2011年12月21日
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政府税制調査会は「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入ったそうなのだ。これは高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげるのが目的なのだが、たった５％の増加ぐらいなら余りにも金持ち優遇が過ぎるというものだろう。所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強化して増税を行う考えだが、政府と与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えみたいだ。民主党内では負担増への慎重論もあるそうで調整を続けるということみたいなのだ。
私も支払っているのだが所得税は、その所得税なのだが年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造で現在は最低５％から最高４０％まで６段階となっているのだ。課税所得が２０００万円の場合は１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ、納税額は５２０万４０００円となるそうなのだ。課税段階は昭和の時代は最高で１９段階の最高税率は７５％となっていたそうなのだ。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んでいたのだ。
それが消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっているのだ。ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していたもので、課税所得に応じて現在六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討することにしていたのだ。ある雑誌の特集記事によると「日本を見捨てる富裕層」ということのようで、円高や原発の事故不安に増税といった不安要素が山積みということで、富裕層の移住や資産移転が始まったと指摘しているそうなのだ。
欧米の所得税の最高税率は北欧をのぞけば日本よりかなり低いみたいで、そしてもっといけないのは日本の現在の所得税制では、課税最低限の所得がかなり高いため事実上、税負担をしない階層が拡大していることが問題視されているのだ。この非課税対象者の広さも日本が突出していると言われているのだ。また「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、昨年度の税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討するみたいなのだ。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く早期実施は困難な状況で、成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていないという状態みたいだ。
相続税については昨年度の税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指しているそうなのだが、年金課税では年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指すみたいだ、具体的には高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えのようなのだ。累進税率による所得税体系は「応能課税」の考えから担税能力のあるところから取る、即ち「取れるところから取る」という考え方を推し進めたところから発展したもので、高額所得者に対する課税が極端に高くなり過ぎるとの指摘もあるのだ。
--- On Wed, 2011/12/21, > wrote:
私も支払っているのだが所得税は、その所得税なのだが年収から基礎控除や配偶者控除など各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる累進構造で現在は最低５％から最高４０％まで６段階となっているのだ。課税所得が２０００万円の場合は１９５万円分までは５％、１８００万円超の分には４０％などの税率がそれぞれの段階で課せられ、納税額は５２０万４０００円となるそうなのだ。課税段階は昭和の時代は最高で１９段階の最高税率は７５％となっていたそうなのだ。その後、所得税などの負担を減らし消費税の割合を高める政策や景気対策を目的に税率の引き下げや段階の縮小が進んでいたのだ。
それが消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっているのだ。ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していたもので、課税所得に応じて現在六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討することにしていたのだ。ある雑誌の特集記事によると「日本を見捨てる富裕層」ということのようで、円高や原発の事故不安に増税といった不安要素が山積みということで、富裕層の移住や資産移転が始まったと指摘しているそうなのだ。
欧米の所得税の最高税率は北欧をのぞけば日本よりかなり低いみたいで、そしてもっといけないのは日本の現在の所得税制では、課税最低限の所得がかなり高いため事実上、税負担をしない階層が拡大していることが問題視されているのだ。この非課税対象者の広さも日本が突出していると言われているのだ。また「専業主婦優遇」との批判がある配偶者控除の縮小や、昨年度の税制改正法案に盛り込まれながら野党の反発で見送られた成年扶養控除の縮小なども検討するみたいなのだ。ただ、配偶者控除には与野党の反発が強く早期実施は困難な状況で、成年扶養控除も野党が了解するめどは立っていないという状態みたいだ。
相続税については昨年度の税制改正法案で見送られた増税案の実現を目指しているそうなのだが、年金課税では年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指すみたいだ、具体的には高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えのようなのだ。累進税率による所得税体系は「応能課税」の考えから担税能力のあるところから取る、即ち「取れるところから取る」という考え方を推し進めたところから発展したもので、高額所得者に対する課税が極端に高くなり過ぎるとの指摘もあるのだ。
--- On Wed, 2011/12/21, > wrote:
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