2012年01月11日
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政府の地域主権戦略会議は昨年末に開いた第15回会合で、国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止した後の受け皿となる広域組織の枠組みをまとめたそうなのだ。域内の自治体の首長をメンバーとする「会議」と、権限と責任を持つ「長」の両方を置くシステムに知るそうなのだが、広域組織の長は首長との兼務を認めるほうしんで、これからの会合で詳細を詰めたうえで、来年度の通常国会に法案を提出する方針だそうなのだ。このことは私の仕事にも関係することから動向を見ていたのだが、やっと最初の方針が決まったみたいなのだ。
元々の出先機関の移管候補としては、国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局に、環境省の地方環境事務所の３機関を挙げていたのだが、政権交代もあって頓挫していたのが実情だったのだ。国の出先機関の移管を強く求める関西地方と九州地方の両地域を対象に、具体的な検討を進めるはずだったのだが、その時は政府の地方分権改革推進委員会だった丹羽宇一郎委員長と麻生首相が懇談した際、「国土交通省の地方整備局と農林水産省の地方農政局について、廃止を含めて地方への移譲を検討してほしい」と求めたのが始まりだったのだ。
国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」では、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、内閣府が都道府県知事らの合議制とする案を示す一方、国の関与を残したい国土交通省などは知事以外の独立した長を置く案を提示していたのだ。この広域組織をめぐって地方側は、首長による合議制を主張し省庁側は独立した長を置くよう主張してきたといういきさつが残っているそうで、決まった枠組みでは地方側が主張する合議制を基本としながら、権限を持つ長も置くとしたそうなのだ。
実務は専任の執行役が担うことのようだが、引き続き検討する長の選び方や権限の範囲によっては、国の関与が強く残る可能性も高いと言われているのだ。政府が原則廃止の方針を決めている国の出先機関について、国土交通省は９月に地方整備局と地方運輸局が持つ106件の事務・権限のうち、自治体に移譲するのは約2割の22件とする「自己仕分け」の結果を公表しているのだが、役人根性というか自分たちの権利は決して離さない内容になっているそうなのだ。だいたいが今回の国家公務員の給与改訂でも政治家がもめたにしても、一円も減額してないのも腹が立つことなのだ。
私も仕事柄整備局のお役人とは付き合っているのだが、埼玉県知事もいっているとおり道路整備等が延期されるという話になれば、我々企業にとってはそれこそ死活問題になる場合でも、国土交通省のお役人の皆さんは、工事が遅れようと給料もボーナスもちゃんと出ていることなのだ。我々も工事が遅れると給料出すトップということはないのだが、やはりそれなりのプレッシャーは感じるものだが、お役人は何のお咎めもないもので、気楽なものだなと正直思っているのだ。地方が担える出先機関の事務は地方に移譲し、原則を徹底することで合理化を図りつつ地方の活性化につながればよいと思っているのだ。
--- On Wed, 2012/1/11, > wrote:
元々の出先機関の移管候補としては、国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局に、環境省の地方環境事務所の３機関を挙げていたのだが、政権交代もあって頓挫していたのが実情だったのだ。国の出先機関の移管を強く求める関西地方と九州地方の両地域を対象に、具体的な検討を進めるはずだったのだが、その時は政府の地方分権改革推進委員会だった丹羽宇一郎委員長と麻生首相が懇談した際、「国土交通省の地方整備局と農林水産省の地方農政局について、廃止を含めて地方への移譲を検討してほしい」と求めたのが始まりだったのだ。
国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」では、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、内閣府が都道府県知事らの合議制とする案を示す一方、国の関与を残したい国土交通省などは知事以外の独立した長を置く案を提示していたのだ。この広域組織をめぐって地方側は、首長による合議制を主張し省庁側は独立した長を置くよう主張してきたといういきさつが残っているそうで、決まった枠組みでは地方側が主張する合議制を基本としながら、権限を持つ長も置くとしたそうなのだ。
実務は専任の執行役が担うことのようだが、引き続き検討する長の選び方や権限の範囲によっては、国の関与が強く残る可能性も高いと言われているのだ。政府が原則廃止の方針を決めている国の出先機関について、国土交通省は９月に地方整備局と地方運輸局が持つ106件の事務・権限のうち、自治体に移譲するのは約2割の22件とする「自己仕分け」の結果を公表しているのだが、役人根性というか自分たちの権利は決して離さない内容になっているそうなのだ。だいたいが今回の国家公務員の給与改訂でも政治家がもめたにしても、一円も減額してないのも腹が立つことなのだ。
私も仕事柄整備局のお役人とは付き合っているのだが、埼玉県知事もいっているとおり道路整備等が延期されるという話になれば、我々企業にとってはそれこそ死活問題になる場合でも、国土交通省のお役人の皆さんは、工事が遅れようと給料もボーナスもちゃんと出ていることなのだ。我々も工事が遅れると給料出すトップということはないのだが、やはりそれなりのプレッシャーは感じるものだが、お役人は何のお咎めもないもので、気楽なものだなと正直思っているのだ。地方が担える出先機関の事務は地方に移譲し、原則を徹底することで合理化を図りつつ地方の活性化につながればよいと思っているのだ。
--- On Wed, 2012/1/11, > wrote:
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