2011年05月27日
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東日本大震災の被害のうち、対策を急ぐべき課題についてアンケートで尋ねたところ、その回答者の専門分野別に集計した結果では、全分野共通で「大地震の揺れや大津波に耐える原子力発電所の供給」が上位に入る一方で、建築が被災者支援を主にしているのに対して、土木が津波や液状化の対策が大切だということを考えていることが分かったそうなのだ。それに対して不動産が電力不足への対応の大切さを考えているのに対して、都市計画が地震に強いサプライチェーンを挙げるなど、それぞれに特徴が表れた結果になっているそうなのだ。
アンケート調査は先月末から今月半ばにかけてインターネット上で実施したそうなのだが、建設業に従事する関係者に協力を呼びかけ、505人から回答を得たそうなのだ。その結果なのだが建築分野では、1位が「避難住民に向けた住宅の供給など生活支援」が35.1％と一位を占めており、2位が「仮設住宅の建設など被災地での生活支援」で33.2％と生活支援が上位を占めたそうなのだ。
3位は原発関連で23.8％となっており、4位と5位は電力関連の「電力に頼らない産業基盤の整備」が23.0％と、「電力不足に対応した住宅やビルの供給」が19.6％だったそうなのだ。回答した建築分野の専門家たちは、ビルや一戸建て住宅のハード面の対策よりも、被災者の生活支援や電力不足への対応といったソフト面の対策を急ぐべき課題と位置づけていることが判明したそうなのだ。
地震の揺れに対する対策については「大地震の揺れに耐える土木インフラの供給」が16.6％で高く、一戸建て住宅では15.8％が必要だとしており、マンションをはじめとするビルでも9.4％が地震の揺れに対する方策を問うべきだといっているそうなのだ。津波については「大津波に耐える土木インフラの供給」が15.5％と高く、ビルが10.2％で一戸建て住宅が3.8％の順となっている。地盤の液状化対策も同様で「液状化に耐える土木インフラの供給」が15.8％となっているのだが、一戸建て住宅が12.8％に対してビルは2.3％にとどまっているそうなのだ。
地震の揺れや津波・液状化とも、建築物よりも土木インフラの対策を急ぐべきと答えているのだが、土木では1位が大津波に耐える土木インフラで37.0％となっており、2位が液状化に耐える土木インフラと原発対応でともに34.4％と高く、4位が大地震に耐える土木インフラで33.1％と土木インフラ対策が上位に並んだ。アンケートで「法制度や基準・規準のうち、抜本的な見直しが必要なもの」を尋ねた設問でも、津波に関する回答が多数寄せられたそうなのだ。「津波の荷重に対する設計上の見直し」をはじめ、「1000年に一度の津波にも耐え得る都市にしなければならない」などのコメントが挙がっていたそうなのだ。
一方で私も感じていたのだが、「津波に対して、ハード面での整備は限界があることを痛感させられた」との回答もあったそうなのだ。土木学会でも大津波対策をハードとソフトのどのようなバランスで取り組むかが問題視されており、土木の専門家にとってこれからの大きなテーマになりそうだ。2位の液状化については「下水道工事における液状化に関する指針や基準を設ける」や、「液状化地域のライフラインの埋設方法」などの意見があった。
不動産分野では「電力に頼らない産業基盤の整備」が25.0％で3位に入ったのが特徴なのだが、このことは建築分野でも23.0％で4位に入っているのだ。しかしながら土木では18.8％で都市計画では14.3％にとどまっているそうなのだ。「電力不足に対応した住宅やビルの供給」は18.8％で不動産分野では5位だったのだが建築分野でも19.6％で5位だったそうなのだ。土木は4.5％で都市計画は7.1％にとどまっており、不動産と建築の専門家が共同して今後予想される電力不足に対応していくことが重要なテーマとなりそうなのだ。
都市計画分野では「大地震時にも流通が滞らないサプライチェーンの構築」が21.4％で4位になっており、原発対応と同じ割合なのだ。この原発対応ということになると、ほかの分野では建築が最も低く12.1％で、土木というと16.2％となっており、不動産は18.8％だった。このほか都市計画分野では土木インフラ対策を重視しており、液状化や地震の揺れ・津波とも上位に入った。都市計画と土木の専門家が共同して、機能の継続を前提にした「まちづくり」に取り組むことが不可欠になっていくに違いないだろう。
