野田氏は代表選で「基本方針から後に戻る議論をすべきではない」と増税に積極的な考えを表明していたのだが、政府が示した臨時増税案では所得税の額を10年間にたばこ増税なども実施の場合4％か、たばこ増税などを考慮せずに所得・法人増税のみの場合5．5％を上乗せするかんがえみたいだ。この案を夫婦と子ども2人の標準世帯で試算すると、所得税は年収300万円で年500円か600円になり、年収500万円で年3100円か4300円年収800万円で1万3400円か1万8400円の増税になるそうなのだ。また個人住民税は現在一律で年4000円を徴収している「均等割」を、500円ずつ5年間か1000円ずつ10年間、または2000円ずつ5年間上乗せする３案が示されているそうで、この個人住民税の上乗せ分である年500～2000円を加えた額が家計の新たな負担増となるみたいだ。
政府税調は所得税と個人住民税の増税期間を５年か１０年と想定しており、すでに野田総理自らが会長を務める政府税制調査会では所得・法人税といった「基幹税」の増税を軸に検討している。新政権が直面するのは東日本大震災の復興策を盛り込む平成２３年度第３次補正予算の編成だが、野田総理の指示でいずれも１０年が基本になる見通しなのだ。増税開始時期について政府税調は、復興需要による景気回復が見込める平成２４年度からとしたい考えだが与党内では景気への影響を懸念する声が強く依然流動的だそうなのだ。有力案で所得税・住民税ともに１０年の増税の場合、所得税は年５．５％で住民税は年１千円の増税になるみたいなのだ。所得税は納税額を一定の割合で上乗せする定率増税と同じ方式のため、年収が増えれば増えるほど税負担額が増える仕組みになるそうなのだ。
菅政権の復興基本方針で今後５年間の集中復興期間の追加的な復興費を１３兆円と試算。その大半を臨時増税で確保する方向を打ち出しており、有力案の負担増は夫婦と子供２人の標準世帯で年収７００万円の場合所得税が年１万１２００円となり、これに住民税の年１千円を加えると年１万２２００円になるそうなのだ。年１兆円規模で増大する社会保障費を賄う消費税増税については、政府税調は１０月から年末にかけて議論して関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。６月に決定した政府・与党の一体改革最終案では、消費税率に関し「２０１０年代半ばまで段階的に１０％まで引き上げる」と明記しておるのだ。
政府内では平成２５年度にまず３％引き上げを行い、平成２７年度にさらに２％引き上げるシナリオが想定されており、関連法案などで具体的なスケジュールを示したい考えみたいなのだ。 ただ、復興増税が平成２５年度に先送りされると、消費税率の第１弾の引き上げと重なることになるのだが、第一生命経済研究所の試算によると消費税率３％の引き上げで年収７００万円の世帯は納税額が年約１０万３千円増加するとされており、これに復興増税分を合わせると税負担が年１１万５２００円にまで増大することになるそうなのだ。こうなって家計の負担増で消費が低迷すれば需要不足でデフレが加速することも十分予想され、復興途上の日本経済の足を引っ張る懸念は否めないと言われているのだ。
キーワードサーチ
コメント新着
