2012年11月07日
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いつまでも同じことの繰り返しなのだが、公正取引委員会は国土交通省四国地方整備局が高知県内で発注した土木工事をめぐって、出先機関の幹部職員が入札関連情報を建設会社側に漏らすなど談合に関与していたとして、国土交通省に対して官製談合防止法に基づく改善措置を求めたそうなのだ。併せて国土交通省への同法適用が７年前の水門設備工事と５年前の公用車運転管理業務に次いで3回目となることから、国土交通省全体として効果的な改善措置を講じるように要請したそうなのだ。しかも高知県発注の事業でも、談合が繰り返されてきた疑いが明らかになり、高知県も今後は関係業者について指名停止とし、請負金額の１０％の賠償金を求める方針のようなのだ。
公正取引委員会によれば国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所に高知河川国道事務所、高知港湾・空港整備事務所の3事務所が実施した土木工事の総合評価落札方式の入札で、官製談合に関与していたとして６年前の4月以降から一昨年の12月までの期間について関係各所に立ち入り検査したそうなのだ。調べによるとこれらの副所長は高知県建設業協会の前会長であるミタニ建設工業の三谷一彦社主の求めに応じて、入札参加企業の社名や評価点・予定価格などの未公表情報を伝えて、四国地方整備局の３事務所や高知県が発注する工事の入札で談合を繰り返し行っており、高知県発注工事をめぐる談合は受注調整の話し合いが決裂した昨年の3月中旬まで続いていたそうなのだ。
公正取引委員会から3回目の改善措置要請を受けた国土交通省は、羽田大臣が「公正かつ厳正に職務を遂行するという職員として最も重要な意識が欠如し、厳格に管理すべき入札関連情報の漏洩があったとして改善措置要求などを受けたことは、極めて遺憾。事態を厳粛に受け止め、国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と述べ、四国整備局の川崎正彦局長が「この事態を厳粛に受け止め、国民の信頼を裏切ったことに対し、心よりおわび申し上げます」と陳謝したそうなのだ。尾崎正直高知県知事は「多くの県内業者に命令が出され、非常に残念だ。業界のコンプライアンスの確立を最重要課題とし、県民の皆さんに信頼感・安心感を持ってもらえるよう取り組みたい」とのコメントを発表したそうなのだ。
このうち土佐国道事務所と高知河川国道事務所の２事務所の歴代副所長計６人について、公正取引委員会は談合への関与を認定したそうなのだが、当時の県建設業協会会長に予定価格や入札参加業者の評価点などの未公表情報を漏らしていたそうなのだ。談合は高知県建設業協会の会長を出していたミタニ建設工業と轟組に入交建設の高知県内大手３社が主導していたそうで、３社には１０年１月の改正独禁法施行から導入された課徴金の５割増規定が初めて適用されたそうなのだ。談合があったと認定された期間の発注額は、土佐国道が約２０２億円で高知河川国道が約１１４億円となっており、平均落札率はそれぞれ９５％以上と談合が疑われる高い落札率となっていたそうなのだ。
調べによると三谷社主が得た入札関連情報をもとに、ミタニ建設工業と入交建設に轟組の高知県内大手3社が「世話人」として対応を協議して、各工事の施工場所や過去に受注した工事との継続性をはじめ、過去の受注実績に各企業の希望状況などを勘案して受注予定者を決定していたというのだ。公正取引委員会公取委は対象企業の独占禁止法違反の不当な取引制限と認定し、関係した建設業者37社に対して排除措置と総額17億5548万円の課徴金納付を命じたそうなのだ。国土交通省四国地方整備局は関与したとされる建設業者については指名停止とするほか、請負金額の１０％の違約金を請求する方針をきめたそうなのだが、この処置によって廃業する業者も出るみたいなのだ。
公正取引委員会によれば国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所に高知河川国道事務所、高知港湾・空港整備事務所の3事務所が実施した土木工事の総合評価落札方式の入札で、官製談合に関与していたとして６年前の4月以降から一昨年の12月までの期間について関係各所に立ち入り検査したそうなのだ。調べによるとこれらの副所長は高知県建設業協会の前会長であるミタニ建設工業の三谷一彦社主の求めに応じて、入札参加企業の社名や評価点・予定価格などの未公表情報を伝えて、四国地方整備局の３事務所や高知県が発注する工事の入札で談合を繰り返し行っており、高知県発注工事をめぐる談合は受注調整の話し合いが決裂した昨年の3月中旬まで続いていたそうなのだ。
公正取引委員会から3回目の改善措置要請を受けた国土交通省は、羽田大臣が「公正かつ厳正に職務を遂行するという職員として最も重要な意識が欠如し、厳格に管理すべき入札関連情報の漏洩があったとして改善措置要求などを受けたことは、極めて遺憾。事態を厳粛に受け止め、国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と述べ、四国整備局の川崎正彦局長が「この事態を厳粛に受け止め、国民の信頼を裏切ったことに対し、心よりおわび申し上げます」と陳謝したそうなのだ。尾崎正直高知県知事は「多くの県内業者に命令が出され、非常に残念だ。業界のコンプライアンスの確立を最重要課題とし、県民の皆さんに信頼感・安心感を持ってもらえるよう取り組みたい」とのコメントを発表したそうなのだ。
このうち土佐国道事務所と高知河川国道事務所の２事務所の歴代副所長計６人について、公正取引委員会は談合への関与を認定したそうなのだが、当時の県建設業協会会長に予定価格や入札参加業者の評価点などの未公表情報を漏らしていたそうなのだ。談合は高知県建設業協会の会長を出していたミタニ建設工業と轟組に入交建設の高知県内大手３社が主導していたそうで、３社には１０年１月の改正独禁法施行から導入された課徴金の５割増規定が初めて適用されたそうなのだ。談合があったと認定された期間の発注額は、土佐国道が約２０２億円で高知河川国道が約１１４億円となっており、平均落札率はそれぞれ９５％以上と談合が疑われる高い落札率となっていたそうなのだ。
調べによると三谷社主が得た入札関連情報をもとに、ミタニ建設工業と入交建設に轟組の高知県内大手3社が「世話人」として対応を協議して、各工事の施工場所や過去に受注した工事との継続性をはじめ、過去の受注実績に各企業の希望状況などを勘案して受注予定者を決定していたというのだ。公正取引委員会公取委は対象企業の独占禁止法違反の不当な取引制限と認定し、関係した建設業者37社に対して排除措置と総額17億5548万円の課徴金納付を命じたそうなのだ。国土交通省四国地方整備局は関与したとされる建設業者については指名停止とするほか、請負金額の１０％の違約金を請求する方針をきめたそうなのだが、この処置によって廃業する業者も出るみたいなのだ。
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