2012年07月02日
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先月末には公務員にとっては非常にうれしいボーナス月なのだが、今度のボーナスは公務員係でなく我々サラリーマンは「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれていてイヤになった」とか、「どうして住民税がこんなに引かれているのだ。計算間違いじゃないの」だったり、「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」ということになるそうなのだ。うれしいはずの給料日にそんな不満がネットにあふれたというのが、なぜこんなことが起こったかといえば民主党になって年少扶養控除が廃止されたためなのだが、子ども手当も減らされてさらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまうということになってしまっているのだ。
住民税の負担が増えることはじつはわかっていたそうで、民主党の子ども手当の導入に伴って16歳未満の年少扶養控除が昨年度に廃止されたのだ。控除額は所得税が年38万円で住民税が年33万円にのぼっているのだ。つまり子ども手当の導入と引き換えに年少扶養控除の廃止という実質的な増税が決まっていたわけなのだ。住民税は昨年の所得税をもとに算出されて６月分から徴収がはじまるといことなので、「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーである八ツ井慶子さんは話しているのだ。さらに肝心の子ども手当も4月に廃止されてしまい今年からは児童手当が復活しているのだ。
この児童手当の支給額は子ども手当の一人あたり月1万3000円が、児童手当では1万円と3000円減額されているということなのだ。年収500万円の父母と小学生と中学生各1人の4人家族という標準的といわれている家族の場合は、どの程度の負担を強いられるかということで試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったのが、それが6月からは398万円と年間10万円超も減収となるということのようなのだ。住民税は一律所得の10％なので、一人あたりは月額2750円の負担増になるということのようなのだ。住民税だけみた場合は4人家族ということで、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになるというのだ。
さらに標準家庭では子ども手当て二人分の減額分が年間7万2000円となり、これに6月に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増になるというのだ。家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーは「約1か月分の給料分が減って、1年分の家計費を11か月分で暮らす計算になります」と話すのだ。ちなみに所得税は昨年の4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度の「増税」となっているそうなのだ。高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増しているため、この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかりとなっており負担はまだ増えるそうなのだ。
今年の１０月分からは厚生年金保険料も上昇する予定だそうで、さらに４０才以上の国民が支払う介護保険料も各自治体ともアップしており、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされているのだ。「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たらこんなに引かれていましたではダメです」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーは話しているのだ。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり来年の1月から所得税額の2.1％の上乗せが25年間あるし、再来年の6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる地底になっているのだ。消費増税を含めると1年を11か月分の給料で暮らすことになる時代なのだ。
--- On Mon, 2012/7/2, > wrote:
住民税の負担が増えることはじつはわかっていたそうで、民主党の子ども手当の導入に伴って16歳未満の年少扶養控除が昨年度に廃止されたのだ。控除額は所得税が年38万円で住民税が年33万円にのぼっているのだ。つまり子ども手当の導入と引き換えに年少扶養控除の廃止という実質的な増税が決まっていたわけなのだ。住民税は昨年の所得税をもとに算出されて６月分から徴収がはじまるといことなので、「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーである八ツ井慶子さんは話しているのだ。さらに肝心の子ども手当も4月に廃止されてしまい今年からは児童手当が復活しているのだ。
この児童手当の支給額は子ども手当の一人あたり月1万3000円が、児童手当では1万円と3000円減額されているということなのだ。年収500万円の父母と小学生と中学生各1人の4人家族という標準的といわれている家族の場合は、どの程度の負担を強いられるかということで試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったのが、それが6月からは398万円と年間10万円超も減収となるということのようなのだ。住民税は一律所得の10％なので、一人あたりは月額2750円の負担増になるということのようなのだ。住民税だけみた場合は4人家族ということで、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになるというのだ。
さらに標準家庭では子ども手当て二人分の減額分が年間7万2000円となり、これに6月に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増になるというのだ。家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーは「約1か月分の給料分が減って、1年分の家計費を11か月分で暮らす計算になります」と話すのだ。ちなみに所得税は昨年の4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度の「増税」となっているそうなのだ。高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増しているため、この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかりとなっており負担はまだ増えるそうなのだ。
今年の１０月分からは厚生年金保険料も上昇する予定だそうで、さらに４０才以上の国民が支払う介護保険料も各自治体ともアップしており、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされているのだ。「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たらこんなに引かれていましたではダメです」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーは話しているのだ。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり来年の1月から所得税額の2.1％の上乗せが25年間あるし、再来年の6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる地底になっているのだ。消費増税を含めると1年を11か月分の給料で暮らすことになる時代なのだ。
--- On Mon, 2012/7/2, > wrote:
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