2012年08月09日
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それこそ「拾年一昔」ということになるのだが、全国町村会が『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表しているのだが、この資料は「道州制と町村に関する研究会」が合併した自治体や合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査をおこない、その結果を報告書にとりまとめたものなのだ。この報告書にある「平成の合併をめぐる検証」では、合併が地域にもたらした効果と弊害が明らかになっているのだ。「平成の大合併」といわれる今回の国による市町村合併策は2005年度がピークにかけて行われたのだが、地域の風土や産業も違う町村が合併したところが多く、当然のことながら地域格差もあったのだが、合併したのは総務省や県の強い指導があったためなのだ。
自治体を広域化することによって財政基盤を強化し、地方分権の推進を図ることを目的としていたのだが、その結果1999年に3232あった市町村は2010年には1727とほぼ半減し、その結果として「国から地方への税源移譲や国からの補助金の廃止・削減、地方交付税の見直し」を「三位一体改革」として進めたのだ。地方の財政的な独立性を確保するという小泉政権下の政策を踏襲したものであったわけなのだが、有名な夕張市の例があるように地方財政は破たん寸前の状況であったため、国による地方交付税の大幅な削減を進めたため、脆弱な財源の市町村では国や県に対抗できず、財政運営の不安から合併を選択せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。
この国による地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれたそうなのだが、原子力発電所の立地に伴う電力事業の交付金を獲得できた宮城県の女川町や福島県の大熊町など地方交付税の依存度が低い町村は、この合併を選択していなかったのだ。このことが昨年残った東北地方の大震災では職員の絶対数不足を起こしてしまった要因とも言われているのだ。それでも合併に踏み切った市町村でも合併の結果、市町村は行政改革を進め職員の削減や公共施設の見直しなどを行っていたのだ。
議員や職員の削減で表面的な合理化は進んだが、職員削減は職員をすぐに辞めさせることができないため定年まで待つことになり、職員採用を控える自治体も多く若い人の就職の場を奪うことになったそうなのだ。特に団塊の世代が大量に定年になった2010年前後は、ベテラン職員の不在や職員数が削減され広域になったことでの行政が身近に感じられないなど、地域のコミュニティも希薄になることも生じたと言われているのだ。合併後に市町村の財政状況が好転したかというと、交付税を減らされたうえに補助金も減ったため財政的な苦しさは変わっていないといわれており、合併したメリットは一時的なものだったと言ってよいという結果になっているそうで、盛んに推奨され市町村合併のメリットがまるで見
えないのが実情なのだ。
そのうえ市町村合併のために公務員の赴任地が広がり、役場の職員でありながら地元の人間が地元で勤務していないということも多くなったそうなのだ。従って地理に不案内な人間が消防車や救急車を運転することになり、目的地に向うのにカーナビを使用しているというのだ。消防や救急は地理に詳しい地元の人間が各々の地区を担当すべきだし、赤字の自治体同士が合併しても赤字である事には何ら変りがないことも変わっていないそうなのだ。市町村合併など地方自治の確立によって小さな単位で権限が発揮でき、住民にとって自分の街に愛着を持てるといった理想には賛同できるが、今回の大合併は国の財政の再建が優先されており、自治体にとってはまだまだいばらの道が続いていきそうだといわれてい
るのだ。
--- On Thu, 2012/8/9, > wrote:
自治体を広域化することによって財政基盤を強化し、地方分権の推進を図ることを目的としていたのだが、その結果1999年に3232あった市町村は2010年には1727とほぼ半減し、その結果として「国から地方への税源移譲や国からの補助金の廃止・削減、地方交付税の見直し」を「三位一体改革」として進めたのだ。地方の財政的な独立性を確保するという小泉政権下の政策を踏襲したものであったわけなのだが、有名な夕張市の例があるように地方財政は破たん寸前の状況であったため、国による地方交付税の大幅な削減を進めたため、脆弱な財源の市町村では国や県に対抗できず、財政運営の不安から合併を選択せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。
この国による地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い小規模町村にとって大きな打撃となり、財政運営の不安から合併を選択した市町村も数多い。合併自治体への手厚い財政支援の一方での地方交付税の削減は、アメとムチによる合併推進策ともいわれたそうなのだが、原子力発電所の立地に伴う電力事業の交付金を獲得できた宮城県の女川町や福島県の大熊町など地方交付税の依存度が低い町村は、この合併を選択していなかったのだ。このことが昨年残った東北地方の大震災では職員の絶対数不足を起こしてしまった要因とも言われているのだ。それでも合併に踏み切った市町村でも合併の結果、市町村は行政改革を進め職員の削減や公共施設の見直しなどを行っていたのだ。
議員や職員の削減で表面的な合理化は進んだが、職員削減は職員をすぐに辞めさせることができないため定年まで待つことになり、職員採用を控える自治体も多く若い人の就職の場を奪うことになったそうなのだ。特に団塊の世代が大量に定年になった2010年前後は、ベテラン職員の不在や職員数が削減され広域になったことでの行政が身近に感じられないなど、地域のコミュニティも希薄になることも生じたと言われているのだ。合併後に市町村の財政状況が好転したかというと、交付税を減らされたうえに補助金も減ったため財政的な苦しさは変わっていないといわれており、合併したメリットは一時的なものだったと言ってよいという結果になっているそうで、盛んに推奨され市町村合併のメリットがまるで見
えないのが実情なのだ。
そのうえ市町村合併のために公務員の赴任地が広がり、役場の職員でありながら地元の人間が地元で勤務していないということも多くなったそうなのだ。従って地理に不案内な人間が消防車や救急車を運転することになり、目的地に向うのにカーナビを使用しているというのだ。消防や救急は地理に詳しい地元の人間が各々の地区を担当すべきだし、赤字の自治体同士が合併しても赤字である事には何ら変りがないことも変わっていないそうなのだ。市町村合併など地方自治の確立によって小さな単位で権限が発揮でき、住民にとって自分の街に愛着を持てるといった理想には賛同できるが、今回の大合併は国の財政の再建が優先されており、自治体にとってはまだまだいばらの道が続いていきそうだといわれてい
るのだ。
--- On Thu, 2012/8/9, > wrote:
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