2011年11月19日
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建設業と言えば公共事業の現象で厳しいのだが、このまま過剰供給構造を続けていては地元の建設会社が共倒れするといった危機感から、行政側から供給を「制限」する動きが出てきたという記事が業界紙に書いてあったのだ。これから官が行おうとしている建設会社の格付けと発注標準の見直しなのだが、地元のA等級企業を守るといったこのような意図で、格付けと発注標準を見直したのが熊本県なのだ。建設業者の指導等を行う部署である熊本県土木部監理課の話によると、「地域の雇用や災害対応を担っているのは、主に地元のA等級の建設会社」という事情が、今回の格付けと発注標準見直しの背景にあるそうなのだ。
競争参加資格審査の改定案をまとめた。工事規模と技術的難易度を組み合わせた基準で発注先の等級を決めるのが特徴だ。さらに、現行よりも工事規模のウエートを下げて、工事成績評定を重視するように技術評価点数の算定式を見直す。自治体発注工事の実績も評価に加える。建設需要が急速にしぼむなかで、建設会社数の減り幅は緩やかな状況が続き、過当競争がじわじわと建設業を追い詰めています。一向に解消されない過剰供給構造のもとで建設業には疲弊感が募り、活力が失われつつあります。入札・契約制度を少し変えるだけでは、いかんともしがたい問題です。
東日本大震災からの復旧・復興の本格化で一時的に建設需要が回復する見込みはありますが、財政上の問題を考えると中長期的な需要増は期待できません。このまま過剰供給構造が続けば、優れた会社もそうでない会社も共倒れといった事態に陥りかねません。放置できない問題です。6月1日から新しい格付けに移行した。従来の特A等級とA等級を、それぞれA1等級とA2等級と名称変更。これらの「A」と分類した等級への発注金額を3000万円以上から1000万円以上へと引き下げた。これらの等級への発注総額は、これまで県全体の8割程度だったが、それが9割以上に拡大した。
一方で変更後のB等級以下への発注量は縮小し、入札への参加機会も減ってきているのだが、そこで官の方はB等級以下の入札で指名者数を10業者くらいから15業者くらいに拡大してきているのだ。もっとも入札への参加機会が増えても受注機会が増えるわけではなく、競争倍率が10倍から15倍になり競争が一段と激化する結果になっているのだ。それでも官側B等級以下の切り捨てとも映りかねない施策にあえて踏み切ったのは、「広く薄くやっていてももう業界がもたない」と言うことのようなのだ。共倒れを防ぐために、A等級を守る必要があったというのだ。そのほかにも公共事業の減少に伴う過当競争を緩和するために、格付けの見直しによって会社数を絞り込んだ自治体は複数あるそうなのだ。
結果として上位等級の会社が有利になり下位の会社は割を食うことになるのだが、このような格付け見直しは行政側が「残す会社」を絞り込んで、それらの会社を守る施策だと言えるみたいなのだ。しこも工事の競争参加資格審査で評価対象となる施工実績がないなどの理由で技術評価点が0点の場合でも、希望すれば最下位の等級に下がらず現在の等級にとどまれる経過措置を講じることを決めているところもあるそうなのだ。官のいう「建設業延命策の限界」ということでは、従来の対症療法的な施策が限界に来ていることを指摘されており、格付け見直しのように過剰供給構造にメスを入れる新たな動きが顕著になっていくみたいだ。
これまでの建設行政は目標を最高レベルに設定して、全体の質を引き上げようとするトップランナー方式ではなく、時間的な猶予を与えつつ全体の底上げを図ろうとする考え方が主流だったように思うのだが、そのようなやり方は市場が拡大基調のときにこそ有効だったのかもしれないのだが、今の時代はやっと競争の時代になってきたと言っていいのだろう。
--- On Sat, 2011/11/19, > wrote:
競争参加資格審査の改定案をまとめた。工事規模と技術的難易度を組み合わせた基準で発注先の等級を決めるのが特徴だ。さらに、現行よりも工事規模のウエートを下げて、工事成績評定を重視するように技術評価点数の算定式を見直す。自治体発注工事の実績も評価に加える。建設需要が急速にしぼむなかで、建設会社数の減り幅は緩やかな状況が続き、過当競争がじわじわと建設業を追い詰めています。一向に解消されない過剰供給構造のもとで建設業には疲弊感が募り、活力が失われつつあります。入札・契約制度を少し変えるだけでは、いかんともしがたい問題です。
東日本大震災からの復旧・復興の本格化で一時的に建設需要が回復する見込みはありますが、財政上の問題を考えると中長期的な需要増は期待できません。このまま過剰供給構造が続けば、優れた会社もそうでない会社も共倒れといった事態に陥りかねません。放置できない問題です。6月1日から新しい格付けに移行した。従来の特A等級とA等級を、それぞれA1等級とA2等級と名称変更。これらの「A」と分類した等級への発注金額を3000万円以上から1000万円以上へと引き下げた。これらの等級への発注総額は、これまで県全体の8割程度だったが、それが9割以上に拡大した。
一方で変更後のB等級以下への発注量は縮小し、入札への参加機会も減ってきているのだが、そこで官の方はB等級以下の入札で指名者数を10業者くらいから15業者くらいに拡大してきているのだ。もっとも入札への参加機会が増えても受注機会が増えるわけではなく、競争倍率が10倍から15倍になり競争が一段と激化する結果になっているのだ。それでも官側B等級以下の切り捨てとも映りかねない施策にあえて踏み切ったのは、「広く薄くやっていてももう業界がもたない」と言うことのようなのだ。共倒れを防ぐために、A等級を守る必要があったというのだ。そのほかにも公共事業の減少に伴う過当競争を緩和するために、格付けの見直しによって会社数を絞り込んだ自治体は複数あるそうなのだ。
結果として上位等級の会社が有利になり下位の会社は割を食うことになるのだが、このような格付け見直しは行政側が「残す会社」を絞り込んで、それらの会社を守る施策だと言えるみたいなのだ。しこも工事の競争参加資格審査で評価対象となる施工実績がないなどの理由で技術評価点が0点の場合でも、希望すれば最下位の等級に下がらず現在の等級にとどまれる経過措置を講じることを決めているところもあるそうなのだ。官のいう「建設業延命策の限界」ということでは、従来の対症療法的な施策が限界に来ていることを指摘されており、格付け見直しのように過剰供給構造にメスを入れる新たな動きが顕著になっていくみたいだ。
これまでの建設行政は目標を最高レベルに設定して、全体の質を引き上げようとするトップランナー方式ではなく、時間的な猶予を与えつつ全体の底上げを図ろうとする考え方が主流だったように思うのだが、そのようなやり方は市場が拡大基調のときにこそ有効だったのかもしれないのだが、今の時代はやっと競争の時代になってきたと言っていいのだろう。
--- On Sat, 2011/11/19, > wrote:
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