2011年08月23日
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政府は福島県と宮城県で飼育されている肉牛の出荷停止を、福島県と宮城県の両県全域で解除する方向で検討に入ったみたいで、やっと福島県と宮城県の両県知事に解除を指示するそうなのだ。これは１キロあたり５００ベクレルという肉牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことによるものだったのだが、政府は７月の下旬に福島県をはじめ宮城県・岩手県・栃木県の４県に出荷停止を指示していたのだ。肉牛の出荷停止を解除すれば初めてとなるものなのだが、農林水産省と厚生労働省は汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議していたそうなのだ。
その結果汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めたりして餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば出荷を認める方向としたようなのだ。政府は岩手県と栃木県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針だそうなのだ。出荷再開の条件として厚生労働省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていたのだが、農林水産省や福島県と宮城県の両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していたそうなのだ。
肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島県など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れたのは、畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだからだといわれているそうで、誰がどこへ移すのかという問題に関して国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせていたそうなのだ。福島県は出荷停止後に肉牛の出荷停止解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し農林水産省と調整してきていたそうなのだ。
東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置きシートで覆って管理するとしたのだが、これは農林水産省が全都道府県に出した通知に基づくものだったといわれているのだ。農林水産省と厚生労働省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、福島県ではこの処置が終わる盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいたそうなのだ。ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていない」と敷地外に出すべきだと指摘したそうなのだ。
これで手続きは振り出しに戻った状態となってしまったのだが、厚生労働省監視安全課の幹部は「これでは消費者に安心して牛肉を買ってもらえる体制といえない。解除してまた汚染牛が流通したらどうするのか」と、農林水産省と福島県の姿勢を疑問視しているのだ。農林水産省畜産振興課は「厚生労働省の指摘を受け、稲わらの適切な一時保管方法を検討中」というが具体策のめどは立たなかったそうなのだ。福島県畜産課は「農林水産省に具体策を示してほしいと再三要求してきたのに提示されず困っている」と嘆いていたそうで、これに対し農林水産省の幹部は「現場を知る県に考えてもらわなければ分からない」と言っていたのだ。
このような「いたちごっこ」を見ていたＪＡ全農にいがたは放射性セシウムに汚染された稲わらが県内の畜産農家で使用されていたことが発覚して以降、自粛していた県産肉牛の県外出荷を再開すると発表したそうなのだ。約１カ月ぶりの再開で新潟県の長岡市営食肉センターから東京都中央卸売市場食肉市場に１２頭が出荷されたそうで、稲わらからの放射性セシウム検出を受け新潟県では県産肉牛の全頭検査を実施しており、１４２頭の検査結果をみていずれも放射性セシウムは検出されていないことから、県外への出荷再開を行ったそうなのだ。検査を受けた肉牛は既に県内に出荷されており、日程調整などで県外への出荷再開の日がずれこんでいたそうなのだ。
--- On Tue, 2011/8/23, > wrote:
その結果汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めたりして餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば出荷を認める方向としたようなのだ。政府は岩手県と栃木県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針だそうなのだ。出荷再開の条件として厚生労働省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていたのだが、農林水産省や福島県と宮城県の両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していたそうなのだ。
肉牛の放射性セシウム汚染問題で、政府が福島県など４県に指示した出荷停止の解除が地元の想定より遅れたのは、畜産農家は農林水産省の指導に基づき汚染稲わらを敷地内に隔離して保管しているが、厚生労働省が「敷地から移すべきだ」と疑義をはさんだからだといわれているそうで、誰がどこへ移すのかという問題に関して国と県は迷走し、農家はいらだちを募らせていたそうなのだ。福島県は出荷停止後に肉牛の出荷停止解除の条件とされている飼料管理や今後の出荷計画案を策定し農林水産省と調整してきていたそうなのだ。
東京電力福島第１原発事故後に屋外に放置されていた稲わらは、農家内で人や牛と隔離した場所に置きシートで覆って管理するとしたのだが、これは農林水産省が全都道府県に出した通知に基づくものだったといわれているのだ。農林水産省と厚生労働省が再発防止策などを有効と認めれば政府が出荷停止を解除するため、福島県ではこの処置が終わる盆明けの今月下旬にも解除されると見込んでいたそうなのだ。ところが厚労省監視安全課は「稲わらの保管方法が今までと変わっていない」と敷地外に出すべきだと指摘したそうなのだ。
これで手続きは振り出しに戻った状態となってしまったのだが、厚生労働省監視安全課の幹部は「これでは消費者に安心して牛肉を買ってもらえる体制といえない。解除してまた汚染牛が流通したらどうするのか」と、農林水産省と福島県の姿勢を疑問視しているのだ。農林水産省畜産振興課は「厚生労働省の指摘を受け、稲わらの適切な一時保管方法を検討中」というが具体策のめどは立たなかったそうなのだ。福島県畜産課は「農林水産省に具体策を示してほしいと再三要求してきたのに提示されず困っている」と嘆いていたそうで、これに対し農林水産省の幹部は「現場を知る県に考えてもらわなければ分からない」と言っていたのだ。
このような「いたちごっこ」を見ていたＪＡ全農にいがたは放射性セシウムに汚染された稲わらが県内の畜産農家で使用されていたことが発覚して以降、自粛していた県産肉牛の県外出荷を再開すると発表したそうなのだ。約１カ月ぶりの再開で新潟県の長岡市営食肉センターから東京都中央卸売市場食肉市場に１２頭が出荷されたそうで、稲わらからの放射性セシウム検出を受け新潟県では県産肉牛の全頭検査を実施しており、１４２頭の検査結果をみていずれも放射性セシウムは検出されていないことから、県外への出荷再開を行ったそうなのだ。検査を受けた肉牛は既に県内に出荷されており、日程調整などで県外への出荷再開の日がずれこんでいたそうなのだ。
--- On Tue, 2011/8/23, > wrote:
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