2012年12月26日
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今日から安倍自民党再政権となったのだが、政権発足より一足早く自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせていたそうなのだ。再来年の4月からの消費税率引き上げをめぐっては、食料品など生活必需品への軽減税率や、住宅や自動車などへの減税措置も議論の焦点となっているそうなのだ。師走に行われた選挙期間中では消費税率引き上げは景気動向を見て判断すると繰り返していた安倍総理なのだが、自民・公明両党は食品などの生活必需品の税率を低くするといった軽減税率の適用を主張しており、自民党税制調査会は景気浮揚を考えて、来年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度延長する方針を固めているそうなのだ。
政権交代で増税の行方はということのようなのだが、特に消費税アップについては敏感で、都内のスーパーの担当者は「消費税が8%、10%と上がってきたら、商品の値段の全部を一律に上げることは考えてないのですが、それでもいずれは少しずつ上げていかざるを得ないと思っています。ちょっと上がっただけで、たちまち売り上げが落ちますのでね」と話したそうなのだ。一方で軽減税率については複雑な心境をのぞかせ、「食品が軽減税率の対象になるみたいなので、懸念している売り上げに関しては多少心配がなくなるのかなと思うのですね。ただし小売り側がそのために事務手続きが非常に煩雑になるということは、ちょっと今懸念しているところですね」と話していたのだ。
消費税増税に向けた影響は住宅の購入などにも出ているみたいで、11月末から販売を開始した都内のとある分譲マンションのモデルルームで、マンション購入者に「消費税が上がっていくとニュースもあるが、それはマンション購入の検討材料になったか」と尋ねたところ、「消費税が上がると3%上がるだけでも、価格が変わってくるので上がる前に買った方がいいのかなって気はしました」と答えていたそうなのだ。三井不動産レジデンシャルの営業室長も「お客様の方から消費税に関するご質問であるとか、そういったことを理由にしていますね。ここで一つ住宅検討を始めるようになったというようなお声は、やはり目立つようになってきていると思います」と話していたのだ。
業者によると75平米の3LDKで4,900万円のマンションの場合では、8%への引き上げ後には100万円ほど高くなるそうなのだ。消費税増税前に駆け込もうとするお客もあるその一方で、販売会社からは増税後の売り上げの落ち込みを不安視する声もあるのだ。こうした懸念から、議論が始められた自民党税制調査会では、消費税増税が行われた場合に影響が大きい住宅や自動車に関する負担軽減策も焦点になったそうなのだ。住宅支援では住宅ローン減税の延長や拡充などのほか、住宅購入者への給付措置を検討しているそうで、消費税率が再来年の４月と次の年の１０月の２段階で引き上げられるため、減税できる金額の上限を現行の２００万円から３００万～５００万円に引き上げる方向のようなのだ。
住宅ローン減税は住宅ローンを組んで住宅を買う人がローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を減らすことができる制度なのだが、住宅購入者の負担を軽くする方向で来年度の税制改正大綱に盛り込むというのだ。自民党は住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討しているそうなのだ。この制度と合わせて消費税増税の景気への影響を和らげるようにするみたいなのだ。自民党の幹部会合で安倍晋三総裁が経済成長につながる税制措置を行うよう指示したようで、自民党税制調査会の野田会長は住宅ローン減税について「踏み込んだ対応をしていく必要がある」と明言したそうなのだ。
--- On Wed, 2012/12/26, > wrote:
政権交代で増税の行方はということのようなのだが、特に消費税アップについては敏感で、都内のスーパーの担当者は「消費税が8%、10%と上がってきたら、商品の値段の全部を一律に上げることは考えてないのですが、それでもいずれは少しずつ上げていかざるを得ないと思っています。ちょっと上がっただけで、たちまち売り上げが落ちますのでね」と話したそうなのだ。一方で軽減税率については複雑な心境をのぞかせ、「食品が軽減税率の対象になるみたいなので、懸念している売り上げに関しては多少心配がなくなるのかなと思うのですね。ただし小売り側がそのために事務手続きが非常に煩雑になるということは、ちょっと今懸念しているところですね」と話していたのだ。
消費税増税に向けた影響は住宅の購入などにも出ているみたいで、11月末から販売を開始した都内のとある分譲マンションのモデルルームで、マンション購入者に「消費税が上がっていくとニュースもあるが、それはマンション購入の検討材料になったか」と尋ねたところ、「消費税が上がると3%上がるだけでも、価格が変わってくるので上がる前に買った方がいいのかなって気はしました」と答えていたそうなのだ。三井不動産レジデンシャルの営業室長も「お客様の方から消費税に関するご質問であるとか、そういったことを理由にしていますね。ここで一つ住宅検討を始めるようになったというようなお声は、やはり目立つようになってきていると思います」と話していたのだ。
業者によると75平米の3LDKで4,900万円のマンションの場合では、8%への引き上げ後には100万円ほど高くなるそうなのだ。消費税増税前に駆け込もうとするお客もあるその一方で、販売会社からは増税後の売り上げの落ち込みを不安視する声もあるのだ。こうした懸念から、議論が始められた自民党税制調査会では、消費税増税が行われた場合に影響が大きい住宅や自動車に関する負担軽減策も焦点になったそうなのだ。住宅支援では住宅ローン減税の延長や拡充などのほか、住宅購入者への給付措置を検討しているそうで、消費税率が再来年の４月と次の年の１０月の２段階で引き上げられるため、減税できる金額の上限を現行の２００万円から３００万～５００万円に引き上げる方向のようなのだ。
住宅ローン減税は住宅ローンを組んで住宅を買う人がローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を減らすことができる制度なのだが、住宅購入者の負担を軽くする方向で来年度の税制改正大綱に盛り込むというのだ。自民党は住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない中堅所得者を対象に給付金を支給する制度の創設もすでに検討しているそうなのだ。この制度と合わせて消費税増税の景気への影響を和らげるようにするみたいなのだ。自民党の幹部会合で安倍晋三総裁が経済成長につながる税制措置を行うよう指示したようで、自民党税制調査会の野田会長は住宅ローン減税について「踏み込んだ対応をしていく必要がある」と明言したそうなのだ。
--- On Wed, 2012/12/26, > wrote:
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