自宅が全半壊した世帯などに３０万円程度の生活資金を支援する制度を設けている。岡山県高梁市は移動旅費を助成し、生活支度金として１人１万５千円程度を支給するし、児童・生徒には文具やランドセルの購入費用を全額補助しるそうなのだ。そのほかの受け入れを表明している自治体でも、布団やフライパンのような家財道具だけでなく、紙コップなどが支給され家賃は無料というところが多いのだ。「避難パック」として移動から住まいや医療・就労までの支援策を打ち出し、光熱費も無料になるよう電力会社などと掛け合っており、「具体的に何が必要か、ニーズを聞き取っていきたい」と担当者は話しているのだ。
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