2012年05月04日
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公益法人とは宗教や慈善・学術・技芸などの公益といわれる広く社会の役に立つことを行う法人として、約１１５年前の明治29年に制度がスタートしたそうなのだ。そして１００年以上も公益法人制度の抜本的な改革は行われず、役人の天下りの巣窟となっていたりして世の中の変化とのズレも大きくなっていたそうなのだ。そこで規制緩和ということで平成20年12月に「新公益法人制度」が施行されたそうなのだ。これは民間による非営利の活動を活発にし、民による公益を増進するとともに、官庁ごとに法人の設立・運営にばらつきがあったことなど、問題の解決を目的としているそうなのだ。これによって行政委託型の公益法人については、廃止・縮小の措置を講ずることになったのだ。
従来の「丸投げ法人」と呼ばれていた「第三者分配型公益法人」や「丸抱え法人」と呼ばれていた「補助金依存型公益法人」は、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行するため、平成25年11月30日までに内閣府もしくは都道府県に移行申請し、その上で移行認定・移行認可を受ける必要ができたのだ。この公益社団・財団法人への移行認定については、一般社団・財団法人が公益認定を受けるのと同様の基準を満たす必要があり、従来からある公益法人は平成20年12月1日から平成25年11月の5年間の移行期間中に、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人への移行申請をしなければ、解散することになってしまっているのだ。
内閣府では一般社団・財団法人や従来の公益法人6,625法人から多数の申請が見込まれることから、審査の迅速化に取り組んできたそうなのだが、最近では「柔軟かつ迅速」をモットーに申請から4か月を目安として、スピーディーな審査を目指しているそうなのだ。そのような内閣府の取り組みもあってか建設関係での「天下り法人」と言われていた「役員報酬助成型公益法人」も一般社団・財団法人に移行することになったようなのだ。それとは別に公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになったそうで、政府も多くの新たな公益法人を世の中に送り出すため、申請をサポートする様々な取り組みを進めているそうなのだ。
また以前の特例民法法人であった「財団法人」も所管機関での手続きを経て、一般財団法人へ移行できるようになったそうなのだが、益事業のみ課税され非営利事業については非課税となるそうなのだ。この非営利型一般財団法人となるためには、次のいずれかの類型に当てはまる必要があるみたいで、許可主義ということで設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていたそうなのだ。また財団法人は民法の規定に基づいて主務官庁の監督を受けていたのだが、主務官庁は業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかになるそうなのだ。なお、法律上では必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならないそうなのだ。
それと社団法人や会社における定款に相当する基本規程は寄附行為と呼ばれており、寄附行為において評議員を設置している財団法人はあったが、評議員の設置自体は法律の規程外であったといわれているそうなのだ。民法により設立された従来の財団法人については、一般財団法人に移行するまでは「一般財団法人」の文言は用いず、従来通り「財団法人」のままでよいそうなのだが、各団体の名称としては協会名やセンター名のようなものが用いられることが多いそうなのだ。法人税法上で課税となる公益法人の収益事業は、物品販売業や出版業に請負業など３３業種に限定されており、これ以外の業種である農業・水産業などは法人税法の上で収益事業にならず優遇されているのだ。
--- On Fri, 2012/5/4, > wrote:
従来の「丸投げ法人」と呼ばれていた「第三者分配型公益法人」や「丸抱え法人」と呼ばれていた「補助金依存型公益法人」は、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行するため、平成25年11月30日までに内閣府もしくは都道府県に移行申請し、その上で移行認定・移行認可を受ける必要ができたのだ。この公益社団・財団法人への移行認定については、一般社団・財団法人が公益認定を受けるのと同様の基準を満たす必要があり、従来からある公益法人は平成20年12月1日から平成25年11月の5年間の移行期間中に、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人への移行申請をしなければ、解散することになってしまっているのだ。
内閣府では一般社団・財団法人や従来の公益法人6,625法人から多数の申請が見込まれることから、審査の迅速化に取り組んできたそうなのだが、最近では「柔軟かつ迅速」をモットーに申請から4か月を目安として、スピーディーな審査を目指しているそうなのだ。そのような内閣府の取り組みもあってか建設関係での「天下り法人」と言われていた「役員報酬助成型公益法人」も一般社団・財団法人に移行することになったようなのだ。それとは別に公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになったそうで、政府も多くの新たな公益法人を世の中に送り出すため、申請をサポートする様々な取り組みを進めているそうなのだ。
また以前の特例民法法人であった「財団法人」も所管機関での手続きを経て、一般財団法人へ移行できるようになったそうなのだが、益事業のみ課税され非営利事業については非課税となるそうなのだ。この非営利型一般財団法人となるためには、次のいずれかの類型に当てはまる必要があるみたいで、許可主義ということで設立目的の分野を所管する主務官庁の許可を受けて設立されていたそうなのだ。また財団法人は民法の規定に基づいて主務官庁の監督を受けていたのだが、主務官庁は業務範囲が都道府県内のときは都道府県庁であり、全国的な場合は国の省庁のいずれかになるそうなのだ。なお、法律上では必ず名称の一部に「一般財団法人」という文言を入れなければならないそうなのだ。
それと社団法人や会社における定款に相当する基本規程は寄附行為と呼ばれており、寄附行為において評議員を設置している財団法人はあったが、評議員の設置自体は法律の規程外であったといわれているそうなのだ。民法により設立された従来の財団法人については、一般財団法人に移行するまでは「一般財団法人」の文言は用いず、従来通り「財団法人」のままでよいそうなのだが、各団体の名称としては協会名やセンター名のようなものが用いられることが多いそうなのだ。法人税法上で課税となる公益法人の収益事業は、物品販売業や出版業に請負業など３３業種に限定されており、これ以外の業種である農業・水産業などは法人税法の上で収益事業にならず優遇されているのだ。
--- On Fri, 2012/5/4, > wrote:
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