2012年01月22日
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生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めたそうなのだが、こと貧困と言うことでは基準が世界的にも曖昧だそうで、絶対的な基準として当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者とする例が挙げられて居るのが一番ポピュラーな基準のようなのだ。それでも必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域・論者によって基準が大きく異なったものとなるみたいで、それらに影響を与えるものとして収入ばかりではなく、気候・物価・教育・健康以下のようなものが挙げられているようなのだ。
国際的な指標は実態を反映しにくく分かりにくいとされるため、厚生労働省が日本独自の指標を作り健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにするそうで、厚生労働省では来年度中に指標の策定を行い、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針だそうなのだが、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうなのだ。貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構の調査などで使われる「相対的貧困率」があるのだが、その指標によると日本の「相対的貧困率」は１６・０％ということで、おおよそ６人に１人が貧困とされており、日本は加盟３４か国中下から６番目だったそうなのだ。
貧困層を特定するには生活水準の指標とするそうなのだが、一般的には実質消費額を生活水準の指標にするそうなのだ。この経済協力開発機構の調査指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されないそうなのだ。つまり貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっているそうで、国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合諸国では貧困の継続状況や寿命など１４項目からなる指標を独自に導入しており、イギリスも複数の指標を取り入れた指標を利用して貧困対策を行っているそうなのだ。
貧困ライン以下の所得しか得ていない人の人口に占める比率が貧困者率なのだが、この指標では貧困層の大きさは分かるのだが、個々人の貧困の深刻さはわからないといわれている層なのだ。こうした動向も踏まえて厚生労働省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにしているのだが、新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」とか「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討するそうで、指標は生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていく資料とするとのことのようなのだ。
貧困問題に取り組む日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は、ＴＶの番組に出演して悪化する日本の「貧困率」について、「政府が相対的貧困率を公表したことは評価できるが、発表しっぱなしで何のためにやっているかわからない」と述べ、貧困率の改善に向けて政府全体として取り組むべきだと指摘しているそうなのだ。この相対的貧困率という指標なのだが、全国民世帯の所得のうちで自由に使えるお金を調整し算出した値の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合をいうのだが、貧困率には当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す指標なのだ。
厚生労働省が昨年の７月に発表した相対的貧困率は16.0%で。この数値は民主党政権発足を機に公表された値に比べ、0.3ポイント増加しており過去最悪のものとなっているとのことなのだ。日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は「戦後、貧困率を調査した政権はなかったので、政権交代後に公表したことは評価できる」としながらも、貧困率と高まりとともに児童虐待の件数が増加していることなどを指摘し、政府には「貧困者の貧困の程度は悪化しているのに、深刻な反省がない」と強い調子で語っているとともに、「貧困率を発表しっぱなしで終わっていて、何のためにやっているか分からない」と批判したそうなのだ。
--- On Sun, 2012/1/22, > wrote:
国際的な指標は実態を反映しにくく分かりにくいとされるため、厚生労働省が日本独自の指標を作り健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにするそうで、厚生労働省では来年度中に指標の策定を行い、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針だそうなのだが、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうなのだ。貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構の調査などで使われる「相対的貧困率」があるのだが、その指標によると日本の「相対的貧困率」は１６・０％ということで、おおよそ６人に１人が貧困とされており、日本は加盟３４か国中下から６番目だったそうなのだ。
貧困層を特定するには生活水準の指標とするそうなのだが、一般的には実質消費額を生活水準の指標にするそうなのだ。この経済協力開発機構の調査指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されないそうなのだ。つまり貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっているそうで、国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合諸国では貧困の継続状況や寿命など１４項目からなる指標を独自に導入しており、イギリスも複数の指標を取り入れた指標を利用して貧困対策を行っているそうなのだ。
貧困ライン以下の所得しか得ていない人の人口に占める比率が貧困者率なのだが、この指標では貧困層の大きさは分かるのだが、個々人の貧困の深刻さはわからないといわれている層なのだ。こうした動向も踏まえて厚生労働省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにしているのだが、新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」とか「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討するそうで、指標は生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていく資料とするとのことのようなのだ。
貧困問題に取り組む日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は、ＴＶの番組に出演して悪化する日本の「貧困率」について、「政府が相対的貧困率を公表したことは評価できるが、発表しっぱなしで何のためにやっているかわからない」と述べ、貧困率の改善に向けて政府全体として取り組むべきだと指摘しているそうなのだ。この相対的貧困率という指標なのだが、全国民世帯の所得のうちで自由に使えるお金を調整し算出した値の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合をいうのだが、貧困率には当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す指標なのだ。
厚生労働省が昨年の７月に発表した相対的貧困率は16.0%で。この数値は民主党政権発足を機に公表された値に比べ、0.3ポイント増加しており過去最悪のものとなっているとのことなのだ。日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は「戦後、貧困率を調査した政権はなかったので、政権交代後に公表したことは評価できる」としながらも、貧困率と高まりとともに児童虐待の件数が増加していることなどを指摘し、政府には「貧困者の貧困の程度は悪化しているのに、深刻な反省がない」と強い調子で語っているとともに、「貧困率を発表しっぱなしで終わっていて、何のためにやっているか分からない」と批判したそうなのだ。
--- On Sun, 2012/1/22, > wrote:
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