2012年06月18日
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文句だけ言ってよいことをほめないマスコミなのだが、民主党政権になって国家公務員の管理職以上の天下りは一昨年殿統計で４６２人に激減したそうで、政権交代前の４年前に比べても国家公務員の管理職以上の天下り数の１２３６人から約４割に減少していたことが、総務省の調査で分かったそうなのだ。何かと批判されている鳩山政権が閣議決定した天下りのあっせん禁止や独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形となっているのだ。この天下りとう言葉なのだが、もとは神道の用語だそうで、神が天界から地上に下ることをいい「天孫降臨」とか「天降る」といったことから始まったそうなのだ。現在では退職した高級官僚が出身官庁の所管する外郭団体等に再就職する場合に使われている
官僚の天下りの範囲について普通は中央官庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく特定企業や団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見があるのだが、また一番広い意味で言うと官民問わず斡旋による再就職を「天下り」と揶揄することもあるそうなのだ。関連する民間企業や独立行政法人や国立大学の教授や特殊法人の役員に公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられるのだが、民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があるそうなのだ。総務省が民主党行政改革調査会に調査結果を示したのだが、国家公務員法は退職後２年以内に再就職した場合に就職先を届け出ることを規定しているそうなのだ。
国家公務員では退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止しているそうで、この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定だそうなのだ。届け出件数から天下りを抽出したところ８年位前からは１２００人前後で推移しており、９月に民主党に政権交代した３年前は１１３０人だったが、統計が出た一昨年は４６２人と大きく減ったそうなのだ。自由民主党政権下の６年前と民主党経験になった一昨年とでは、天下りを比べると独法が９４人から２０人に公益法人も４９３人が９５人にそれぞれ減少しているのだ。一方で慣例による天下りが多いとされる営利法人では１８１人から１５２人と減少幅が小さかったようだ。
人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても再就職をすることができるというのだが、「再就職等監視委員会」が国土交通省や厚生労働省に経済産業省といった中央省庁が、退職する職員の再就職を企業や団体に口利きしないようにするための見張り番も機能しているようなのだ。この会は今年の３月に初めての会合を開き準備を始めたそうなのだが、自由民主党政権だった約３年前に発足した会なのだが、民主党への政権交代もありずっと休眠状態になっていたそうなのだ。天下りに関しては役人ＯＢが企業への再就職を繰り返すたびに退職金を受け取る「渡り」の事例もあり、国民は厳しい目を向けてきているのだ。
また地方公務員の天下りに関しては大阪市の橋下徹市長が、職員の天下りを厳格に規制する条例案を７月の市議会に提案する方針を明らかにしており、大阪市が補助金を支出したり、規制が及んだりする団体への再就職を禁止するなど、明確なルールを定め新たに設置する人事監察委員会でチェックする方針を打ち出しているのだ。橋下市長は記者団に「大阪市から全国スタンダードになるように、厳しいルールを条例化する。駄目なものといいものを厳格に分け国民から批判を受けない形でルール化したい」と述べているのだ。現行制度では再就職先についての明確な規制は決められていなかったことから、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため民間企業に再就職できるそうなの
だ。
--- On Mon, 2012/6/18, > wrote:
官僚の天下りの範囲について普通は中央官庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく特定企業や団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見があるのだが、また一番広い意味で言うと官民問わず斡旋による再就職を「天下り」と揶揄することもあるそうなのだ。関連する民間企業や独立行政法人や国立大学の教授や特殊法人の役員に公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられるのだが、民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合があるそうなのだ。総務省が民主党行政改革調査会に調査結果を示したのだが、国家公務員法は退職後２年以内に再就職した場合に就職先を届け出ることを規定しているそうなのだ。
国家公務員では退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止しているそうで、この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定だそうなのだ。届け出件数から天下りを抽出したところ８年位前からは１２００人前後で推移しており、９月に民主党に政権交代した３年前は１１３０人だったが、統計が出た一昨年は４６２人と大きく減ったそうなのだ。自由民主党政権下の６年前と民主党経験になった一昨年とでは、天下りを比べると独法が９４人から２０人に公益法人も４９３人が９５人にそれぞれ減少しているのだ。一方で慣例による天下りが多いとされる営利法人では１８１人から１５２人と減少幅が小さかったようだ。
人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても再就職をすることができるというのだが、「再就職等監視委員会」が国土交通省や厚生労働省に経済産業省といった中央省庁が、退職する職員の再就職を企業や団体に口利きしないようにするための見張り番も機能しているようなのだ。この会は今年の３月に初めての会合を開き準備を始めたそうなのだが、自由民主党政権だった約３年前に発足した会なのだが、民主党への政権交代もありずっと休眠状態になっていたそうなのだ。天下りに関しては役人ＯＢが企業への再就職を繰り返すたびに退職金を受け取る「渡り」の事例もあり、国民は厳しい目を向けてきているのだ。
また地方公務員の天下りに関しては大阪市の橋下徹市長が、職員の天下りを厳格に規制する条例案を７月の市議会に提案する方針を明らかにしており、大阪市が補助金を支出したり、規制が及んだりする団体への再就職を禁止するなど、明確なルールを定め新たに設置する人事監察委員会でチェックする方針を打ち出しているのだ。橋下市長は記者団に「大阪市から全国スタンダードになるように、厳しいルールを条例化する。駄目なものといいものを厳格に分け国民から批判を受けない形でルール化したい」と述べているのだ。現行制度では再就職先についての明確な規制は決められていなかったことから、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため民間企業に再就職できるそうなの
だ。
--- On Mon, 2012/6/18, > wrote:
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