2012年12月19日
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貧困者から搾り取る「事業」が「貧困ビジネス」と表現され、そのようなおかしな仕事の機会がますます増えているようなのだが、取立てのきつい「教育ローン」と化した奨学金制度もまた、「貧困ビジネス」と呼ばれるにふさわしい変質をとげているそうなのだ。これは長期にわたって教育の衰退をもたらすことになるとのことで、教育の衰退は人々の知力・能力の衰退となってあらわれると指摘されているのだ。人々の知力・能力の衰退は国の衰退でもあり、この知力・能力の衰退は目にはなかなか見えにくいだけにやっかいだというのだ。それが具体的現象としてあらわれたときにはもう遅すぎるということになるはずで、まずは「なぜ奨学金が返せないのか」個々の事例を具体的に冷静に調査すべきだといわ
れているのだ。
なかには悪意のある意図的な踏み倒しもあるかもしれないのだが、一般的には貧困ということが大きな原因だと予想されているそうなのだ。ある雑誌に「学生支援機構は奨学金という言葉を廃し、教育ローンとでも呼んだらどうか。利子は当然でしかも金を借りておいて返さないのは悪いヤツ、というわけか」という記事が載せられたそうなのだが、その中でも「この制度の方向性が続けばどうなるか。奨学金の返還の遅滞が起こるのは、当人の自己責任だ、ということか。就職できないやつは、奨学金を借りる資格がない。奨学金を借りたいと言うなら死んでも就職しろ。就職する自信が無かったら奨学金を借りるな、ということである。
先進主要国で返済不要の給付型奨学金がまったく無いのは日本だけだそうで、その結果大学を卒業しただけで日本の若者は、数百万円もの借金を背負って社会に出て行くことになってしまそうなのだ。学資等のお金のハードルが高くなれば高くなるほど、経済力のある家庭の子どもしか大学以上の教育を受けることはできなくなってしまい、やる気がなくても金持ちの息子は高学歴になる事ができ、やる気があっても貧しい息子は学歴を積む事ができないということになっていくのだ。そうすると明白なことに貧困が世代をこえて再生産され、格差はいっそう拡大することになってしまうのだ。これは教育の機会均等という奨学金制度の出発点にあった理念の崩壊となっていくそうなのだ。
しかもこれまでのように安定した日本型の雇用が続いているというのであれば、まだ良かったかも知れないのだが労働市場の状況は根本的に変わってしまっているのだ。いま初めて仕事につく若者のうち男性は35％で女性は58％が非正規労働者というのが現実なのだ。非正規労働者の実態は多くがワーキングプアで、毎日の生活も困窮しているわけですから、結果として奨学金を返したくても返せないということになるのだ。１カ月以上奨学金を滞納している人を見ると年収200万円以下が７割で、現在では親や祖父母が奨学金の返済している割合も高いそうなのだ。大学生の50%くらいが奨学金を借りていることから、結婚相手も借りていたらダブルの負担になることも問題となっているのだ。
国の奨学金制度で返還滞納者の個人信用情報機関への登録が、年間で１万件を超えたことが分かったそうなのだが、金融機関や信販会社に情報が提供されるため「ブラックリスト化」とも呼ばれているのだ。日本学生支援機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、日本学生支援機構の調査で初めて５割を超えたそうなのだ。日本学生支援機構は一昨年度末時点で123万1378人に総額１兆118億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約2660億円に上るそうなのだ。そこで回収強化のため３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始め、一度登録されると奨学金を返し終えても５年間はブラックリストとして残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性があるというのだ。
日本学生支援機構によると滞納が９カ月以上になると、日本学生支援機構は予告したうえで奨学金返還を求めて裁判所に督促の申し立てを行い、その件数も8年前の1181件から一昨年度に7390件６倍に急増しているそうなのだ。日本学生支援機構は債権回収会社に情報を回し、そこが奨学金の回収をしているというのだ。容赦なくブラックリストに載ってしまうのもまったくサラ金や悪徳クレジット会社と同じだというのだ。当然30年以上も奨学金の返済等が続くことからまた、自分の奨学金返済が終わらないうちに子どもの学資が必要になる。そんな時代になりつつあることが問題となってきているのだ。
--- On Wed, 2012/12/19, > wrote:
れているのだ。
なかには悪意のある意図的な踏み倒しもあるかもしれないのだが、一般的には貧困ということが大きな原因だと予想されているそうなのだ。ある雑誌に「学生支援機構は奨学金という言葉を廃し、教育ローンとでも呼んだらどうか。利子は当然でしかも金を借りておいて返さないのは悪いヤツ、というわけか」という記事が載せられたそうなのだが、その中でも「この制度の方向性が続けばどうなるか。奨学金の返還の遅滞が起こるのは、当人の自己責任だ、ということか。就職できないやつは、奨学金を借りる資格がない。奨学金を借りたいと言うなら死んでも就職しろ。就職する自信が無かったら奨学金を借りるな、ということである。
先進主要国で返済不要の給付型奨学金がまったく無いのは日本だけだそうで、その結果大学を卒業しただけで日本の若者は、数百万円もの借金を背負って社会に出て行くことになってしまそうなのだ。学資等のお金のハードルが高くなれば高くなるほど、経済力のある家庭の子どもしか大学以上の教育を受けることはできなくなってしまい、やる気がなくても金持ちの息子は高学歴になる事ができ、やる気があっても貧しい息子は学歴を積む事ができないということになっていくのだ。そうすると明白なことに貧困が世代をこえて再生産され、格差はいっそう拡大することになってしまうのだ。これは教育の機会均等という奨学金制度の出発点にあった理念の崩壊となっていくそうなのだ。
しかもこれまでのように安定した日本型の雇用が続いているというのであれば、まだ良かったかも知れないのだが労働市場の状況は根本的に変わってしまっているのだ。いま初めて仕事につく若者のうち男性は35％で女性は58％が非正規労働者というのが現実なのだ。非正規労働者の実態は多くがワーキングプアで、毎日の生活も困窮しているわけですから、結果として奨学金を返したくても返せないということになるのだ。１カ月以上奨学金を滞納している人を見ると年収200万円以下が７割で、現在では親や祖父母が奨学金の返済している割合も高いそうなのだ。大学生の50%くらいが奨学金を借りていることから、結婚相手も借りていたらダブルの負担になることも問題となっているのだ。
国の奨学金制度で返還滞納者の個人信用情報機関への登録が、年間で１万件を超えたことが分かったそうなのだが、金融機関や信販会社に情報が提供されるため「ブラックリスト化」とも呼ばれているのだ。日本学生支援機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、日本学生支援機構の調査で初めて５割を超えたそうなのだ。日本学生支援機構は一昨年度末時点で123万1378人に総額１兆118億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約2660億円に上るそうなのだ。そこで回収強化のため３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始め、一度登録されると奨学金を返し終えても５年間はブラックリストとして残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性があるというのだ。
日本学生支援機構によると滞納が９カ月以上になると、日本学生支援機構は予告したうえで奨学金返還を求めて裁判所に督促の申し立てを行い、その件数も8年前の1181件から一昨年度に7390件６倍に急増しているそうなのだ。日本学生支援機構は債権回収会社に情報を回し、そこが奨学金の回収をしているというのだ。容赦なくブラックリストに載ってしまうのもまったくサラ金や悪徳クレジット会社と同じだというのだ。当然30年以上も奨学金の返済等が続くことからまた、自分の奨学金返済が終わらないうちに子どもの学資が必要になる。そんな時代になりつつあることが問題となってきているのだ。
--- On Wed, 2012/12/19, > wrote:
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