2011年11月10日
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野田佳彦首相は衆議院の予算委員会で東日本大震災の復興対策の予算措置に関して、「二重ローンへの対応や追加財政需要が発生することはある。当然、予算措置をしなければいけない」と述べて、今国会で審議中の３次補正予算成立後に、第４次補正予算案を編成する方針を明らかにしたそうなのだ。その衆議院の予算委員会は野田首相と全閣僚が出席して本年度の３次補正予算案の締めくくり質疑と採決を行なったそうなのだが、この３次補正予算は民主党と自民党・公明党などの賛成多数で可決される見込みで、その後行われる衆議院本会議で衆議院を通過し審議の場を参議院に送付される予定だそうなのだ。
その第４次補正予算案を編成の財源なのだが野田首相は予算委員会で、今年度の国債金利の利払いが想定を下回ったことに伴う余剰分について「大いに有効に活用したい」と答弁しており、これを４次補正の財源とする可能性があるそうなのだ。また野田首相は除染費用を含めた追加財政負担について「基本的には歳出の削減と税外収入の確保に最大限努め、足らざる部分を臨時的な税制措置でお願いする姿勢で臨みたい」と述べたそうなのだ。参議院の予算審議は来週日にも審議入りする予定なのだが、３次補正の財源を確保するための関連法案を巡る３党協議はなお決着しておらず審議入りがずれ込む可能性もあるそうなのだ。
それとは別に野田首相は衆議院の予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「３年後を目処に法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の衆議院選挙で行ったマニフェストを踏まえ、２０１３年中の法案提出を目指す考えを強調したそうなのだ。そして野田首相は東日本大震災の復旧・復興にかかる経費が想定を上回った場合の財源について、「安易に国民に税負担をお願いするのではなく、歳出の無駄の削減、税外収入の確保をやり抜いて、財源を確保するのが基本」と述べ、追加増税措置には慎重な考えを示したそうなのだ。
このことは野党側も追加増税をしないよう民主党に求めており、首相答弁で野党側に配慮したように見えるのだが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」にしか見えないのだ。野田首相が主要２０カ国・地域首脳会議の場で消費税増税を国際公約したことも、「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえて来ているのだ。その財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで職務に励んでいるのかということの本音を聞いてみると、財務官僚自体も『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、国民からの反発を招くということはわかっているみたいなのだ。
東日本大震災以降財務省は３度の補正予算を編成しているが、東日本大震災から約２カ月後に道路や橋の被災状況を確認するため訪れた先で、「霞ヶ関の役所にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」と語る財務省の課長クラスは、岩手県沿岸部の被災状況を目にした時には「津波で壊された家のガレキの中で子どものノートが散らばっていて、今月の目標とかが書かれていました。無事に逃げたのかどうか」を考えると涙が出そうになったそうなのだ。
その財務官僚は「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえばないと思います。一個人としては増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。震災の復旧や復興対策もそうですが後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」と語っており、財務省にとって予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期で、関係省庁や政治家からの予算要望を受け査定する作業が深夜まで続くことから息をつく間がないそうなのだ。
--- On Thu, 2011/11/10, > wrote:
その第４次補正予算案を編成の財源なのだが野田首相は予算委員会で、今年度の国債金利の利払いが想定を下回ったことに伴う余剰分について「大いに有効に活用したい」と答弁しており、これを４次補正の財源とする可能性があるそうなのだ。また野田首相は除染費用を含めた追加財政負担について「基本的には歳出の削減と税外収入の確保に最大限努め、足らざる部分を臨時的な税制措置でお願いする姿勢で臨みたい」と述べたそうなのだ。参議院の予算審議は来週日にも審議入りする予定なのだが、３次補正の財源を確保するための関連法案を巡る３党協議はなお決着しておらず審議入りがずれ込む可能性もあるそうなのだ。
それとは別に野田首相は衆議院の予算委員会で、年金制度を一元化して所得比例年金に月額７万円の最低保障年金を組み合わせる新制度について「３年後を目処に法案が提出できるように環境整備に努めたい」と述べ、民主党の衆議院選挙で行ったマニフェストを踏まえ、２０１３年中の法案提出を目指す考えを強調したそうなのだ。そして野田首相は東日本大震災の復旧・復興にかかる経費が想定を上回った場合の財源について、「安易に国民に税負担をお願いするのではなく、歳出の無駄の削減、税外収入の確保をやり抜いて、財源を確保するのが基本」と述べ、追加増税措置には慎重な考えを示したそうなのだ。
このことは野党側も追加増税をしないよう民主党に求めており、首相答弁で野党側に配慮したように見えるのだが、野田政権の増税路線は国民には「財務省主導」にしか見えないのだ。野田首相が主要２０カ国・地域首脳会議の場で消費税増税を国際公約したことも、「財務省政権」との批判の声がしきりに聞こえて来ているのだ。その財務官僚たちは「政と官」「消費税増税」などについてどんな思いで職務に励んでいるのかということの本音を聞いてみると、財務官僚自体も『これだけ足りないから消費税の増税は当然だ』という数字合わせだけの態度だけでは、国民からの反発を招くということはわかっているみたいなのだ。
東日本大震災以降財務省は３度の補正予算を編成しているが、東日本大震災から約２カ月後に道路や橋の被災状況を確認するため訪れた先で、「霞ヶ関の役所にいると、どうしても２次情報、３次情報だけに囲まれてしまう。でもそれでは、今回のような震災関係の仕事はうまくいかない。財政を預かってきた責任がある立場として、これほど赤字が増えたのだから、ひたすら謙虚でひたむきな姿勢に徹すべきです」と語る財務省の課長クラスは、岩手県沿岸部の被災状況を目にした時には「津波で壊された家のガレキの中で子どものノートが散らばっていて、今月の目標とかが書かれていました。無事に逃げたのかどうか」を考えると涙が出そうになったそうなのだ。
その財務官僚は「被災地に足を運べば、消費税増税は被災地の方にも大きな負担をかけることは実感します。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえばないと思います。一個人としては増税の話は嫌ですよ。でもね、自分の子どもが成人した後に『お父ちゃん、これまで一体何をしてきたの』と言われるような状況にはしたくない。震災の復旧や復興対策もそうですが後から振り返ってこんなことしかできなかったのか、といわれる施策にしてはいけない」と語っており、財務省にとって予算編成作業の始まる秋以降が多忙な時期で、関係省庁や政治家からの予算要望を受け査定する作業が深夜まで続くことから息をつく間がないそうなのだ。
--- On Thu, 2011/11/10, > wrote:
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