2011年03月29日
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厚生労働省は震災にともなう休業についての疑義応答集を発表してのだが、その中では個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には、派遣切りなどの相談が相次いでいるそうなのだ。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は「秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めているのだ。福島県の３０代男性は派遣元に「約１００人の派遣社員全員と契約を打ち切る」と通告されたことから、「全国コミュニティ・ユニオン連合会」に「地震で自宅が損壊し修理が必要だ。雇用契約を切るのはひどい」と訴えたというのだ。相談の多くは製造業だが、事務系にも広がっており、電話１本で解雇を通告された東京の事務派遣女性もいる。都内のコールセンターに勤める３０代パート女性は「震災で業務が減った」として４月以降の契約を更新しないと告げられたという報告などがどんどん寄せられているそうで、
この「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には震災関連の労働相談が約９０件寄せられているそうなのだが、ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。 「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきているそうなのだ。静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり自宅待機になったのだが、「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らしており、東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増しているのだ。労働組合やＮＰＯへの相談件数はリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が再び吹きかねない状況なのだ。
計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしているのだが、厚生労働省は東京電力の福島第１原発の事故に伴い、避難や屋内退避の対象地域となっている事業所で働く人についても、天災などが起こった場合の「激甚災害法の雇用保険の特例措置」を適用し、失業手当の支給対象とするよう都道府県の労働局に通知したそうで、避難や屋内退避の対象地域内の事業所が休業し賃金がもらえない場合、離職していなくても特例として失業手当がもらえるそうなのだ。「今回の地震により、事業場の施設・設備は 直接的な被害を受けていない場合には、原則として 『使用者の責に帰すべき事由』による休業に 該当する」との見解を示し、休業手当を支払う必要性を認めているのだ。
「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させたりするための緊急立法が必要だ」と話しているのだが、私たちが心を痛めているなかで許せないのが、震災を口実にした解雇なのだが、幸いのことに私の所属し散る建設業界のほうはあまりそのようなことはないみたいだ。東京の売り上げが震災の影響で落ちたので、なるべく早く辞めてくれと言われた事務員や、震災の影響で材料が入らないので、休んでくれと言われた製造業のパートなどがあいつでいるみたいで、島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めたそうなのだ。当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長されたあとに、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられたという酷い実例もあるそうなのだ。
この「全国コミュニティ・ユニオン連合会」には震災関連の労働相談が約９０件寄せられているそうなのだが、ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。 「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきているそうなのだ。静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり自宅待機になったのだが、「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らしており、東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増しているのだ。労働組合やＮＰＯへの相談件数はリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が再び吹きかねない状況なのだ。
計画停電の影響で仕事が減り、自宅待機を命じられている人もいる。労働基準法は天災などで直接被害を受けていない事業者には、最大限努力しても労働者を休業させざるを得ない場合のみ休業手当を支払わなくてよいとしているのだが、厚生労働省は東京電力の福島第１原発の事故に伴い、避難や屋内退避の対象地域となっている事業所で働く人についても、天災などが起こった場合の「激甚災害法の雇用保険の特例措置」を適用し、失業手当の支給対象とするよう都道府県の労働局に通知したそうで、避難や屋内退避の対象地域内の事業所が休業し賃金がもらえない場合、離職していなくても特例として失業手当がもらえるそうなのだ。「今回の地震により、事業場の施設・設備は 直接的な被害を受けていない場合には、原則として 『使用者の責に帰すべき事由』による休業に 該当する」との見解を示し、休業手当を支払う必要性を認めているのだ。
「全国コミュニティ・ユニオン連合会」の副事務局長は「震災に便乗するようなケースも出ている。解雇や派遣切りを規制したり、休業補償を徹底させたりするための緊急立法が必要だ」と話しているのだが、私たちが心を痛めているなかで許せないのが、震災を口実にした解雇なのだが、幸いのことに私の所属し散る建設業界のほうはあまりそのようなことはないみたいだ。東京の売り上げが震災の影響で落ちたので、なるべく早く辞めてくれと言われた事務員や、震災の影響で材料が入らないので、休んでくれと言われた製造業のパートなどがあいつでいるみたいで、島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めたそうなのだ。当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長されたあとに、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられたという酷い実例もあるそうなのだ。
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