2013年02月17日
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飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていたそうなのだ。そこで神奈川県教育委員会は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めたそうなのだ。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した5年前の最高裁決定以降、「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるがいまだに明確な判断基準はないそうで、処分に苦慮するケースが全国的に出そうということのようなのだ。全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは飲酒運転の福岡市職員に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけなのだが、それ以降も教員や公務員による飲酒事故がなくならなったからなのだ。
神奈川県教育委員会も懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職としてきたそうなのだ。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だったそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも昨年に県職員が飲酒運転で事故を起こしたのだが、愛媛県の場合は処分が軽くて停職３ヶ月になったそうなのだ。これには理由があって知事のお気に入りの県議がやはり飲酒運転で事故を起こしたのだが、その時は知事の要望もあってその県議は不問になった経緯があるからなのだ。他の自治体でも横浜市では市営バス運転手の乗務前検査で、呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上なら懲戒免職、０．１０～０．１５ミリグラムは戒告などの基準を設けているそうなのだ。
公務員には厳しいといわれている大阪市は、吸気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上で停職１～３カ月だし、名古屋市の１回目の検知では停職としているのに比べ、神奈川県教育委員会の基準は異例の厳しさだったそうなのだ。そこで内部からも「厳しすぎる」との声が上がっていたそうなのだが、これまでに神奈川県教育委員会が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人だったのだが、昨年９月に酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の処分を「懲戒免職」から「停職６カ月」に軽減したそうなのだ。この教諭は飲食店でビールを２杯飲んで別の飲食店に車で向かっていたところで検問を受け翌月懲戒免職となったが、教諭の不服申し立てに神奈川県教育委員会が裁定を覆したそうなの
だ。
判決によると職員は自宅近くの店でビール中ジョッキ１杯と日本酒１合を飲んだ後に、車を運転したとして罰金２０万円の略式命令を受け懲戒免職にされたのだ。それでも「事故を起こしていない」・「生徒らから復帰嘆願書が出ている」などとして、「免職は重すぎる」と判断したそうなのだが処分を初めて修正する裁決を出したのだ。するとこの教諭のほかにも免職処分になった２人が免職処分取り消しを求めて提訴し、いずれも処分が厳しすぎるとして神奈川県教育委員会の敗訴が確定したのだ。最高裁決定以降「飲酒運転による免職は過酷」との司法判断が相次いでおり、神奈川県教育委員会は「飲酒運転は引き続き厳しく処分するが判決や裁決も参考に、個別の状況で判断したい」と従来の方針を改めた
というのだ。
酒気帯び運転で懲戒免職処分と退職金全額不支給処分を受けた教諭の訴訟で、「懲戒免職を受けて退職金が支給されたという事例は全国できわめて少ない。判決を受け入れることになると、全国に対する影響もある」ことを理由に控訴していたのだが、高裁判決も「飲酒運転した職員は免職」という神奈川県教育委員会の指針に合理性を認めつつ、「仕事と関係ない運転で距離も短く事故を起こしていない。アルコール検知量は最低水準。まじめに勤務した」などと指摘し、「免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」と結論づけたそうなのだ。それでも昨年末までに控訴していた最高裁も、「免職は重すぎる」と判断し退職金の不支給処分について、元教諭の訴えが認められ上告を棄却する決定を出したそうなの
だ。
--- On Sun, 2013/2/17, > wrote:
神奈川県教育委員会も懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職としてきたそうなのだ。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だったそうなのだが、私の住んでいる愛媛県でも昨年に県職員が飲酒運転で事故を起こしたのだが、愛媛県の場合は処分が軽くて停職３ヶ月になったそうなのだ。これには理由があって知事のお気に入りの県議がやはり飲酒運転で事故を起こしたのだが、その時は知事の要望もあってその県議は不問になった経緯があるからなのだ。他の自治体でも横浜市では市営バス運転手の乗務前検査で、呼気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上なら懲戒免職、０．１０～０．１５ミリグラムは戒告などの基準を設けているそうなのだ。
公務員には厳しいといわれている大阪市は、吸気１リットル当たりのアルコール量が０．１５ミリグラム以上で停職１～３カ月だし、名古屋市の１回目の検知では停職としているのに比べ、神奈川県教育委員会の基準は異例の厳しさだったそうなのだ。そこで内部からも「厳しすぎる」との声が上がっていたそうなのだが、これまでに神奈川県教育委員会が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人だったのだが、昨年９月に酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の処分を「懲戒免職」から「停職６カ月」に軽減したそうなのだ。この教諭は飲食店でビールを２杯飲んで別の飲食店に車で向かっていたところで検問を受け翌月懲戒免職となったが、教諭の不服申し立てに神奈川県教育委員会が裁定を覆したそうなの
だ。
判決によると職員は自宅近くの店でビール中ジョッキ１杯と日本酒１合を飲んだ後に、車を運転したとして罰金２０万円の略式命令を受け懲戒免職にされたのだ。それでも「事故を起こしていない」・「生徒らから復帰嘆願書が出ている」などとして、「免職は重すぎる」と判断したそうなのだが処分を初めて修正する裁決を出したのだ。するとこの教諭のほかにも免職処分になった２人が免職処分取り消しを求めて提訴し、いずれも処分が厳しすぎるとして神奈川県教育委員会の敗訴が確定したのだ。最高裁決定以降「飲酒運転による免職は過酷」との司法判断が相次いでおり、神奈川県教育委員会は「飲酒運転は引き続き厳しく処分するが判決や裁決も参考に、個別の状況で判断したい」と従来の方針を改めた
というのだ。
酒気帯び運転で懲戒免職処分と退職金全額不支給処分を受けた教諭の訴訟で、「懲戒免職を受けて退職金が支給されたという事例は全国できわめて少ない。判決を受け入れることになると、全国に対する影響もある」ことを理由に控訴していたのだが、高裁判決も「飲酒運転した職員は免職」という神奈川県教育委員会の指針に合理性を認めつつ、「仕事と関係ない運転で距離も短く事故を起こしていない。アルコール検知量は最低水準。まじめに勤務した」などと指摘し、「免職処分は過酷で裁量権を逸脱している」と結論づけたそうなのだ。それでも昨年末までに控訴していた最高裁も、「免職は重すぎる」と判断し退職金の不支給処分について、元教諭の訴えが認められ上告を棄却する決定を出したそうなの
だ。
--- On Sun, 2013/2/17, > wrote:
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