2012年12月23日
カテゴリ： カテゴリ未分類
福島県は、１２月定例県議会に提出する県総合計画改定案の名称を「県総合計画 ふくしま新生プラン」、基本目標を「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」とし、原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えたそうなのだが、県外への定住者や災害公営住宅の入居者は現在も増え続けているそうで、計画では現在約１９６万人の福島県の人口が最悪の場合は、約１２３万人に落ち込むと試算しているそうなのだが、別のシンクタンクの推定では人口が１００万人を切ることもあるという結果も出ているそうなのだ。福島県の佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話したそうなのだ。
佐藤雄平福島県知事は記者会見し「『県総合計画 ふくしま新生プラン』という名称に、本県の厳しい状況を克服し、新たな飛躍を目指す意味を込めた」と説明したそうで、本計画の基本目標については「県民が夢や希望を持って生き生きと活躍できる社会、人々が安心して日々の暮らしを送り、笑顔に満ちあふれた社会、原子力に依存しない安全・安心な新しい社会づくりを目指す」と決意を述べたそうなのだ。改定案の計画期間は平成２５年度から３２年度までになっているのだが、チェルノブイリを越えたレベル７の事故だし、未だに放射能漏れしているのに、避難地域・避難者の再生、原子力災害対策など２２の政策分野を設定し、施策数は前計画の２５２から４２２に増やしているそうなのだ。
しかも事務局となるべき県職員はどうかというと、福島県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧復興で増大する業務量に対応するため、職員定数を現行の５５１２人から３００人程度引き上げ、５８００人を超える大所帯の県庁にする条例改正案を、今度の定例県議会に提出したそうなのだ。この県職員の増員分は公共インフラや、原子力災害からの復旧に重点的に割り振るということのようなのだが、県庁と同様に人手不足となっている市町村役場への派遣にも対応する予定だそうなのだ。実は震災前にはなるのだが福島県は昨年２月の定例県議会で、行財政改革のため定数を３５０人減らし５１６２人にするとしていたが、今回は実情を踏まえて針転換したそうなのだ。
この事はどうも福島県庁職員の「焼け太り」ということのようみたいで、私の住んでいる愛媛県は県庁職員が２８５０名くらいなのだが、人口は１４５万人と福島県の約７５パーセントなのだ。それなのに県庁職員の数は半分くらいの職員数でがんばっており、しかもその少ない県職員の中から福島県を始め応援職員を多数派遣しているそうなのだ。そのうえこれから公務員定数削減ということで１６０名の削減計画を予定しており、東京電力福島第一原発の事故でこれから大幅に人口の減少が推測されているのに、県庁職員数だけは大幅に増加する計画などよく福島県民が認めるものだとあきれてしまうのだが、こんなことで私のような四国の人間は増税とはなかなか納得できないことなのだ。
--- On Sun, 2012/12/23, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
