2013年02月07日
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今年になっての最大のニュースだったアルジェリア人質事件に際し、初めて邦人退避に政府専用機が活用されたのだ。我々の税金で運行される政府専用機なのだが、準備に入ってから、これほど早期に派遣するのも極めて異例のことだったそうなのだ。従来なら現地の空港に「予行」で飛行するなど入念な準備をしてから派遣するのが通例だそうなのだが、政府として被害者家族を最大限支援するという安倍晋三首相の強い決意のあらわれで、「亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り家族と会えるよう、できるだけ支援してほしい」ということで、政府専用機を派遣することは現地入りしにくい家族のもとに、一日も早く被害者を送り届ける上で最大の支援策となったのは間違いないことなのだ。
政府内には「政府専用機を送るには準備に時間が少ないのでは」と早期派遣に懐疑的な見方もあったそうなのだが、治安上の問題ということで深夜の政府対策本部において、安部首相の強い思いもあり閣僚に指示したというのだ。天皇陛下や首相ら要人の外国訪問に使用するため十分な時間をかけているからだ。安部首相サイドが防衛省に派遣を強く求めたことで検討は急ピッチで進み今回は実現にこぎつけたというのだが、邦人の安否確認情報が混乱してしまい英米仏より多い邦人10人死亡という悲惨な結末となってしまったのだ。それでも法的な制約が多く海外での「自国民保護」で十分な役割を果たせなかった過去の政府対応に比べ、一歩前進したことは間違いないのだが、
この日本人人質17人のうち10人が早急な突入によって最悪の結果を生んだアルジェリアテロ事件なのだが、もし今回のように人質になったら保険金や帰国費用はいったいどうなるのだろうかということを考えた記事が載っていたのだ。人質事件として思い出されるのが「イラクの人質事件」なのだが、このときは日本国政府が１７回にも渡って渡航自粛勧告をしたことなどから、小泉純一郎首相は自己責任論を振りかざしていたのだ。人道支援の大義名分がどんな状況でも免罪符になるとは思わないが、ボランティアに取り組んでいた人たちと営業活動をしていたのでは、地元住民感情はどちらのほうが悪かったかということなのだが、犠牲者の数を考えただけでもその答えははっきりしているだろう。
ボランティアは保証など特にないと思われるのだが、海外滞在中に死亡した場合労災は適用されるのかというと、民間調査機関の財団法人『労務行政研究所』に話では、「労災は強制加入ですが、海外勤務の場合は任意で『海外派遣者特別』に加入している場合のみ支払われます。加えて任意で『死亡弔慰金』と『労災法定外（上積み）補償』が支給される場合もあります」ということのようなのだ。『海外派遣者特別』に加入している企業は6割程度、労災法定外補償を『海外でも適応あり』という企業も7割程度で、死亡弔慰金には会社給付と共済会給付があるそうなのだ。会社支給平均額は353万円ほどと思ったより少ないのだが、共済会給付の平均相場は181万円ほどしかないそうなのだ。
労災法定外補償は平均約3000万円とのことで、海外勤務を命じられたら会社の保険加入状況を確認することが必須のようなのだ。また海外で人質となった場合の帰国費用は自腹が原則で、海外取材経験が豊富なジャーナリストは「これまでの人質事件では現地大使館に保護された後、みんな自腹で帰国しています。また、拘束中に体調を崩していないか健康チェックを受けるよう大使館から言われ、費用ももちろん自腹。海外ですのでこれもかなり高額です」と話していたそうなのだ。ほとんどの場合大使館員が帰国便を予約してくれるが、正規料金でかつその場で現金払いだそうなのだ。プラント建設会社「日揮」や関連会社などの社員は今回の待遇が「あくまで特別」と肝に銘じたほうがよさそうなのだ。
--- On Thu, 2013/2/7, > wrote:
政府内には「政府専用機を送るには準備に時間が少ないのでは」と早期派遣に懐疑的な見方もあったそうなのだが、治安上の問題ということで深夜の政府対策本部において、安部首相の強い思いもあり閣僚に指示したというのだ。天皇陛下や首相ら要人の外国訪問に使用するため十分な時間をかけているからだ。安部首相サイドが防衛省に派遣を強く求めたことで検討は急ピッチで進み今回は実現にこぎつけたというのだが、邦人の安否確認情報が混乱してしまい英米仏より多い邦人10人死亡という悲惨な結末となってしまったのだ。それでも法的な制約が多く海外での「自国民保護」で十分な役割を果たせなかった過去の政府対応に比べ、一歩前進したことは間違いないのだが、
この日本人人質17人のうち10人が早急な突入によって最悪の結果を生んだアルジェリアテロ事件なのだが、もし今回のように人質になったら保険金や帰国費用はいったいどうなるのだろうかということを考えた記事が載っていたのだ。人質事件として思い出されるのが「イラクの人質事件」なのだが、このときは日本国政府が１７回にも渡って渡航自粛勧告をしたことなどから、小泉純一郎首相は自己責任論を振りかざしていたのだ。人道支援の大義名分がどんな状況でも免罪符になるとは思わないが、ボランティアに取り組んでいた人たちと営業活動をしていたのでは、地元住民感情はどちらのほうが悪かったかということなのだが、犠牲者の数を考えただけでもその答えははっきりしているだろう。
ボランティアは保証など特にないと思われるのだが、海外滞在中に死亡した場合労災は適用されるのかというと、民間調査機関の財団法人『労務行政研究所』に話では、「労災は強制加入ですが、海外勤務の場合は任意で『海外派遣者特別』に加入している場合のみ支払われます。加えて任意で『死亡弔慰金』と『労災法定外（上積み）補償』が支給される場合もあります」ということのようなのだ。『海外派遣者特別』に加入している企業は6割程度、労災法定外補償を『海外でも適応あり』という企業も7割程度で、死亡弔慰金には会社給付と共済会給付があるそうなのだ。会社支給平均額は353万円ほどと思ったより少ないのだが、共済会給付の平均相場は181万円ほどしかないそうなのだ。
労災法定外補償は平均約3000万円とのことで、海外勤務を命じられたら会社の保険加入状況を確認することが必須のようなのだ。また海外で人質となった場合の帰国費用は自腹が原則で、海外取材経験が豊富なジャーナリストは「これまでの人質事件では現地大使館に保護された後、みんな自腹で帰国しています。また、拘束中に体調を崩していないか健康チェックを受けるよう大使館から言われ、費用ももちろん自腹。海外ですのでこれもかなり高額です」と話していたそうなのだ。ほとんどの場合大使館員が帰国便を予約してくれるが、正規料金でかつその場で現金払いだそうなのだ。プラント建設会社「日揮」や関連会社などの社員は今回の待遇が「あくまで特別」と肝に銘じたほうがよさそうなのだ。
--- On Thu, 2013/2/7, > wrote:
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