2012年01月17日
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福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が福島県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かったそうなのだ。これは大問題と言うことで経済産業省や国土交通省が出荷先の特定を進めているのだが、出荷先は２００社以上に及ぶとみられているそうなのだ。この汚染されたコンクリート用骨材が使用されたのは、マンションや橋などのほか仮設住宅等も含まれる可能性もあると関係者が言っており、現場のマンションは福島県二本松市によると、完成後間もない昨年８月から住民の入居が始まったそうなのだ。
その中でも１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者だそうで、浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越しやっと落ち着いたところだったのに」とこぼしており、同じく浪江町から移ってきた３０代の女性は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが一部でも放射能の値が高ければやっぱり不安」と表情を曇らせたていたそうなのだ。砕石は富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったものだということがわかっているそうなのだ。
採掘会社の社長は郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにしたそうで、石材の一部は県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているともことだった。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明したそうなのだ。汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化したそうなのだが、経済産業省と国土交通省の国の関係もそうなのだが、福島県などが業者からの聞き取りなどを行っているそうなのだ。
建設業者を始め関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ているそうで、「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の福島県浪江町津島地区で保管されていたそうなのだが、国土交通省や郡山市などによると原発事故から計画的避難区域に指定された昨年４月２２日までに、砕石業者から県内１９社に５２００トン出荷されたそうで、このうち２社は生コン業者に１７社は建設業者で、この先さらに計２００社以上の建設関連業者に納入されているそうなのだ。福島県は緊急の部長会議で同様な事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認したそうなのだ。
このことについては原発事故の後に、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたがコンクリート用の砕石等には基準はないままだったそうで、砕石業者を所管する経済産業省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったといっているそうなのだ。今回の問題発覚を受け福島県内の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入っているそうなのだ。地元新聞の取材に応じた採掘会社の社長は「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明したそうで、「結果的にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪しているそうなのだ。
材料の石は浪江町津島の砕石場で東京電力福島第1原発事故前に採掘し、屋外に保管していたのだが、保管場所に屋根はあったが壁はなく、保管中に汚染された可能性があるといされているみたいなのだ。この件に関して近畿大の環境解析学の教授は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話しているそうなのだ。
--- On Tue, 2012/1/17, > wrote:
その中でも１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者だそうで、浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越しやっと落ち着いたところだったのに」とこぼしており、同じく浪江町から移ってきた３０代の女性は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが一部でも放射能の値が高ければやっぱり不安」と表情を曇らせたていたそうなのだ。砕石は富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったものだということがわかっているそうなのだ。
採掘会社の社長は郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにしたそうで、石材の一部は県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているともことだった。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明したそうなのだ。汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化したそうなのだが、経済産業省と国土交通省の国の関係もそうなのだが、福島県などが業者からの聞き取りなどを行っているそうなのだ。
建設業者を始め関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ているそうで、「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の福島県浪江町津島地区で保管されていたそうなのだが、国土交通省や郡山市などによると原発事故から計画的避難区域に指定された昨年４月２２日までに、砕石業者から県内１９社に５２００トン出荷されたそうで、このうち２社は生コン業者に１７社は建設業者で、この先さらに計２００社以上の建設関連業者に納入されているそうなのだ。福島県は緊急の部長会議で同様な事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認したそうなのだ。
このことについては原発事故の後に、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたがコンクリート用の砕石等には基準はないままだったそうで、砕石業者を所管する経済産業省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったといっているそうなのだ。今回の問題発覚を受け福島県内の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入っているそうなのだ。地元新聞の取材に応じた採掘会社の社長は「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明したそうで、「結果的にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪しているそうなのだ。
材料の石は浪江町津島の砕石場で東京電力福島第1原発事故前に採掘し、屋外に保管していたのだが、保管場所に屋根はあったが壁はなく、保管中に汚染された可能性があるといされているみたいなのだ。この件に関して近畿大の環境解析学の教授は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話しているそうなのだ。
--- On Tue, 2012/1/17, > wrote:
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