2012年06月13日
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昨年度における震災復旧・復興関連では建設業関係での労災事故のおける死亡者24人を含む448人が休業4日以上死傷者だとなっているそうなのだ。建設業は79.9％を占める358人が死傷しているのだが、建設業の死傷者のうち20人が死亡で、これは震災労災を除いた死亡者数の6.2％を占めているということのようなのだ。死傷者のうち7割弱が建築工事業で、2割程度が土木工事業となっているそうなのだ。死亡事故の多くが工事に必要な管理者・資格者・経験者が不足しているため、管理者などがいない中で危険な作業を行っていることから、厚生労働省は労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事案について注意を行ったそうなのだ。
今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見ており、日本建設業連合会や日本道路建設業協会・日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請したそうなのだ。具体的には土木・建設、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体等の作業や、これらの作業の準備にかかわる業務については、労働者派遣事業を行えないことの周知をしたそうなのだ。また建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知しているのだ。
建設業の事故別死傷者数は「墜落・転落」が172人でうち死亡者10人と最多なのだが、被災地の労働基準監督署は今後も復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化することにしているようなのだ。統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人が死傷しているそうで、一方で震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人で一番多く、建築関係の140人がそれに続きその他が70人となっているそうなのだ。都道府県別は東京26人なのだが、神奈川21人に大阪19人と工事量の多い県が上位を占めているのだが、福島が15人で茨城と福岡が各13人などと12都道府県が2桁だったそうなのだ。
その他の県なのだが被災地の岩手と宮城は各9人となっており、やはり東日本大震災に伴う復旧・復興工事で死亡事故の発生が多くなっているみたいなのだ。事故別では「墜落・転落」が前年比7人減ったものの148人と最も多く死亡者の45.9％を占め、「交通事故」は41人となっているそうなのだ。一度に3人以上の労働者が業務上死傷などを受ける重大災害は、建設業で1年間に74件発生しており、死亡者24人を含め313人が死傷したそうなのだ。昨年度はトンネル内の大事故などもあって前年比では件数で4件の、死傷者数で33人・死亡者で11人増えたそうなのだ。建設業界に新規参入した会社向けの講習も行うなど意識付けに努めているが、効果は不透明となっているそうなのだ。
建設業界では震災前から公共工事の縮小などで作業員が激減しているのだが、被災地の労働基準監督署は「周りに目の行き届くベテランの不在が、危険を増加させている」と話しているのだ。震災後には元請け業者が下請け業者に業務委託するケースが増えていることも事故の増加を招いているとして、２次や３次どころか現在は５次まで業務がわたることもあるといわれているそうなのだ。石巻市の建設会社は「工事が多層化し、すべての作業員に安全意識を浸透させるのは難しくなっている」と話し、建設業労働災害防止協会宮城県支部では震災後に仙台市のみで開催していた現場責任者らへの安全教育を沿岸の被災地でも開催するようにしたそうなのだが、効果のほうは不確定のようなのだ。
事故が多く発生している原因として、工事に必要な管理者・資格者・経験者が不足しているため、管理者などがいない中で危険な作業を行っていることや、形式的な請負契約の下で請負能力に欠ける企業から作業員の提供を受け、元請や上位の下請が直接指揮・命令するいわゆる「人夫だし」が横行していることがあげられ、さらに施工方法の検討や発注者との協議不足による安全性を欠く施工が行われていることなどを指摘されたそうなのだ。そしてこれらの改善策として、工事量に対する経験者の不足から、建設工事の経験がない人や経験が浅い人に作業をさせる場合は、あらかじめ必要な教育を十分に行うことや、「人夫だし」は排除して請負関係を明確にすることが確認されたそうなのだ。
--- On Wed, 2012/6/13, > wrote:
今回の東日本大震災に伴う復旧・復興工事で発生していることを重く見ており、日本建設業連合会や日本道路建設業協会・日本空調衛生工事業協会など11の建設業団体に対して、労働者派遣法を遵守するよう要請したそうなのだ。具体的には土木・建設、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体等の作業や、これらの作業の準備にかかわる業務については、労働者派遣事業を行えないことの周知をしたそうなのだ。また建設業務で外部労働力を利用する場合には請負業務で処理できるが、この場合には請負労働者に指揮命令すれば偽装請負として労働者派遣法違反にあたることがあるので、そうした指揮命令はできないことについても認識をするよう周知しているのだ。
建設業の事故別死傷者数は「墜落・転落」が172人でうち死亡者10人と最多なのだが、被災地の労働基準監督署は今後も復旧・復興工事が本格化することから、労災防止に向けパトロールを強化することにしているようなのだ。統計方法が異なり比較できないものの、阪神・淡路大震災では1年間で944人が死傷しているそうで、一方で震災労災を除き震災復旧・復興労災を含んだ建設業の事業別死亡者数は土木112人で一番多く、建築関係の140人がそれに続きその他が70人となっているそうなのだ。都道府県別は東京26人なのだが、神奈川21人に大阪19人と工事量の多い県が上位を占めているのだが、福島が15人で茨城と福岡が各13人などと12都道府県が2桁だったそうなのだ。
その他の県なのだが被災地の岩手と宮城は各9人となっており、やはり東日本大震災に伴う復旧・復興工事で死亡事故の発生が多くなっているみたいなのだ。事故別では「墜落・転落」が前年比7人減ったものの148人と最も多く死亡者の45.9％を占め、「交通事故」は41人となっているそうなのだ。一度に3人以上の労働者が業務上死傷などを受ける重大災害は、建設業で1年間に74件発生しており、死亡者24人を含め313人が死傷したそうなのだ。昨年度はトンネル内の大事故などもあって前年比では件数で4件の、死傷者数で33人・死亡者で11人増えたそうなのだ。建設業界に新規参入した会社向けの講習も行うなど意識付けに努めているが、効果は不透明となっているそうなのだ。
建設業界では震災前から公共工事の縮小などで作業員が激減しているのだが、被災地の労働基準監督署は「周りに目の行き届くベテランの不在が、危険を増加させている」と話しているのだ。震災後には元請け業者が下請け業者に業務委託するケースが増えていることも事故の増加を招いているとして、２次や３次どころか現在は５次まで業務がわたることもあるといわれているそうなのだ。石巻市の建設会社は「工事が多層化し、すべての作業員に安全意識を浸透させるのは難しくなっている」と話し、建設業労働災害防止協会宮城県支部では震災後に仙台市のみで開催していた現場責任者らへの安全教育を沿岸の被災地でも開催するようにしたそうなのだが、効果のほうは不確定のようなのだ。
事故が多く発生している原因として、工事に必要な管理者・資格者・経験者が不足しているため、管理者などがいない中で危険な作業を行っていることや、形式的な請負契約の下で請負能力に欠ける企業から作業員の提供を受け、元請や上位の下請が直接指揮・命令するいわゆる「人夫だし」が横行していることがあげられ、さらに施工方法の検討や発注者との協議不足による安全性を欠く施工が行われていることなどを指摘されたそうなのだ。そしてこれらの改善策として、工事量に対する経験者の不足から、建設工事の経験がない人や経験が浅い人に作業をさせる場合は、あらかじめ必要な教育を十分に行うことや、「人夫だし」は排除して請負関係を明確にすることが確認されたそうなのだ。
--- On Wed, 2012/6/13, > wrote:
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