2012年05月29日
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50mメッシュで津波高を推計し、各パターンで発生しうる各地の最大津波高を重ね合わせたものが最大クラスの津波高分布図といわれているのだ。従来の東海・東南海・南海地震が連動した場合の想定震源域に、さらに日向灘まで震源域が延びたと仮定してシミュレーションした津波襲来の様子なのだが、九州の太平洋沿岸や高知県に高い津波が押し寄せるそうなのだ。こうなると沿岸部では津波高が従来の2倍や3倍に増大するみたいで、特に大きな影響を受けるのは宮崎県や鹿児島県になるそうなのだが、津波をそれほど心配しなくてよかった県だけに早急な対策が求められるそうなのだ。
その一方で津波高が従来とそれほど変わらない地域もあるそうで、私の住んでいる瀬戸内海沿岸や東京湾・大阪湾などだそうなのだ。津波高の巨大化はトラフ寄りのプレート境界の浅い部分でのすべりに起因するため、そこで発生する津波は短波長の成分が強いので、周期の長い湾などでは波長が減衰してそれほど影響がないというわけだそうなのだ。これらの想定は頻度が高く起こる可能性も高いそうなのだが、「一番に備えるべき地震・津波の想定だ」と東京大学の担当教授は強調しているそうなのだ。モデル検討会はより精密な10mメッシュでの津波高の推計や津波による浸水域を特定しているそうなのだ。
時間差で発生する地震や長周期地震動などについて引き続き検討を進めているそうで、６月ごろまでには建物被害や人的被害を、秋ごろまでには経済被害などについて推計する方針だそうなのだ。短時間の差で地震が発生した場合は局地的に新想定の最大津波高を超える可能性があるそうで、東海地震が発生して5分後や10分後に東南海・南海地震が発生する場合は、津波が重なり合うポイントが出てくるからだそうなのだ。東日本大震災を教訓に地震・津波対策の見直しを議論している政府中央防災会議の専門調査会は、５分程度で避難できるまちづくりを目指すべきだとしているのだ。
この政府中央防災会議の専門調査会では、被害想定手法の見直しや災害対策基本法の改正にも言及するなど、地震・津波対策の抜本的な見直しを求める内容としたそうで、最終報告では東日本大震災のような「最大クラスの津波」に対し、防潮堤などの海岸保全施設だけで防ぐことには限界があると指摘して、避難を対策の軸に置き避難する時間を確保するために、海岸保全施設を粘り強い構造にしたり、堤防の役割も果たす道路盛り土を整備したりして多重防護を図る考えを示したそうなのだ。津波到達時間が短い地域では、5分程度で原則として徒歩で避難できるまちづくりを目指すというのだ。
そのために津波警報の発表方法や予測精度の見直し、情報伝達手法の多様化や津波観測体制の拡充を図るそうで、さらに避難場所や避難経路の整備や津波避難ビルの指定を促進すべきだとしているそうなのだ。津波避難ビルについては最大クラスの津波に対して必要な強度や棟数が確保できるように、指定要件や構造をはじめ立地の基準を見直すことも求めた内容にしているそうなのだ。避難は徒歩を原則とすることを維持しつつ、地域や住民の事情でやむを得ず自動車で避難する場合も想定しており、対策を検討することを今後の課題として残しているようなのだが、地震がいつ起こるかを想定することは今の科学でも困難なことから、このような研究が無駄にならない努力を我々も考えならなくてはいけないの
だろう。
--- On Tue, 2012/5/29, > wrote:
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