2012年11月09日
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被災地に散乱していた震災廃棄物はほとんど見られず、解体を待つ建物が点々と建っている状況をみていると、被災の処理はようやく軌道に乗ったと言えるが、そのために要する費用は莫大になっているそうなのだ。不安材料は不燃物の広域処理協力先や焼却灰の県内最終処分先がまだ完全に確保されていないことなのだが、広域処理協力では運搬費・処分費込みで1トン10～20万円もかかる場合があり、被災地の仮設処理施設やセメント工場などの既存処理施設で処理する場合でも、塩分や砂の除去をはじめ法律で決められているリサイクルのために、当初想定以上の経費がかかっているそうなのだ。仮に1トン7万円かかるとすると予算総額は3年間で総額2兆円に膨らむ懸念があるというのだ。
津波被害の大きかった石巻ブロックでは、焼却灰のうち主灰は最終処分場に搬出せず、コンクリート造粒して港湾の造成などの建設資材に活用するとしており、この方法は宮城県の他の処理ブロックでも採用されているそうなのだ。またほとんどの自治体で震災廃棄物から分離した土砂や津波堆積物は被災地の嵩上げ工事に再利用するとしているのだが、ほとんどのライフラインは原状復旧すればいいのだが、津波から住民の生命と財産を守れなかった海岸堤防は高さを決め直さないといけないのだ。国土交通省は千年に一度の最大級の津波ではなく、数十年から百数十年に一度の頻度の高い津波を想定津波として堤防の高さを決めるよう、全国の自治体に一律に通達しているそうなのだ。
過去のどの津波を想定津波とするかで堤防の高さは違ってくるし、地震学者が調べ直した結果で過去の津波データが次々と改訂され、さまざまな浸水シミュレーション結果が発表されて際限がなくなっているのが現実のようなのだ。いずれにせよ国土交通省の通達に従うならば、新たに整備される堤防は今回の津波の高さに届かないそうなのだが、津波防災だけを考えれば堤防は高いほどよいが、高すぎれば海辺の利用価値がなくなるということにもなるのだ。また費用対効果の問題もあって、しかも過去の津波の研究は始まったばかりであり、通達どおりに想定津波を決めるためのデータが揃わない地域もあり、全国一律の基準というのは「いまどきどうか」とも言われているのだ。
結局は現実的な堤防整備高を先に決めておいて、想定津波を後からコンサル等にお願いしてこじつけることになる地域も多いと思われるのだが、国土交通省や関係自治体等は最大級でなければよいと考えているようなのだ。このように海岸堤防等だけで最大級の津波に備えるのをあきらめた関係で、防災林の拡大と嵩上げに道路や住宅地の嵩上げ、避難路や避難タワーの整備と住宅地の高台移転など、多重防護による減災という考え方になってしまったそうなのだが、どの方法を組み合わせるにせよ堤防の高さが決まらないと、都市計画におけるゾーニングに着手できず、堤防の整備が始まらないと後背地の復興事業も始められないのだ。これが復興工事の着手が遅れている理由とも言われているのだ。
国土交通省によると来年度から本格的な海岸堤防の整備を始めることとしているが、被災地域のすべての堤防の整備を終えるのは早くて5年後とされており、つまり被災からは7年後になりそうなのだ。そうなると、本格的な市街地の復興事業が始まるのは早いところでも来年、遅いところは5年後になるわけで、市街地の復興は都市計画決定からはじまり、土地の境界確定に区画整理が続き、インフラ整備と住宅地や商店街の再興という順番になり、各段階で住民の同意形成や用地取得交渉がからんでくるのだ。これでは復興事業を終えて街並みが戻るまでには被災から最低10年かかることになり、人口や産業が元に戻るまでにはさらに何年もかかるかもしれないことが懸念されているのだ。
--- On Fri, 2012/11/9, > wrote:
津波被害の大きかった石巻ブロックでは、焼却灰のうち主灰は最終処分場に搬出せず、コンクリート造粒して港湾の造成などの建設資材に活用するとしており、この方法は宮城県の他の処理ブロックでも採用されているそうなのだ。またほとんどの自治体で震災廃棄物から分離した土砂や津波堆積物は被災地の嵩上げ工事に再利用するとしているのだが、ほとんどのライフラインは原状復旧すればいいのだが、津波から住民の生命と財産を守れなかった海岸堤防は高さを決め直さないといけないのだ。国土交通省は千年に一度の最大級の津波ではなく、数十年から百数十年に一度の頻度の高い津波を想定津波として堤防の高さを決めるよう、全国の自治体に一律に通達しているそうなのだ。
過去のどの津波を想定津波とするかで堤防の高さは違ってくるし、地震学者が調べ直した結果で過去の津波データが次々と改訂され、さまざまな浸水シミュレーション結果が発表されて際限がなくなっているのが現実のようなのだ。いずれにせよ国土交通省の通達に従うならば、新たに整備される堤防は今回の津波の高さに届かないそうなのだが、津波防災だけを考えれば堤防は高いほどよいが、高すぎれば海辺の利用価値がなくなるということにもなるのだ。また費用対効果の問題もあって、しかも過去の津波の研究は始まったばかりであり、通達どおりに想定津波を決めるためのデータが揃わない地域もあり、全国一律の基準というのは「いまどきどうか」とも言われているのだ。
結局は現実的な堤防整備高を先に決めておいて、想定津波を後からコンサル等にお願いしてこじつけることになる地域も多いと思われるのだが、国土交通省や関係自治体等は最大級でなければよいと考えているようなのだ。このように海岸堤防等だけで最大級の津波に備えるのをあきらめた関係で、防災林の拡大と嵩上げに道路や住宅地の嵩上げ、避難路や避難タワーの整備と住宅地の高台移転など、多重防護による減災という考え方になってしまったそうなのだが、どの方法を組み合わせるにせよ堤防の高さが決まらないと、都市計画におけるゾーニングに着手できず、堤防の整備が始まらないと後背地の復興事業も始められないのだ。これが復興工事の着手が遅れている理由とも言われているのだ。
国土交通省によると来年度から本格的な海岸堤防の整備を始めることとしているが、被災地域のすべての堤防の整備を終えるのは早くて5年後とされており、つまり被災からは7年後になりそうなのだ。そうなると、本格的な市街地の復興事業が始まるのは早いところでも来年、遅いところは5年後になるわけで、市街地の復興は都市計画決定からはじまり、土地の境界確定に区画整理が続き、インフラ整備と住宅地や商店街の再興という順番になり、各段階で住民の同意形成や用地取得交渉がからんでくるのだ。これでは復興事業を終えて街並みが戻るまでには被災から最低10年かかることになり、人口や産業が元に戻るまでにはさらに何年もかかるかもしれないことが懸念されているのだ。
--- On Fri, 2012/11/9, > wrote:
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