2012年11月16日
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財務省は公共事業予算などを議題とした審議会で、厳しい財政事情に加えて急速な少子高齢化や人口減少が見込まれることを理由に、社会資本整備の拡大に否定的な考えを表明したそうなのだ。このことは私の所属している建設業にはショックなのだが、震災復興や政局の影響を受けて政界と民間などで高まっている公共事業の拡大を期待する機運に対し、財政当局としてけん制する狙いがあるとみられるそうなのだ。財務省はこの方針を「社会資本整備審議会」と「交通政策審」に対して、インフラ整備の方向性や政策目標を定める「社会資本整備重点計画」の見直しを諮問したそうで、今後は両審議会の下に置く計画部会で公共事業のあり方について見直しを進めるそうなのだ。
公共投資に関して財務省は「財政制度等審議会財政制度分科会」で提示した主計局の資料の中で、この約20年間の社会資本整備が経済指標や人口の伸びをはるかに上回っていることを指摘したそうなのだが、こうしたデータに加え今後は少子高齢化が急速に進むことなどを前提としており、今までのように社会資本ストックの大幅な拡大を指向していくのは困難との見解を示したというのだ。たしかに「生めよ、増やせよ」の時代は終わっていると思っているのだが、これからは社会資本の整備では既存ストックの有効活用に重点を移すべきであり、新設する場合には今後の経済社会情勢を踏まえて、公共投資としての効果が長期的に続くかどうかを慎重に判断すべきだとしているみたいなのだ。
財務省は資料の中で過去の空港整備事業3件で利用者数の予測値と、実際の利用者の実績値の開きが大きかった事例も紹介しており、個々の公共事業のコスト削減についても、「今後の厳しい社会経済情勢」を念頭に一層の努力を重ねるよう求めているそうなのだ。入札改革に対しては「全体として着実な進展がみられる」と評価する一方で、無くならない官製談合問題の調査と再発防止策を徹底するよう提言も行っているようなのだ。自治体にとってはここ数年に新たに登場した「社会資本整備総合交付金」や「農山漁村地域整備交付金」が要注目としており、いわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化に向けて、第一歩を踏み出したことを強調しているそうなのだ。
その使い道の制約がある「ひもつき補助金」なのだが、自治体が比較的自由に使える一括交付金へと置き換えていくもので、新しい交付金の細かな運用方法は各省庁によってはっきりとは定まっていないようなのだが、自治体はこれまで以上に地域の事情に応じて事業を進める「事業力」が問われるのは必至だといわれているようなのだ。それでも使う自由度は高まっても使える額は限られていることから、企画力や構想力によって自治体間の格差が拡大するのは避けられないとも言われているのだ。公共事業予算については「人口減少と少子高齢化が見込まれる中、大幅な拡大は困難」と指摘し、総選挙を控え与野党間で待望論が根強い大型公共事業の復活に否定的な見解を示しているようなのだ。
新規の社会資本投資を抑制する一方で、必要な公共施設の建設には民間資金活用による社会資本整備を拡充すべきという方針も示したそうなのだ。東日本大震災を踏まえた津波対策では「防潮堤や防波堤に過度に依存すべきでない」と指摘し、防災対策全般については避難体制の確立や住民への周知徹底といったソフト対策の徹底を強調したそうなのだ。その中で野党は懸案事項となっていた特例公債法修正案に賛成する考えを明らかにしたそうで、自民党の甘利明政調会長は記者団に「無駄をなくせば赤字公債の発行を縮減できる、国民負担を減らせる。これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにすべきではないとの判断に至った」と合意の背景を説明したそうなのだ。
--- On Fri, 2012/11/16, > wrote:
公共投資に関して財務省は「財政制度等審議会財政制度分科会」で提示した主計局の資料の中で、この約20年間の社会資本整備が経済指標や人口の伸びをはるかに上回っていることを指摘したそうなのだが、こうしたデータに加え今後は少子高齢化が急速に進むことなどを前提としており、今までのように社会資本ストックの大幅な拡大を指向していくのは困難との見解を示したというのだ。たしかに「生めよ、増やせよ」の時代は終わっていると思っているのだが、これからは社会資本の整備では既存ストックの有効活用に重点を移すべきであり、新設する場合には今後の経済社会情勢を踏まえて、公共投資としての効果が長期的に続くかどうかを慎重に判断すべきだとしているみたいなのだ。
財務省は資料の中で過去の空港整備事業3件で利用者数の予測値と、実際の利用者の実績値の開きが大きかった事例も紹介しており、個々の公共事業のコスト削減についても、「今後の厳しい社会経済情勢」を念頭に一層の努力を重ねるよう求めているそうなのだ。入札改革に対しては「全体として着実な進展がみられる」と評価する一方で、無くならない官製談合問題の調査と再発防止策を徹底するよう提言も行っているようなのだ。自治体にとってはここ数年に新たに登場した「社会資本整備総合交付金」や「農山漁村地域整備交付金」が要注目としており、いわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化に向けて、第一歩を踏み出したことを強調しているそうなのだ。
その使い道の制約がある「ひもつき補助金」なのだが、自治体が比較的自由に使える一括交付金へと置き換えていくもので、新しい交付金の細かな運用方法は各省庁によってはっきりとは定まっていないようなのだが、自治体はこれまで以上に地域の事情に応じて事業を進める「事業力」が問われるのは必至だといわれているようなのだ。それでも使う自由度は高まっても使える額は限られていることから、企画力や構想力によって自治体間の格差が拡大するのは避けられないとも言われているのだ。公共事業予算については「人口減少と少子高齢化が見込まれる中、大幅な拡大は困難」と指摘し、総選挙を控え与野党間で待望論が根強い大型公共事業の復活に否定的な見解を示しているようなのだ。
新規の社会資本投資を抑制する一方で、必要な公共施設の建設には民間資金活用による社会資本整備を拡充すべきという方針も示したそうなのだ。東日本大震災を踏まえた津波対策では「防潮堤や防波堤に過度に依存すべきでない」と指摘し、防災対策全般については避難体制の確立や住民への周知徹底といったソフト対策の徹底を強調したそうなのだ。その中で野党は懸案事項となっていた特例公債法修正案に賛成する考えを明らかにしたそうで、自民党の甘利明政調会長は記者団に「無駄をなくせば赤字公債の発行を縮減できる、国民負担を減らせる。これ以上、特例公債が発行できない状況を野ざらしにすべきではないとの判断に至った」と合意の背景を説明したそうなのだ。
--- On Fri, 2012/11/16, > wrote:
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