2012年11月22日
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東京商工リサーチの調査によると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が、今月になって1001件に達したそうなのだが、その内訳は倒産が968件で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」などが33件となっており、阪神・淡路大震災の発生1年8カ月後と比べ、倒産件数は約4．4倍に上ったそうなのだ。経営破綻した企業業種別では旅館・ホテルが61件で最多で、帝国データバンクがこのほど公表した震災関連倒産集計で分かったそうで、被災地の東北以外の倒産も多くなっており、帝国データバンクでは旅館・ホテルの倒産は地域を問わず発生していることから、「震災を引き金として全国的に外国人観光客が減少した影響」と分析しているそうなのだ。
東京商工リサーチの情報本部は「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、今後の倒産動向などを注視しているそうなのだ。破綻企業を業種別にみると製造業が246件で最多で、宿泊業・飲食店などサービス業が235件となっており、卸売業188件・建設業147件・小売業78件となっているそうなのだ。「阪神・淡路大震災」では発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件となっていたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍となっており、あらためてその影響の大きさが浮き彫りになったそうなのだ。
この「震災関連」の経営破綻というのは原則として次の3 つのうち、どれかに該当するものを集計しているそうなのだが、「震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した直接型」と呼ばれるものに、「以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した」間接型に、「震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた」とする直接・間接型になるそうなのだ。集計ではすでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外しているそうなのだ。それでも私は建設業の147件というのが不思議だと思っているのだ。
東日本大震災の影響関連での経営破綻は、いわいる「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計しているそうなのだが、「事業停止」や「弁護士一任」・「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第では事業再開の可能性もあるため「実質破綻」として区別しているそうなのだ。まずは「会社更生法・民事再生法・破産・特別清算を裁判所に申請した企業」の法的倒産で、次に「手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業」である私的倒産と、「企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理を明らかにした企業」の私的倒産に分類されるそうなのだ。
今回の被災状況では「間接型」の929件に対して、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が72件だったのだが、今年の10月は「直接型」の倒産が全て東北地方での今年最多の7件となっており、今後の推移が注目されるそうなのだ。地区別では最多が関東の490件で全体の約5割を占めたそうで、次いで東北地方の163件となっており、私の住んでいる四国地方でも11件の官憲倒産があったそうなのだ。このうち被災地の東北地方では１０月における実質破綻も5件も発生したそうで、しかも東日本大震災後に事業を休止していた企業がここにきてやっと事業再開したものの、軌道に乗らず営業活動を断念するケースが目立ってきているそうなのだ。
--- On Thu, 2012/11/22, > wrote:
東京商工リサーチの情報本部は「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、今後の倒産動向などを注視しているそうなのだ。破綻企業を業種別にみると製造業が246件で最多で、宿泊業・飲食店などサービス業が235件となっており、卸売業188件・建設業147件・小売業78件となっているそうなのだ。「阪神・淡路大震災」では発生から1年8カ月目の倒産件数が累計219件となっていたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約4.4倍となっており、あらためてその影響の大きさが浮き彫りになったそうなのだ。
この「震災関連」の経営破綻というのは原則として次の3 つのうち、どれかに該当するものを集計しているそうなのだが、「震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した直接型」と呼ばれるものに、「以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した」間接型に、「震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた」とする直接・間接型になるそうなのだ。集計ではすでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外しているそうなのだ。それでも私は建設業の147件というのが不思議だと思っているのだ。
東日本大震災の影響関連での経営破綻は、いわいる「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計しているそうなのだが、「事業停止」や「弁護士一任」・「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第では事業再開の可能性もあるため「実質破綻」として区別しているそうなのだ。まずは「会社更生法・民事再生法・破産・特別清算を裁判所に申請した企業」の法的倒産で、次に「手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業」である私的倒産と、「企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理を明らかにした企業」の私的倒産に分類されるそうなのだ。
今回の被災状況では「間接型」の929件に対して、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」が72件だったのだが、今年の10月は「直接型」の倒産が全て東北地方での今年最多の7件となっており、今後の推移が注目されるそうなのだ。地区別では最多が関東の490件で全体の約5割を占めたそうで、次いで東北地方の163件となっており、私の住んでいる四国地方でも11件の官憲倒産があったそうなのだ。このうち被災地の東北地方では１０月における実質破綻も5件も発生したそうで、しかも東日本大震災後に事業を休止していた企業がここにきてやっと事業再開したものの、軌道に乗らず営業活動を断念するケースが目立ってきているそうなのだ。
--- On Thu, 2012/11/22, > wrote:
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