2011年05月04日
カテゴリ： カテゴリ未分類
海江田経済産業相が会見で東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べたそうなのだ。政府の首脳どころか監督官庁が役員報酬について、「高いとか安いとか」ということを別にしても、そのこと自体に触れるのは異例のことだそうなのだ。この発言を受けた東京電力役員の対応が注目されるのだが、「役員にも、いわゆる平取から社長会長までずいぶん差があると聞いている。その中で一律50％はカットの仕方が足りないと思っている」と、今の発表以上の賃金カットをするように求めているそうなのだ。
東京電力には会長や社長のほかに6人の副社長と9人の常務がいるのだが、重役と呼ばれ久野は29人の執行役員や外部取締役や出向役員3人の49人体制となっているのだが、今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいないのだ。つまり複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が、これほどたくさんいる上層部に誰一人いないそうなのだ。
役員報酬を一律50％減額することで約5億円を削減すると発表したばかりなのだが、海江田経済産業相は「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と促したのだが、記者からの「無報酬でもよいのではないか」という質問に対しては、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と答えて、否定しなかったそうなのだ。
過去にも柏崎刈羽原発の運転停止などで業績が悪化した時に、10～20％の役員報酬をカットしたそうなのだが、その減額は今回まで継続中でさらに2回目の報酬カットになった。従来役員全体で17億円の報酬を予定していたが、第一次のカットで約2.5億円、今回で新たに約5億円を削減するそうなのだ。
また、社員の給与も管理職を年俸の約25％するほか、一般職で年収の約20％を減額するそうなのだが、東京電力の一般職は組合員だけで3万２千人以上おり、管理職約4000人を含めると約3万7000人となっているのだ。一般職の平均年収は758万円となっていることから、役員で7億5000万円をはじめ管理職で50億円削減し、一般職で480億円となると年間約540億円の人件費が圧縮されるそうなのだ。
また、来年度の1100人の採用計画についても「事業環境が大きく変化したことに伴い」、採用を見合わせることを明らかにしたのだが、これについての清水正孝社長は「安定供給と安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です」と答えているのだ。この時のコメントペーパーは統合本部の記者会見に250人の記者が集まる中、ひっそりと別室で配布されたそうなのだ。
これとは別に原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいるのだが、今年1月に原発担当部署の長官から東京電力の顧問に天下った官僚だそうなのだが、東京電力は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないのだ。
この元官僚には「天下りの不文律として退官直前と同額程度ということで、年収約1860万円が払われている」とされるており、しかも「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」だということになっているそうなのだ。関係者は「元天下り官僚が表立って動くと監督官庁である経済産業省との癒着が問題となり、「天下りがいるから東京電力に甘い」と批判されかねない。そこで東京電力の首脳に役所の意向を伝える連絡役に徹しているそうなのだ。
彼の役割は「東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」と言われているのだが、東京電力の経営が傾けば、監督官庁の経済産業省は特Aクラスの天下り先を失うことになるので「経済産業省の役人たちの関心はそこにしかない」と思われているそうなのだ。そもそも政府は「原子力産業を推進する」といっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきており、各電力会社の原発関係者は立地に反対する地元住民の罵声を浴び、それこそ石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための創意工夫を重ねてきたのが実情なのだ。
--- On Wed, 2011/5/4, > wrote:
東京電力には会長や社長のほかに6人の副社長と9人の常務がいるのだが、重役と呼ばれ久野は29人の執行役員や外部取締役や出向役員3人の49人体制となっているのだが、今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいないのだ。つまり複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が、これほどたくさんいる上層部に誰一人いないそうなのだ。
役員報酬を一律50％減額することで約5億円を削減すると発表したばかりなのだが、海江田経済産業相は「かなりの高額報酬を手にしていると言われるという方が、さらなるカットは当然。行ってしかるべき」と促したのだが、記者からの「無報酬でもよいのではないか」という質問に対しては、「世論、今の国民感情などもお考えいただきたいということです」と答えて、否定しなかったそうなのだ。
過去にも柏崎刈羽原発の運転停止などで業績が悪化した時に、10～20％の役員報酬をカットしたそうなのだが、その減額は今回まで継続中でさらに2回目の報酬カットになった。従来役員全体で17億円の報酬を予定していたが、第一次のカットで約2.5億円、今回で新たに約5億円を削減するそうなのだ。
また、社員の給与も管理職を年俸の約25％するほか、一般職で年収の約20％を減額するそうなのだが、東京電力の一般職は組合員だけで3万２千人以上おり、管理職約4000人を含めると約3万7000人となっているのだ。一般職の平均年収は758万円となっていることから、役員で7億5000万円をはじめ管理職で50億円削減し、一般職で480億円となると年間約540億円の人件費が圧縮されるそうなのだ。
また、来年度の1100人の採用計画についても「事業環境が大きく変化したことに伴い」、採用を見合わせることを明らかにしたのだが、これについての清水正孝社長は「安定供給と安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です」と答えているのだ。この時のコメントペーパーは統合本部の記者会見に250人の記者が集まる中、ひっそりと別室で配布されたそうなのだ。
これとは別に原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいるのだが、今年1月に原発担当部署の長官から東京電力の顧問に天下った官僚だそうなのだが、東京電力は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないのだ。
この元官僚には「天下りの不文律として退官直前と同額程度ということで、年収約1860万円が払われている」とされるており、しかも「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」だということになっているそうなのだ。関係者は「元天下り官僚が表立って動くと監督官庁である経済産業省との癒着が問題となり、「天下りがいるから東京電力に甘い」と批判されかねない。そこで東京電力の首脳に役所の意向を伝える連絡役に徹しているそうなのだ。
彼の役割は「東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」と言われているのだが、東京電力の経営が傾けば、監督官庁の経済産業省は特Aクラスの天下り先を失うことになるので「経済産業省の役人たちの関心はそこにしかない」と思われているそうなのだ。そもそも政府は「原子力産業を推進する」といっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきており、各電力会社の原発関係者は立地に反対する地元住民の罵声を浴び、それこそ石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための創意工夫を重ねてきたのが実情なのだ。
--- On Wed, 2011/5/4, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
