2011年05月10日
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このところの私の日記の話題も、東北地方を襲った大震災のことが多くなっているのだが、東日本大震災に伴う地殻変動によって、仙台平野の沿岸部に広範な地盤沈下が発生し、海抜ゼロメートル以下となる区域の面積が、震災前の5.3倍に増えたことがわかったそうなのだ。
国土交通省と宮城県が発表したデーターによると、国土交通省東北地方整備局と国土地理院が航空レーザー計測を用いてデーターを収集しており、宮城県が行っている現地測量の結果も使用して地盤沈下の状況を把握し、海面との高さの変化を解析しているのだ。仙台平野の沿岸部は震災前では平均海面を基準として海抜ゼロメートル以下だった区域の面積は3km2だったのだが、これが震災後は16km2へと震災前の5.3倍に広がったことがわかったそうなのだ。
東北地方の各地では大潮時の満潮位で見ると海抜70cmとしている満潮位を下回る区域が、震災前の32km2から震災後は1.8倍の56km2へと広がっており、最高潮位を下回る面積を比べても、地盤沈下が広範囲で生じたことがわかるそうなのだ。この結果を元に過去３０年間の仙台新港の験潮所で記録した最高潮位は、海抜1.6mなのだが、これを下回る区域の面積は震災前の83km2から1.3倍の111km2へと増加したそうなのだ。
東北地方整備局によれば仙台平野の沿岸部の地盤沈下は約20cmから50cmの規模で発生しており、津波によって海岸の堤防が全域にわたって全半壊したうえ、海岸沿いの砂丘も津波による浸食で失われたという。このため東北地方整備局では先月から大型土のうや盛り土を用いて海岸の堤防の緊急復旧工事を始めているのだ。
これに先立って、阿武隈川など直轄河川の堤防も震災直後から緊急復旧工事を始めており、出水期の河川の増水にも備えるという。まずは緊急対策として出水期までに、過去に記録した高潮位まで大型土のうなどで締め切り、この際には背後地の状況や河川堤防との連続性なども考慮する計画なのだ。次に台風期前の8月までに現地発生材などを活用して堤防補強を実施し、台風期以降に近年発生した高波浪を防御する高さの暫定堤防を整備する方針なのだ。
津波来襲前に地震で生じる地盤沈下などを見越して、どの程度の整備水準にするべきという点だが、今回の震災では1m以上の地盤沈下が確認されていることから、地震で地盤が沈下した量を見込んで堤防高に踏まえるべきかどうかが焦点になっているのだ。堤防高さを決める根拠としてどこまで遡って既往最大の津波を考慮するのかが焦点の一つになるのだが、現在の海岸保全施設は防御水準が一つしかないのが実情なのだ。
国交省河川局による、震災後の航空写真などから、岩手県と宮城県・福島県の3県内の海岸堤防は、約300kmのうち6割以上が全壊、または半壊したことが分かったそうなのだが、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸保全施設の本復旧に向けて、基本的な考え方を検討する「海岸における津波対策検討委員会」というものができており、この初会合が開かれたのだが委員会は学識経験者のほか、国土交通省や農林水産省・水産庁だけでなく、都道府県の担当者などからなるそうなのだ。
被災地の復旧や復興を進めるには、まず高潮や津波から背後地を守る海岸護岸や防潮堤・防波堤などの海岸保全施設を早期に復旧して、地域の安全や安心を取り戻す必要があるのだが、この「海岸における津波対策検討委員会」の会合で得られた成果は、現行の技術基準などへ反映するほか、東海地震や東南海・南海地震など今後の災害が懸念される地域への対策に生かすために、6月に中間取りまとめを示して9月には最終報告書を作成する予定だそうなのだ。
--- On Tue, 2011/5/10, > wrote:
国土交通省と宮城県が発表したデーターによると、国土交通省東北地方整備局と国土地理院が航空レーザー計測を用いてデーターを収集しており、宮城県が行っている現地測量の結果も使用して地盤沈下の状況を把握し、海面との高さの変化を解析しているのだ。仙台平野の沿岸部は震災前では平均海面を基準として海抜ゼロメートル以下だった区域の面積は3km2だったのだが、これが震災後は16km2へと震災前の5.3倍に広がったことがわかったそうなのだ。
東北地方の各地では大潮時の満潮位で見ると海抜70cmとしている満潮位を下回る区域が、震災前の32km2から震災後は1.8倍の56km2へと広がっており、最高潮位を下回る面積を比べても、地盤沈下が広範囲で生じたことがわかるそうなのだ。この結果を元に過去３０年間の仙台新港の験潮所で記録した最高潮位は、海抜1.6mなのだが、これを下回る区域の面積は震災前の83km2から1.3倍の111km2へと増加したそうなのだ。
東北地方整備局によれば仙台平野の沿岸部の地盤沈下は約20cmから50cmの規模で発生しており、津波によって海岸の堤防が全域にわたって全半壊したうえ、海岸沿いの砂丘も津波による浸食で失われたという。このため東北地方整備局では先月から大型土のうや盛り土を用いて海岸の堤防の緊急復旧工事を始めているのだ。
これに先立って、阿武隈川など直轄河川の堤防も震災直後から緊急復旧工事を始めており、出水期の河川の増水にも備えるという。まずは緊急対策として出水期までに、過去に記録した高潮位まで大型土のうなどで締め切り、この際には背後地の状況や河川堤防との連続性なども考慮する計画なのだ。次に台風期前の8月までに現地発生材などを活用して堤防補強を実施し、台風期以降に近年発生した高波浪を防御する高さの暫定堤防を整備する方針なのだ。
津波来襲前に地震で生じる地盤沈下などを見越して、どの程度の整備水準にするべきという点だが、今回の震災では1m以上の地盤沈下が確認されていることから、地震で地盤が沈下した量を見込んで堤防高に踏まえるべきかどうかが焦点になっているのだ。堤防高さを決める根拠としてどこまで遡って既往最大の津波を考慮するのかが焦点の一つになるのだが、現在の海岸保全施設は防御水準が一つしかないのが実情なのだ。
国交省河川局による、震災後の航空写真などから、岩手県と宮城県・福島県の3県内の海岸堤防は、約300kmのうち6割以上が全壊、または半壊したことが分かったそうなのだが、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸保全施設の本復旧に向けて、基本的な考え方を検討する「海岸における津波対策検討委員会」というものができており、この初会合が開かれたのだが委員会は学識経験者のほか、国土交通省や農林水産省・水産庁だけでなく、都道府県の担当者などからなるそうなのだ。
被災地の復旧や復興を進めるには、まず高潮や津波から背後地を守る海岸護岸や防潮堤・防波堤などの海岸保全施設を早期に復旧して、地域の安全や安心を取り戻す必要があるのだが、この「海岸における津波対策検討委員会」の会合で得られた成果は、現行の技術基準などへ反映するほか、東海地震や東南海・南海地震など今後の災害が懸念される地域への対策に生かすために、6月に中間取りまとめを示して9月には最終報告書を作成する予定だそうなのだ。
--- On Tue, 2011/5/10, > wrote:
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