2011年09月08日
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大型の台風１２号は私が住んでいる四国地方に上陸して、中国地方を縦断して日本海に抜けて温帯低気圧になったのだが、移動速度が非常に遅かったため、大雨が長時間降り続き、観測史上最大の雨量を記録したところも多かったのだ。紀伊半島を中心に全国で多数の死者を出すなど、大きな被害をもたらしたわけなのだが、被害が甚大だった地方ではまだ行方が分からない住民も多く、道路の寸断や通信手段の途絶で孤立している地区も相当数あるそうなのだ。我々建設業としては政府が非常災害対策本部を設置したのだから、地元自治体と連携して人命救助と復旧作業に全力を挙げてほしいものなのだ。
今回の台風１２号で甚大な被害を受けた紀伊半島は元々雨が多く、台風などの災害を受けやすい地域となっているのだ。それでも住民の多くは過去の経験に照らしてみて、今回これほどの被害が出るとは予想していなかったようだ。このことは建設費の増加にも関係するのだが、急峻な山地や河川が多い日本では、いつどこでどんな自然災害が起きても不思議ではないのだから、費用対効果のことなどは別にして地域の実情に合った対策を急ぐべきなのだ。それが小泉構造改革の地方切捨てによって整備が遅れてしまっていたことが、今回の甚大な被害を巻き起こした現況だといっていいだろう。
災害が発生した場合には市町村長が危険と判断すれば、災害対策基本法などに基づき住民に避難を促す避難勧告や、より緊急度の高い避難指示を発令することができるとされており、市町村長が避難勧告や指示を発令できない場合は、代わりに知事が出すこともできるのだが、今回は在宅のまま被災したケースが目立つし、被害が発生した時点で避難勧告や避難指示を発令していなかった例も少なくなかったのだ。被害を減らす「減災」対策がもっと必要だったのではないかとの批判もあるが、役場などが市町村合併によって各集落に目が届かなくなっていることも、今回の避難指示等が遅れた原因だといいだろう。
避難勧告や指示が遅れたのは事前に目立った被害が出ていなかったことや、土砂崩れなどが予測できなかったことなどが理由のようだが、結果的にこのような深刻な被害が出た以上、これら行政の判断は適切だったかということも専門家も含めて検証し、今後の防災・減災対策に生かさなくてはならないのは疑うことのないことだろう。被害が大きかったのは山あいの過疎地が多く、お年寄りの避難に手間取ったケースもあり、こうした限界集落のようなところでの地域で災害が起こった場合の深刻さと対策の難しさも浮き彫りになったのだ。
日本は国土の約７割を過疎や高齢化が進む中山間地が占めているが、山間部では大きな堤防を築くだけの広い土地が確保できないのだから、個人の財産を守るのは公共事業から外れるなどという発想は捨てて、各戸の土地のかさ上げなどの対策を進めるなど、過疎地を抱える自治体はこの度の被害を教訓とし、それぞれの実情に応じた防災マップ策定などの対応を急ぐ必要があると私は思っているのだ。和歌山県や奈良県・三重県などでは長時間電話がつながらない地域もあったそうなのだが、情報がうまく伝わらなかったことも被害を拡大させた一因となった可能性があるそうなのだ。
高齢者のおいと頃では防災無線の放送が聞こえなかったという指摘も新聞に載ってあったのだが、各自治体は衛星携帯電話の配備など非常時に確実に使える通信網の整備・拡充を急ぐべきだろう。台風１２号による大規模な豪雨被害が出た奈良県や和歌山県では、他府県警からの応援や陸上自衛隊の派遣を得て、行方不明者の捜索活動が行われているのだが、土砂災害で各地の道路が寸断されている上に、悪天候でヘリコプターが使えないところも多く活動は困難を極めているそうなのだが、やっと孤立集落の解消には我々建設業の仲間の働きもあって、目処が立ってきているみたいだそうなのだ。
車は通行できず林道などを歩いて現場に向かっていたり、途中はロープなどを使って険しい崖を上り下りしたりして警察官や消防隊員が担架などを抱えて向かっているそうなのだが、災害に強い緊急用道路、救援拠点の確保も課題となっているのだ。ヘリコプターなどで救助を進めてはいるそうなのだが、「被災地域が広く、住民数も多いため、どれだけの要救助者がいるか把握するのが難しい」というのが実情らしいのだ。「人命救助と行方不明者の救出に全力を尽くす」と、野田新総理大臣も述べ対応を急ぐ考えを示しているそうなのだ。
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