2012年01月06日
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月におこった東北地方の大震災のせいか、このごろは各行政機関で防災訓練だとか、津波による被害のシミュレーションなどを行っているそうで、海の一切ない埼玉県でも県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めたそうなのだ。今回の想定では東京湾を津波が襲い、埼玉県内を流れる荒川を遡上する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにしたそうなのだが、埼玉県のように海岸のない内陸県では全国初の取り組みだということのようなのだが、このことは荒川の支流で埼玉東部を流れる芝川が問題みたいだ。
この川は海から20km以上遡った川口や浦和の辺りでも、東京湾の潮汐に応じて1m以上水深が変わるそうで、実際に川口に住んでいる住民も大潮のときに川が逆流するのを何回も見ているそうで、条件が重なったら埼玉県でも津波の被害でるそうなのだ。東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議が公表している資料によると、首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測されており、東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満とされているのだ。それが昨年３月の東日本大震災を受けて、中央防災会議の専門調査会は津波対策の見直しを行なった結果を今回は使用することにしているそうなのだ。
中央防災会議では関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を、政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめたのだが、東日本大震災で川を遡った津波で被害が出たことを受け、国土交通省の有識者検討会はすべての河川を対象として、津波が到達すると考えられる河口からの距離や、各地点での水位を設定するべき、などとする緊急提言を行ったそうなのだ。これは北上川や阿武隈川などを津波が逆流し、川沿いに甚大な被害を引き起こしたことによるもので、その中でも北上川を遡るなどした津波によって、宮城県石巻市立大川小学校では全児童の約７割が死亡・行方不明となっているのだ。
検討会では実験に基づく遡上データを設定するよう求め、津波による浸食に耐えられるよう堤防を強化することや、開閉を遠隔操作できる水門を普及させることなど、国土交通省だけでなく海岸等を管理する全ての省庁が取り組むべき対策を提言としてまとめたそうなのだ。その結果として今回の震災のような最大級の津波については、避難計画の策定などと組み合わせた総合的な対策が必要だとしたそうなのだ。それにしても内陸部の埼玉県で津波対策というのはピンと来ない話で、ＩＴなどを見てみると口の悪い連中などは「これは防災予算増をねらった、埼玉県庁職員の陰謀だ」ということも言われているそうなのだ。
もっとも、埼玉県は海が無いけれども防災意識は高いそうで、だからそこ東北地方や関東地方で被害者の出た、３月１１日の大震災でも死者が出なかったそうなのだ。同じ内陸の群馬県でさえ被害者が出たそうなので、まったくの杞憂ということにはならないようなのだ。もっとも「津波より液状化とか地割れとか土砂崩れとか心配してくれたほうがよい」とか、「津波対策に費用かけるよりも帰宅難民対策を行ってもらいたい」いった意見もあるようなのだが、埼玉県鳩ヶ谷市の標高は海抜5.0ｍ程度ということもあって、いくら海に面しておらず２０ｋｍ以上内陸にある埼玉県であっても、津波のことを想定していないのはおかしいと思っているのだ。
そういう私の住んでいる松山市でも、３月の東北地方の大地震による津波は、瀬戸内側の重信川で30ｃｍ程度は確認されたそうなのだ。東北地方といえばはるかかなたのチリ沖の地震でも多大な被害を受けたこともあるのだから、行政として考える『転ばぬ先の杖』ということでもないのだろうが、この埼玉県の津波対策を行うことについては土木の技術屋として拍手を送りたいものなのだ。それに引き換え私の住んでいる愛媛県ときたら、３月の震災後に応援に行った職員の報告会や、防災訓練こそ実施しているみたいなのだが、東南海・南海地震の被害想定など積極的に行っているとは思えないのだ。
--- On Fri, 2012/1/6, > wrote:
この川は海から20km以上遡った川口や浦和の辺りでも、東京湾の潮汐に応じて1m以上水深が変わるそうで、実際に川口に住んでいる住民も大潮のときに川が逆流するのを何回も見ているそうで、条件が重なったら埼玉県でも津波の被害でるそうなのだ。東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議が公表している資料によると、首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測されており、東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満とされているのだ。それが昨年３月の東日本大震災を受けて、中央防災会議の専門調査会は津波対策の見直しを行なった結果を今回は使用することにしているそうなのだ。
中央防災会議では関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を、政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめたのだが、東日本大震災で川を遡った津波で被害が出たことを受け、国土交通省の有識者検討会はすべての河川を対象として、津波が到達すると考えられる河口からの距離や、各地点での水位を設定するべき、などとする緊急提言を行ったそうなのだ。これは北上川や阿武隈川などを津波が逆流し、川沿いに甚大な被害を引き起こしたことによるもので、その中でも北上川を遡るなどした津波によって、宮城県石巻市立大川小学校では全児童の約７割が死亡・行方不明となっているのだ。
検討会では実験に基づく遡上データを設定するよう求め、津波による浸食に耐えられるよう堤防を強化することや、開閉を遠隔操作できる水門を普及させることなど、国土交通省だけでなく海岸等を管理する全ての省庁が取り組むべき対策を提言としてまとめたそうなのだ。その結果として今回の震災のような最大級の津波については、避難計画の策定などと組み合わせた総合的な対策が必要だとしたそうなのだ。それにしても内陸部の埼玉県で津波対策というのはピンと来ない話で、ＩＴなどを見てみると口の悪い連中などは「これは防災予算増をねらった、埼玉県庁職員の陰謀だ」ということも言われているそうなのだ。
もっとも、埼玉県は海が無いけれども防災意識は高いそうで、だからそこ東北地方や関東地方で被害者の出た、３月１１日の大震災でも死者が出なかったそうなのだ。同じ内陸の群馬県でさえ被害者が出たそうなので、まったくの杞憂ということにはならないようなのだ。もっとも「津波より液状化とか地割れとか土砂崩れとか心配してくれたほうがよい」とか、「津波対策に費用かけるよりも帰宅難民対策を行ってもらいたい」いった意見もあるようなのだが、埼玉県鳩ヶ谷市の標高は海抜5.0ｍ程度ということもあって、いくら海に面しておらず２０ｋｍ以上内陸にある埼玉県であっても、津波のことを想定していないのはおかしいと思っているのだ。
そういう私の住んでいる松山市でも、３月の東北地方の大地震による津波は、瀬戸内側の重信川で30ｃｍ程度は確認されたそうなのだ。東北地方といえばはるかかなたのチリ沖の地震でも多大な被害を受けたこともあるのだから、行政として考える『転ばぬ先の杖』ということでもないのだろうが、この埼玉県の津波対策を行うことについては土木の技術屋として拍手を送りたいものなのだ。それに引き換え私の住んでいる愛媛県ときたら、３月の震災後に応援に行った職員の報告会や、防災訓練こそ実施しているみたいなのだが、東南海・南海地震の被害想定など積極的に行っているとは思えないのだ。
--- On Fri, 2012/1/6, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
