2011年08月12日
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政府は東日本大震災の復興策の財源として検討している臨時増税で、所得税については納税額に１０％または５％を上乗せする２案を軸に調整に入ったそうなのだ。臨時増税の対象は政府税制調査会が今月内に、所得税を含む「基幹税」を中心とした複数案を示す予定みたいなのだが、所得税は来年度の税収見込み額が１３・５兆円で国税では最も多い額となっているのだ。納税額に一定の割合を上乗せする増税方法は「定率増税」と呼ばれ、１０％の定率増税で年１・３兆円、５％で年０・７兆円の増収になるそうなのだ。
この東日本大震災の復興策ついて政府は、震災対策の特別税制として所得税の住宅ローン控除の拡充などを実施しており、所得税を臨時増税の対象としても被災者にある程度配慮することができると判断したみたいなのだ。定率増税は増税額の計算など制度設計が比較的容易で有力な増税案となっているそうなのだが、課税最低額の引き下げ等も検討されているようだし、我々庶民からどうやらごっそりと復興費用を取り上げようとしているみたいなのだ。
菅直人首相は予算編成に関する閣僚委員会であいさつし、来年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」の了承を受けて、「震災復興と財政健全化という二つの課題を両立させるものだ」と述べたそうなのだ。菅首相は震災復興を「最優先課題」とする一方で「世界的に財政リスクへの市場の懸念が高まる中、財政健全化にもしっかり取り組んでいく姿勢が重要だ」と強調しており、今回の中期財政フレームは震災復興と財政健全化の２つの課題を両立させるものだと評価したそうなのだ。
菅直人首相は中期財政フレームに基づく12年度予算概算要求基準の策定作業に「引き続き全力を挙げてほしい」と求めたようなのだが、来年度以降3年間の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」に、一般会計総額から国債費を除いた「歳出の大枠」を今年度と同じ約71兆円に維持する方針を盛り込むことをやっと決めたようなのだが、これを受けて政府は中期財政フレームを閣議決定する方針だそうなのだ。そのうえで復興財源については歳出枠の７１兆円とは別途管理すると語っており、これで来年度の予算の概算要求案が出来るみたいなのだ。
このことは昨年6月に決定した11～13年度を対象とした中期財政フレームで「大枠」を約71兆円と設定し、毎年半ばに見直し作業をすることになっていたそうなのだが、12～14年度を対象とする今回の中期財政フレームでは、野田財務大臣によると今後5年間で19兆円と試算される復興経費や復興財源調達のため発行する復興債を別枠扱いとし、予算の「大枠」を約71兆円に維持して。さらに12年度の新規国債発行額は11年度に続き、約44兆円以下とするなど財政再建の道筋も堅持しようとしているそうなのだ。
最も税金の使い方で気に入らないのは、東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官や寺坂信昭原子力安全・保安院長に細野哲弘資源エネルギー庁長官の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることなのだ。福島第一原発事故をめぐる一連の対応などの責任を取るかたちで退任することが閣議で決まり、事実上は更迭されている3人なのだが、今回の退職にあたって３人は国家公務員の早期退職制度にあたる「勧奨退職」であるそうなのだ。
経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明しており、国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後高くなるとみられる。この件に関して「１０００万円も多い退職金ですが」という質問に対して、「人事上のことなのでコメントできません」と当事者は話しているのだ。
--- On Fri, 2011/8/12, > wrote:
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