2011年11月08日
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野田佳彦首相は復興増税や消費税増税をもくろむが、負担増に見合うだけの明るい将来像は示せていないのが実情なのだ。「Ｇ２０」と呼ばれる主要２０カ国・地域首脳会議で消費税を１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げると「国際公約」したことについて、国会で質問されると「『いきなり国際公約』との趣旨を今日の本会議の質疑でも言われたが、そうではない。所信表明演説や国会の質疑、記者会見でも言っている」と述べ、国内でも説明した内容の繰り返しに過ぎないとの考えを強調したそうなのだ。野田首相は国際公約を「説明」に格下げしようと必死だが、野党側は野田首相の「逃げ口上」だと反発しているそうなのだ。
そのうえで「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税について「年金や医療に介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めており、年末にかけて「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げ時期を具体化させ、来年３月までに関連法案を提出して次期通常国会で成立させたいとしているみたいなのだ。次期通常国会での会期内の法案成立を目指すには自民党と公明党の協力が欠かせないのだが、面白いことにはじめは「社会保障と税の一体改革」だったものが、今は「税と社会保障の一体改革」と逆転しているのだ。
その上、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールを既定路線と思っていた野田首相にとって、カンヌでの発言を自民党と公明党が「国際公約をした」と責任追及に出てきたことは想定外だったみたいなのだ。こうなると、与野党合意の障害となるような要因を摘んでおく必要があると野田首相も判断したみたいなのだ。カンヌでも同行記者団に対し「国際公約というと飛躍のある言葉だ。法的拘束力があるわけではない」と予防線を張っていたのだが、自民党と公明党は「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率関連法案提出前に衆院解散・総選挙を求めていることも「シャクの種」になっているのだ。
五十嵐財務副大臣は「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールについて、「Ｇ２０サミットの裏でギリシャの国民投票がどうなるか、イタリアが国際通貨基金の監視を受け入れるかということが焦点となり、Ｇ２０はそれを確認する場になった」とする一方、「金融不安が世界同時不況の引き金になるということで、財政事情を健全化の方向にもっていくことが大事だという認識が非常に強まった」と評価して、その上で行動計画に消費税引き上げ方針が明記され国際公約となったことについて「退路を断って、具体化を図らなければならない」とし、あらためて年末にかけて法案化を図っていくとの決意を語っているのだ。
このように「社会保障と税の一体改革」では消費税の増税だけが話題となっているが、社会法相ということで国民生活に密着する医療では、病気で病院を訪れるたびに窓口で１００円の追加負担をとられる「受診時定額負担制度」の導入が「社会保障と税の一体改革」に絡み検討されているそうなのだ。受診時定額負担は初診や再診で病院を訪れるすべての患者が負担する制度なのだが、ターゲットは平均月４回くらい通院する高齢者なのだが、通院を控えさせることで医療費を抑制しようという算段のようなのだ。それに対して日本医師会は「風邪などをこじらせ逆に医療費が増えるケースもある」と反対しているのだ。
医療に関して厚生労働省は保険財政安定のため、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる案も出したそうあのだが、これは６月に一体改革案をとりまとめた時に民主党の反対で潰れた案そのままなのだ。実現すれば年間で０・２兆円の税金を浮かせることができるが、民主党が認めれば「政策や主張に一貫性がないことを自ら認めるに等しい」と言われており実現の可能性は低いみたいなのだ。そこで「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」ということになるのだが、消費税の税率引き上げをめぐる問題でのあらためて「実施する前に信を問う手順を踏みたい」と言うことにはならないみたいだ。
--- On Tue, 2011/11/8, > wrote:
そのうえで「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税について「年金や医療に介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めており、年末にかけて「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げ時期を具体化させ、来年３月までに関連法案を提出して次期通常国会で成立させたいとしているみたいなのだ。次期通常国会での会期内の法案成立を目指すには自民党と公明党の協力が欠かせないのだが、面白いことにはじめは「社会保障と税の一体改革」だったものが、今は「税と社会保障の一体改革」と逆転しているのだ。
その上、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールを既定路線と思っていた野田首相にとって、カンヌでの発言を自民党と公明党が「国際公約をした」と責任追及に出てきたことは想定外だったみたいなのだ。こうなると、与野党合意の障害となるような要因を摘んでおく必要があると野田首相も判断したみたいなのだ。カンヌでも同行記者団に対し「国際公約というと飛躍のある言葉だ。法的拘束力があるわけではない」と予防線を張っていたのだが、自民党と公明党は「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率関連法案提出前に衆院解散・総選挙を求めていることも「シャクの種」になっているのだ。
五十嵐財務副大臣は「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールについて、「Ｇ２０サミットの裏でギリシャの国民投票がどうなるか、イタリアが国際通貨基金の監視を受け入れるかということが焦点となり、Ｇ２０はそれを確認する場になった」とする一方、「金融不安が世界同時不況の引き金になるということで、財政事情を健全化の方向にもっていくことが大事だという認識が非常に強まった」と評価して、その上で行動計画に消費税引き上げ方針が明記され国際公約となったことについて「退路を断って、具体化を図らなければならない」とし、あらためて年末にかけて法案化を図っていくとの決意を語っているのだ。
このように「社会保障と税の一体改革」では消費税の増税だけが話題となっているが、社会法相ということで国民生活に密着する医療では、病気で病院を訪れるたびに窓口で１００円の追加負担をとられる「受診時定額負担制度」の導入が「社会保障と税の一体改革」に絡み検討されているそうなのだ。受診時定額負担は初診や再診で病院を訪れるすべての患者が負担する制度なのだが、ターゲットは平均月４回くらい通院する高齢者なのだが、通院を控えさせることで医療費を抑制しようという算段のようなのだ。それに対して日本医師会は「風邪などをこじらせ逆に医療費が増えるケースもある」と反対しているのだ。
医療に関して厚生労働省は保険財政安定のため、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる案も出したそうあのだが、これは６月に一体改革案をとりまとめた時に民主党の反対で潰れた案そのままなのだ。実現すれば年間で０・２兆円の税金を浮かせることができるが、民主党が認めれば「政策や主張に一貫性がないことを自ら認めるに等しい」と言われており実現の可能性は低いみたいなのだ。そこで「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」ということになるのだが、消費税の税率引き上げをめぐる問題でのあらためて「実施する前に信を問う手順を踏みたい」と言うことにはならないみたいだ。
--- On Tue, 2011/11/8, > wrote:
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