不動産のプロたちにつくり手よりも震災被害を深刻に受け止めている人が多くなる傾向が出たことは、発注者とつくり手との間にギャップが生じていることを示しているみたいなのだ。つくり手たちは今回の震災被害を印象論で語るだけでなく、被害の分析結果を元にきちんと発注者たちに説明していく必要がありそうだ。
アンケート調査は先月末から今月半ばにかけてインターネット上で実施したそうなのだが、建設業に従事する関係者に協力を呼びかけ、505人から回答を得たそうなのだ。その結果なのだが建築分野では、1位が「避難住民に向けた住宅の供給など生活支援」が35.1％と一位を占めており、2位が「仮設住宅の建設など被災地での生活支援」で33.2％と生活支援が上位を占めたそうなのだ。
3位は原発関連で23.8％となっており、4位と5位は電力関連の「電力に頼らない産業基盤の整備」が23.0％と、「電力不足に対応した住宅やビルの供給」が19.6％だったそうなのだ。回答した建築分野の専門家たちは、ビルや一戸建て住宅のハード面の対策よりも、被災者の生活支援や電力不足への対応といったソフト面の対策を急ぐべき課題と位置づけていることが判明したそうなのだ。
地震の揺れに対する対策については「大地震の揺れに耐える土木インフラの供給」が16.6％で高く、一戸建て住宅では15.8％が必要だとしており、マンションをはじめとするビルでも9.4％が地震の揺れに対する方策を問うべきだといっているそうなのだ。津波については「大津波に耐える土木インフラの供給」が15.5％と高く、ビルが10.2％で一戸建て住宅が3.8％の順となっている。地盤の液状化対策も同様で「液状化に耐える土木インフラの供給」が15.8％となっているのだが、一戸建て住宅が12.8％に対してビルは2.3％にとどまっているそうなのだ。
地震の揺れや津波・液状化とも、建築物よりも土木インフラの対策を急ぐべきと答えているのだが、土木では1位が大津波に耐える土木インフラで37.0％となっており、2位が液状化に耐える土木インフラと原発対応でともに34.4％と高く、4位が大地震に耐える土木インフラで33.1％と土木インフラ対策が上位に並んだ。アンケートで「法制度や基準・規準のうち、抜本的な見直しが必要なもの」を尋ねた設問でも、津波に関する回答が多数寄せられたそうなのだ。「津波の荷重に対する設計上の見直し」をはじめ、「1000年に一度の津波にも耐え得る都市にしなければならない」などのコメントが挙がっていたそうなのだ。
一方で私も感じていたのだが、「津波に対して、ハード面での整備は限界があることを痛感させられた」との回答もあったそうなのだ。土木学会でも大津波対策をハードとソフトのどのようなバランスで取り組むかが問題視されており、土木の専門家にとってこれからの大きなテーマになりそうだ。2位の液状化については「下水道工事における液状化に関する指針や基準を設ける」や、「液状化地域のライフラインの埋設方法」などの意見があった。
不動産分野では「電力に頼らない産業基盤の整備」が25.0％で3位に入ったのが特徴なのだが、このことは建築分野でも23.0％で4位に入っているのだ。しかしながら土木では18.8％で都市計画では14.3％にとどまっているそうなのだ。「電力不足に対応した住宅やビルの供給」は18.8％で不動産分野では5位だったのだが建築分野でも19.6％で5位だったそうなのだ。土木は4.5％で都市計画は7.1％にとどまっており、不動産と建築の専門家が共同して今後予想される電力不足に対応していくことが重要なテーマとなりそうなのだ。
都市計画分野では「大地震時にも流通が滞らないサプライチェーンの構築」が21.4％で4位になっており、原発対応と同じ割合なのだ。この原発対応ということになると、ほかの分野では建築が最も低く12.1％で、土木というと16.2％となっており、不動産は18.8％だった。このほか都市計画分野では土木インフラ対策を重視しており、液状化や地震の揺れ・津波とも上位に入った。都市計画と土木の専門家が共同して、機能の継続を前提にした「まちづくり」に取り組むことが不可欠になっていくに違いないだろう。
不動産のプロたちにつくり手よりも震災被害を深刻に受け止めている人が多くなる傾向が出たことは、発注者とつくり手との間にギャップが生じていることを示しているみたいなのだ。つくり手たちは今回の震災被害を印象論で語るだけでなく、被害の分析結果を元にきちんと発注者たちに説明していく必要がありそうだ。
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